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滋賀県環境審議会環境企画部会第2回持続可能な滋賀社会ビジョン策定小委員会開催概要

日時

平成19年9月13日 10時0分〜12時0分

場所

厚生会館別館4階大会議室

委員出席状況

出席委員7名、欠席委員4名

議事

持続可能な社会ビジョンについて

(1)背景とねらい

(2)2030年の滋賀の姿

(3)指標と目標

(4)社会像を実現するために必要となる対策・取組

(5)重点プロジェクト例

配布資料

1.「背景とねらい」「2030の滋賀の姿」「指標と目標」について

事務局: 
(「背景とねらい」「2030の滋賀の姿」「指標と目標」について説明:資料1〜4)

委員長: 
背景とねらいは世界や日本のレビューをしたうえで地域からの取組が必要という論調で進めているが、このような感じでよいか。重要な概念が抜けていれば、ご指摘いただきたい。

委員: 
P2後段で「企業においても〜」の箇所だが、「グリーン購入や省エネルギーなどの環境配慮行動が進む」という表現は、このまま何もしなくてもよい、という感じを受ける。「進める」という表現にするべき。また、「日常生活における一人ひとりの行動が、環境に大きな影響を及ぼしている」という記述があるが、このアンケート調査の出所についても記述すべきである。

委員長: 
現在の本文はほとんど「〜なっている」という表現で統一されている。いかにも他力本願で「なっている」ということなのか。なりゆきシナリオを想定しているのか。時間定義をどう設定するか。

事務局:
趣旨としては、現状が過去からみてどのベクトルにむいているか、という内容を記載した。ただしなりゆき、ということではないので、表現を修正する。アンケートの出所については、P3に記載しているが、環境省が平成18年度実施した「環境にやさしいライフスタイル実態調査」から引用している。

委員長: 
バックキャスティングと言っているが、表現を工夫しないとなりゆきなのか、思い切ったことをした結果なのか、わかりづらい。「背景とねらい」の最初の方で「なりゆきでよいわけではない」という趣旨をいれておくべき。

委員: 
50%削減を目標値としているが、その手段の1つ目は化石燃料を使わない方法である。2つ目は今使っているエネルギーの効率をあげる方法である。3つ目は化石燃料からCO2を出さない燃料に変換する方法である。例えば、エネルギー効率を何%削減し、エネルギーの使用抑制割合を何%とするか、エネルギー転換を何%とするか、目標を達成するために何をしていくべきかということを、より具体的に検討していくべき。

委員: 
「資料3:2030年の滋賀の姿」P6の産業の欄において、今後、産業と環境が矛盾しないような方向にもっていく必要があるが、それが十分に記載されていないのではないか。滋賀県の進むべき課題として、エネルギーに依存しない、自然エネルギーの利用を通して新たなマーケットを創出することにも触れるべき。既存の産業を残すよりも、積極的に自然エネルギーを活用した産業へのシフトを明確に出していかなければならない。炭素を出す産業から出さない産業へのシフトが必要である。そのための研究開発も重要となってくる。現時点であるシーズをうまくつなぎ合わせて産業化していく仕組みが必要ではないか。

事務局:
基本構想での表現を引用しているが、持続可能な社会の実現という観点から表現を再検討したい。

委員: 
資料2のP2「3.国等の取組」とあるが、国に特化せずに、「多様な主体の取組」としてはどうか。「等」で受け切れる内容ではなくなっている。

委員: 
2030年の持続可能な社会の実現のためには、なりゆきではなく転換が必要である。このためには、今の制度を変えていく必要がある。例えば、森林がCO2を吸収するが、今の制度では管理ができていない。資金や人材をCO2削減に向けることが必要となっている。

委員: 
今の制度を変える新しい制度はバックキャスティングをすると必要になる、ということを3章と4章の間に入れたほうがよいのではないか。バックキャスティングでみるとこのような取組となり、今までのやり方と違う、という書きぶりにしてはどうか。

委員: 
社会像を実現するためにCO2を削減するための手段を検討する、というのがバックキャスティングということだろうが、なかなかイメージしづらい。環境にやさしいく、CO2削減が儲かることにつながる市場というのは今まででは考えられない。 
人間は欲求によって行動するものであり、やればやるほど得、となるような仕掛けを取り上げてはどうか。

委員: 
国土交通省のEST事業でも同様な議論があり、技術本位ではなく、その中間が望ましい、という論調があった。

事務局: 
今ビジョンで描こうとしている社会は、皆が辛抱して50%削減ではなく、技術革新により50%削減の実現(ドラえもん)や古きよき時代への回帰(サツキとメイの世界)、ということでもなく、その中間・中庸を目指している。

