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平成20年度滋賀県環境審議会審議会環境企画部会(第1回)開催概要

1開催日時

平成20年6月3日(火曜日) 14時45分〜16時15分

2開催場所

滋賀県庁東館7階大会議室

3出席委員

伊藤委員、岩田委員、占部委員、笠原委員、川嶋委員、川地委員、檀上委員、辻村委員、津野委員、中村委員、仁尾委員、松井(正)委員、諸富委員、谷内委員(以上14名)※委任状提出委員5名

4議題

(1)部会長の選出について

(2)滋賀県環境総合計画の改定について

  • 計画改定の背景、目的、スケジュール
  • 現行計画(新滋賀県環境総合計画)の点検・評価
  • 改定計画の骨子・構成案(たたき台)

(3)その他

【配付資料】

参考資料1新滋賀県環境総合計画

参考資料2環境問題に関する県政モニターアンケート調査の概要

参考資料3持続可能な滋賀社会ビジョン(総合資料として配付済み)

5議事概要

1)部会長の選出について

部会長に津野委員が選任された。

(2)滋賀県環境総合計画の改定について

  • 計画改定の背景、目的、スケジュール

事務局(資料2に基づいて説明)

  • 現行計画(新滋賀県環境総合計画)の点検・評価

事務局(資料3、参考資料2に基づいて説明)

部会長:

各委員からの御意見・御質問の前に、今説明いただいた点検・評価の中で、制度設計やセンター設立などのアウトプット的評価が多かったように思うが、目標に対して、実施した事業の参加人数など、効果がどの程度あったのかを把握できるアウトカム的な指標での評価があるのか、または今後検討するのか、説明をお願いしたい。

事務局:

事業の中での成果をもう少し詳しく書けないかというご指摘であったかと思うが、今回この資料の中に個別事業の成果を具体的に入れ込めなかったところがあるので、ご指摘を踏まえ、整理したい。

なお、現在の総合計画では「環境を内部化した社会」を基本的考え方としており、これに基づいて普及・啓発を行ってきた。しかしながら、どれだけの効果があったかどうかについては、例えば買い物袋持参率や、ISO認証取得率などの指標で表せるのではないかとは思うが、必ずしも的確でなく曖昧な部分があるのは事実であり、次期計画では今後検討しなければならないと考える。

委員:

例えば生ごみの堆肥化など、市民レベルで知っているアイディアを拾えるような場、あるいはそのようなシステムが必要ではないか。

事務局:

生ごみの堆肥化について言えば、生ごみは一般ごみであるので市町の問題となるが、一般ごみの問題に係る情報を一体的に整理して提供するのは県の役割なので是非取り組んでいきたい。

なお、一般ごみに関しての具体的なアイディアについては、市町へ直接提供していただくのがよろしいかと思う。

また、計画の策定の中では、資料2の2頁にあるように、県民からの意見募集やNPO等へのヒアリングを予定しているところ。

委員:

資料3の数値を見ると、計画どおりにいっているもの、達成できなかったもの、目標を既に達成しているものがあるが、数値目標の設定が甘かったなどの評価も行い、計画の目標数値の設定について、よく吟味する必要があるのではないか。

事務局:

基本的な数値目標の設定の考え方としては、年度ごとの事業の成果の積み上げや、国等の目標値にあわせて設定しているところであり、一定根拠のあるものである。しかしながら、財政事情の変化により事業規模などが縮小し、数値目標に対してその進捗が遅れているものなどもでてきているところ。なお、すでに目標を達成しているところについては、委員の方からの御意見をいただき、設定のあり方を考えていきたい。

委員:

現行計画では、数値化できるところだけが数値化されているが、例えば環境学習の推進など数値化できないところが見えなければならないと考える。評価を見据えた計画を作っていかなければならない。

事務局:

委員ご指摘のとおりであると考える。どういった指標が施策目標になじむものか見直しながら、CO2の排出量など県全体の環境計画を進めていくうえでの指標を整理して進めていきたい。

委員:

資料3に課題が多く記載されているが、例えば廃棄物対策であれば、「3R」の推進とあるが、今後は「4R」の推進が必要であるとの意見もあり、これからの課題に対応できでいないのではないかと思われる記載が見られる。

未来の滋賀県に向かって、今後の課題を見据え、私たち県民、事業者がどのようなアクションを起こしていったらいいのかが見える計画にしていくべきではないか。

事務局:

現行計画では、第6部に「淡海のくらし−環境への心づかい」を設けている。行政計画に付加して、日常生活、事業活動、開発行為について具体的な環境配慮のための心遣いを示したもので、県民の皆さんによるワークショップにより策定したもの。新たな計画の策定にあたってもこういった手法を引き継いでいきたい。

委員:

このような点検・評価は毎年度行われてきたのか。また、評価への対応はなされてきたのか。県はこれまで施策の提案はできているが、具体的かつ現実的にどう進めていくかという視点が欠けており、ここに環境問題の矛盾点があるのではないかと感じている。また、家庭での取組の現実なども見据えることが必要。

