滋賀県環境審議会環境企画部会 第4回持続可能な滋賀社会ビジョン策定小委員会開催概要

平成19年(2007年)11月22日(木曜日)10時0分〜12時0分

県庁別館2階大ホール

出席委員7名欠席委員4名

持続可能な滋賀社会ビジョン(素案)について配付資料

開会事務局：持続可能な滋賀社会ビジョン素案について説明（資料1・資料2）委員資料1のP8の目指すべき社会像において、「国際マーケットに通用する研究開発や事業化の可能性を持つ新技術がビジネスニーズと結びつき」とあるが、「新技術」がビジネスニーズとはなかなか結びつきにくいのが現状である。「新技術」に限る必要性はないのではないか。
P9の「暮らし」の社会像で「高価でも高品質、高効率、長寿命の家電製品〜」とあるが、「高価」という語句は不要ではないか。さらに、家電製品だけでなく熱利用製品も含めてはどうか。
委員長産業では、風土に育まれた伝統的な仕組みや技術が活用されているという視点を加えるべき。
委員まちづくりに、集客力のある施設は交通利便性の高い場所に立地にするなどの記述が必要ではないか。
委員近年、病院などが郊外の不便なところに移転する場合が多いが、公共施設は公共交通の便利なところに集約されることが重要。
委員長例えば、コミュニティバスを病院まで運行するなどの対応が必要だろう。
委員木材利用の促進などの文言をどこかに入れ込んでもらいたい。
土壌の酸性化が進み、山は衰弱してきており危機的な状況である。森林を整備していくという姿勢を明確にして欲しい。
委員環境教育について言及するべきである。行政が積極的に取り組んでいる、という姿勢をみせるべき。4章の対策例・施策例のマトリクスの中にも反映してほしい。
委員環境教育がビジョンの実現に非常に重要な役割を果たすと考える。教育は県の裁量で取り組める分野。対策・施策の基本方向で教育の重要性に触れるべき。
事務局教育・学習については、P16の対策欄には記述はしてあるが、基本方向にも記載する。
委員農産物や材木の供給体制ができていないのは、産業として成り立っておらず、生活ができないからだろう。そうした点の対策が必要ではないか。例えば、木造住宅の普及を妨げているのは建築基準法であるともいえるが・・。
委員長産業として成り立たせることが重要である。今後、制度面で何がネックになっているのか洗い出していく必要がる。
委員P14以降の対策・施策を進めていくためには、県民、事業者、行政の連携が必要である。基本方向では、県でできること、国が関わらないとできないことを整理することが必要だろう。
また、低炭素社会の実現に向けた取組を、滋賀県がリーダーシップをとって行っていくことを明記して欲しい。
委員県が税金の減免や助成金などの施策で低炭素社会へ誘導していくことが必要ではないか。
また、施策の実施にあたっては、知事のリーダーシップのもとで、縦割りでなく横断的に取り組んでもらいたい。
委員人口の増加に伴い住宅開発が進んでおり、郊外に大型スーパーができる反面、まちなかから小さなスーパーがなくなってきている。2030年は高齢化社会であり自動車を運転できない高齢者への対応という点でも公共交通網が大事である。
また、地域産業の活性化という面では、滋賀県産のものを買うことが重要であり、地産地消の意識を県民に普及させていく必要がある。
重点プロジェクト3の「家庭のCO2排出の見える化」というのは非常によいことである。県民のできる身近な取組を示して欲しい。
委員長「家庭のCO2排出の見える化」で一人ひとりの取組が評価されるようになればよい。県民は取り組みたい気持ちを持っているし、取り組んだ結果どの程度貢献できたかを知りたいだろう。
委員郊外で住宅開発を行う場合には、開発業者に住民向けの公共交通サービスを負担させるなど、自動車に頼らないまちづくりのルールをつくることが必要。
P8目指すべき社会像の産業面において、地域のものを活かすという視点で、観光客誘致も重要だ。
テーマ2で、県産であることを証明するラベルをつけるなどの地産地消を進めるための仕組みを県が行ってはどうか。
委員長京都では京都府産のラベルがあったような気がする。観光については、エコツーリズムの視点も含めたほうがよいだろう。
委員P26のテーマ2でタイトルを流通システムに限定しないほうがよいのではないか。地産地消の拡大を全面に出した方がよい。
委員P13琵琶湖環境の再生について、琵琶湖のとらえかたが古いのではないか。琵琶湖沿岸については言及されているが、流域全体については書かれていない。流域が健全にならないと琵琶湖も健全にならない。
また、「安心・安全な水環境」とあるが、これは健全な生態系を流域も含めて育てていくことなので、健全な水環境としたほうがよいのではないか。
P16ハイブリッド゛自動車は記載されているが、小型化の視点も大事ではないか。さらにディーゼル車も高効率のものがあるし、電気自動車もある。2030年を見据えると、視野に入れたほうがよいだろう。
委員今後県民の4分の1が高齢者になることを想定した場合、持続可能な交通システムは、高齢者の移動の確保の点でも重要である、という記述が必要ではないか。
重点プロジェクトのテーマ4は、資金は滋賀県内に限らない展望があってもよいのではないか。森林の持つ機能は滋賀県の利益だけではない。近隣とも協力していってはどうか。
委員オフセット事業自体は県内に限っているが、資金は県内に限っておらず県外を含めて集めることを想定している。法律・制度面でのアプローチは地方自治体ではできないので、国でやってもらいたいが、カーボンオフセットを地域でやることで、削減・吸収したことを認証できる仕組みが重要と考える。
P19の対策例・施策例のうち「琵琶湖への負荷量の低減」で、「下水道整備等の排出源対策の確実な実施」は従来型の対策の記述にとどまっている。新しいシステムの開発の視点が必要ではないか。
P25の自転車利用の促進について、家から駅までのアクセス利便性の向上だけではなく、会社、学校などの施設を公共交通機関に近いところに作る必要がある。企業の立地などについては、公共交通機関との近接性を考慮する必要があるだろう。
委員危機感を与えるという意味も含め、原油高騰、石油資源の枯渇など世界規模での環境問題にもう少し言及してはどうか。
委員長1章の背景とねらいの「地球規模での環境問題の深刻化」に、資源の枯渇、価格上昇などを追記したい。
委員重点プロジェクトに、交通だけではなく、まちづくりのものを入れるべきではないか。
事務局重点プロジェクトの各テーマは庁内ワーキングでの検討結果である。今回のビジョンに入れるのは無理だが、P16、17の対策例・施策例のうち重要なものは今後プロジェクトとして検討を進めていく予定である。
委員長本日の意見を踏まえた修正については委員長に一任いただき、環境審議会環境企画部会へ小委員会の案として報告したい。
閉会