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県内市町が設定する「促進区域」において、再エネ設備導入の補助を行います！

2025年6月11日

県内市町が設定した自然環境や地域社会への影響が少ない再エネ導入を促進するエリア（「促進区域」）において、事業者の再エネ設備導入を支援するための補助金制度を開始します。

また、本補助金制度を含む、事業者の方向けの支援制度説明会を実施しますので併せてお知らせいたします。

令和7年4月時点で設定済みの促進区域
市町	促進区域
湖南市	住宅および住宅以外の建物の屋根上
草津市	草津市の災害時の拠点となる施設（市公共施設、高校、大学等）で、太陽光発電設備が設置可能な建築物の屋根、屋上および敷地など。または、草津市と「愛する地球のために約束する協定」を締結し、市とともに地球温暖化対策を進めていく市内事業者・団体の施設で、太陽光発電設備が設置可能な建築物の屋根、屋上および敷地など。
米原市	米原市米原地区の一部（近隣商業地域）、米原市梅ヶ原地区の一部（準工業地域、近隣商業地域）

補助金制度の概要

（1）滋賀県内の促進区域内に事業所を有する法人（国および地方公共団体ならびに国または地方公共団体が出資する法人または団体を除く）または個人事業者。

（2）ファイナンスリースにより（1）に太陽光発電設備等を設置するリース事業者。

（3）オンサイトPPAにより（1）に太陽光発電設備等を設置する事業者。

以下の設備の導入に要する経費の一部について補助金を交付します。
補助対象設備	補助単価	上限額
太陽光発電設備	発電出力（kW）×5万円／kW	500万円
太陽光発電設備＋蓄電池	（1）太陽光発電設備:発電出力（kW）×5万円／kW （2）蓄電池:蓄電池価格（円/kwh）と次の価格（★）のいずれか低い額×1/3×蓄電池容量(kwh)の合計金額（※2） ★:家庭用（4800Ah・セル未満）:15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）業務用（4800Ah・セル以上）:19 万円/kWh（工事費込み・税抜き）	500万円