委員: 
2030年の琵琶湖の水質はどのようになっているのか、どのように澄んでいるのか。これからこうなっているから、こうしていく、という内容を記述してほしい。 
これから県民がどう対応していくか、という点がわかるような記述が望ましい。

委員長: 
背景と目的のところで、それに近い内容は記載されている。

委員長: 
全体に共通することだが、本編に資料編をつけるなどして解説を丁寧にしてはどうか。

事務局: 
本編は20〜30ページ程度を想定している。それに至る様々なデータは資料編に追加する等、指摘事項を踏まえ検討したい。

委員: 
環境こだわり農業では、地球温暖化のつながりの実感がわかない、CO2削減という題材が今のイメージでは農業分野ででてこない。農業では、バイオ燃料などのつながりはあるが、そうしたことを議論できる場として、農政部局と連携を図って欲しい。安心・安全なものをつくり、地産地消を進めるだけでは排出量は減らない。もう少し目新しい取組を期待したい。

事務局: 
ビジョンは各課と協議をして進めており、農政部局の職員も個別の施策ワーキングにも参加している。連携をとり施策の検討を進めていきたい。

委員長: 
環境こだわり農業については、琵琶湖環境と大きなつながりをもっている。燃料の関係も深いと考えられる。

委員: 
最終的に報告書はどういう取り扱いになるのか。議会に諮るのか、知事に提出し知事の判断を仰ぐのか。

事務局: 
小委員会の議論を基に、答申を環境審議会が知事に渡す。その後議会に諮り、パブリックコメントを行い、本年度中にビジョンの策定を予定している。

委員: 
経済政策に軸足を置いた政策を打たなければ効果がない。事業税、軽油税の見直し政策が必要だと考えている。

2.「社会像を実現するために必要となる対策・取組」「重点プロジェクト例」について

事務局:(資料5「社会像を実現するために必要となる対策・取組」資料6「重点プロジェクト例」説明)

委員: 
資料6を見ると、お金と人材を集めるような、制度改革的な取組が見受けられない。これではお金と人材は集められないのではないか。資料5には記述があるようだが。お金と人材を集めるための施策が必要である。そもそも、行政の計画の進め方自体、あり方自体を改めないとだめなのではないか。 
県は制度論の改革であり、民間は制度にのっとり、資金・人材を供給できるように進めていく。
行政にお金をだせ、というわけではなく、今の制度ではうまくまわらない。そういった意味で制度改革を期待したい。

委員: 
「プロジェクト」という名称が記載されているが、民間ではこれに取り組む場合は、縦割り組織から横断的組織を結成する。琵琶湖環境部の職員のほか、農政、政策調整、土木等のスタッフを集めて議論を進め、そのメンバーから回答をもらって進めていかなければならない。

事務局: 
県がどこまでできるか。国が動くべき事項もあり、県としてまず何ができるか、ということを考えて進めていきたい。 
検討に当たっては、関係する部署の職員を集め、ビジョン検討ワーキングや具体的な施策を検討するワーキングのなかで、県としてできること、やらなければならないことの検討を進めている。

委員: 
パークアンドライドの推進などは具体にどう進めるのか。お金がないとできない、という話にならないか。

委員: 
展開をどう進めるかが問題。補助をするのか、制度的に規制をかけるのか。税制的なインセンティブも必要ではないか。

事務局: 
国の動きを待たず、東京では税を設置してキャップアンドトレードで規制をかける、太陽光発電の設置補助などを駆使して進めていくなどの方針を出している例もある。

委員: 
国レベルで抵抗があるからできない、というのではなく、滋賀県としてできることをやることとして、地方の排出権取引制度などを考えていってはどうか。

委員長: 
今後気づかれた内容があれば委員に提案してもらいたい。どういう位置づけで書いておくべきか。ご指摘いただきたい。

事務局: 
対策で想定したシナリオを設置しているが、それを促進するものが取り組みとなる。重点プロジェクトでは、政策パッケージとして、地方でできること、効果が見込めること、各主体が取り組めるものを重点プロジェクトとしている。どのような取組をすれば対策が進むかご意見いただきたい。

委員: 
対策として滋賀をあげたブランディングが重要ではないか。キャッチフレーズやマスコットの設置などしてはどうか。

委員長: 
持続可能な滋賀社会の中の県民1人ひとりの姿をイメージしやすいよう、ビジュアル的なものも必要ではないか。

閉会

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