事務局:

ご指摘のとおりであるがゆえに、まず施策の提案が重要であると考える。施策すら提案できなければ、今行っている施策も目標に向かってまとまらないので、是非よい施策をご提案いただきたい。

また、毎年の進捗状況の把握については、毎年度発行している環境白書においてPDCAを行っているほか、県庁が取得しているISO14001の中でも施策を含め、評価を行っているところ。

委員:

参考資料2の県政モニターのアンケート結果の中で、環境への取組が本当に役に立っているかわからないと8割の方が答えていることについて、事務局はどう受け止めているのか。

事務局:

例えばCO2削減の取組でもその効果が見えにくいことが指摘されているが、県民の方の参画意識と、成果の「見える化」が必要であり、そのための取組は各分野で行っていかなければならないと感じている。

委員:

環境への取組が本当に役に立っているかわからないと8割の方が答えていることについて、仮に県民全体が環境配慮行動を取ったとしても、温暖化問題などが解決できるかどうかわからないという不安感ではないか。

事務局:

理想としては、社会の制度として、意識しなくとも環境負荷やCO2が減っていくような根本的な仕組みづくりが求められているのではないかと思う。

委員:

そういった世論を形成していくことや、市町への働きかけや援助を積極的に行っていくべきではないか。

また、点検・評価というのは「よい」「悪い」というものであり、このような施策の羅列によって評価といえるのかわからないが、資料3の中でのアオコの発生水域やカイツブリの生息数などの目標は専門家の意見などを聞いて設定されたものなのか。

事務局:

目標については年度ごとの事業の成果の積み上げなどにより設定しているところ。しかしながら、アオコの発生水域についていえば、アオコが従来から発生している水域をなくすということで設定したもの、また、カイツブリについては、過去の国の調査での生息数に基づいて設定したものであるなど、蓋然性の高い数値目標も一部設定されているもの。

委員:

カイツブリを過去の生息数に戻すという目標を設定したのであれば、カイツブリの数が減少した原因を解明し、それを取り除くための施策が「うまくいった」、あるいは「うまくいかなかった」から、現在の生息数は何羽である、というのが評価ではないかと考えるが。

事務局:

カイツブリで言えば、湖辺域のヨシ帯の再生が目標達成のための施策であると思われるが、今回の資料では説明が不足しているので工夫をしたい。

部会長:

本日いただいた意見は、新たな計画策定にあたっての改善点についての意見が多かったように思う。

事務局から資料3として、現行計画の点検・評価の案をお示しいただいたが、事務局には、本日の各委員からの意見を踏まえ資料を修正し、各委員に送付いただきたい。再度各委員から意見を頂戴したうえで、私と事務局で最終調整をさせていただくということで、基本的には当該案をお認めいただきたいがいかがか。

なお、次回審議会の際には改めて資料をお示しし、御意見をいただくということにしたい。

(異議なし)

  • 改定計画の骨子・構成案(たたき台)

事務局(資料4に基づいて説明)

委員:

評価の議論にもどるが、星(☆)の数などにより、県民に対しわかりやすくお示しいただきたいと思うがいかがか。

部会長:

評価の視点を今から考えながら計画をつくることは重要であると考えるが、事務局としていかがか。 

事務局:

新しい計画の第1章「現状と課題」は、現状の評価であることから、是非委員の方々に御議論いただき、星などの記号をつけていただきたい。

委員:

構成はこれで結構だと思うが、CO2半減という目標はかなり厳しい目標であるように思う。

事務局:

CO2半減との目標については、「持続可能な滋賀社会ビジョン」に掲げられた目標であり、平成17年度から18年度の2か年の研究によるモデルに基づいて算出され、実現可能とされたもの。

部会長:

委員からの意見のように、これは試算であるので、目標の実現のためには、かなりの覚悟が必要であるということであろう。

委員:

ビジョンには持続可能な滋賀社会に向けた環境施策の記載がされているが、最も基本である食糧施策については、環境審議会以外の場で審議されているのか。

事務局:

食糧施策については農政水産部で所管しており、「しがの農業・水産業新戦略プラン」で計画されているところ。もちろん当該ビジョンとも無関係ではなく、ビジョンの10ページにも記載のとおり、食糧に係る施策の実施を前提として、滋賀の2030年の姿を描いているものであり、それぞれの施策と連携しているものである。

委員:

資料2のなかで、マザーレイク21計画の改定作業と連携を図るとあるが、具体的にご説明いただきたい。

事務局:

2つの計画は密接に関わりのあるもので、第1期のマザーレイク計画策定の際も、環境企画部会と水環境部会と合同で審議いただいた経過もある。こういった手法を用いて、連携していきたいと考えている。

部会長:

資料4の骨子について、「持続可能な滋賀社会に向けた人づくり」と「持続可能な滋賀社会に向けた基盤整備」については、「各分野の環境施策の推進」の上にもってきてはいかがと思うが、事務局で御検討いただきたい。

(閉会)

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