県および市町に寄せられた消費生活相談件数の約3割は高齢者からの相談となっています。
そこで県では、昨年度、商品の配達や機関紙の配布などで高齢者宅を訪問されている団体と協定を結び、啓発活動への協力や、消費者被害防止にかかる情報の伝達等の役目を担っていただいているところです。
今回、この協定に基づき、下記により啓発物品を配布いただきますのでお知らせします。
記
県作成「特殊詐欺・消費者被害防止カレンダー」<A2版> (PDF:2 MB)
計4,000部