平成22年12月開催 滋賀県環境審議会廃棄物部会会議概要
1.開催日時
- 平成22年12月20日（月曜日）13時30分～15時00分
2.開催場所
- 滋賀県農業教育情報センター第5研修室
3.出席委員
- 占部委員、小鳥委員、上総委員（代理：金田氏）、川地委員、外村委員、永塚委員（代理：山口氏）、中村委員、松井委員、和田委員（順不同）
4.あいさつ
- 正木琵琶湖環境部長
5.配付資料
-
次第 (PDF:4 KB)
- 資料1
-
第三次滋賀県廃棄物処理計画（答申案） (PDF:2 MB)
- 参考資料1
-
各委員からの修正等のご意見 (PDF:18 KB)
- 参考資料2
-
滋賀県環境審議会廃棄物部会会議概要（平成22年11月8日開催） (PDF:47 KB)
- 参考資料3
-
第三次滋賀県廃棄物処理計画参考資料 (PDF:3 MB)
6.議事概要
審議事項第三次滋賀県廃棄物処理計画（答申案）について
【第三次滋賀県廃棄物処理計画（答申案）について】
（部会長）
- 本日の資料について、本日欠席の委員からご意見の申し出はあったか。
（事務局）
- 本日欠席の委員に対しては、17日締切で答申案についての意見照会をさせていただいているが、本日の昼段階でいただいているご意見等はない。
（部会長）
- 目次の中に、参考資料が書かれていないが、実際に添付されるのであれば、目次にも入れた方が良いのではないか。
（事務局）
- 答申案はこの資料1の形を考えており、県の計画として策定する段階で参考資料編を添付する。その段階で目次に加える予定である。
（委員）
- この計画を実際に実践するのは主に市民であり、一番近いところにある市町あるいは事務組合だと思う。その人たちと県で構成するのが「滋賀県廃棄物処理適正管理協議会」だと思うが、どれくらいの頻度で開催され、どのような形で情報交換や連携が進められているのか。
（事務局）
- 「滋賀県廃棄物処理適正管理協議会」は19市町と廃棄物処理を行っている事務組合で構成されている。開催頻度については、総会は年1回であるが、各部会で会議や視察等を行っている。連携としては、一般廃棄物の処理で成果を上げている取組について、各市町および組合で、一緒に取り組んでいただくことになる。
（委員）
- この答申案が最終的に案として承認された後、これを周知する機会はその協議会になるのか。
（事務局）
- この計画が出来た段階で、一般廃棄物関係、特に廃棄物の処理関係についてこの協議会で説明をし、協議会の方で、計画実現に向けて取り組むため会議等でご検討いただく。
（部会長）
- 市町のごみ処理の広域化に関する目標があるが、それも「処理適正管理協議会」で行うのか。協議会の内容は、適正処理に関することであって、ごみ処理の広域化は、もっと高いレベルの判断を要することかと思う。広域化の推進は、どういった組織を想定しているのか。
（事務局）
- 16ページに「焼却施設における発電等の熱利用施設の導入その他処理の効率化に向け、「滋賀県一般廃棄物処理広域化計画」に基づく広域的な処理体制の整備に向けた情報提供や助言を行う」とあるが、そういう案件がおきた地域ごとに、個別に協議の場を設けて話を進めることになる。現在、具体的に動いているのは東近江地域のみで、断続的に話を進めている。
（委員）
- 「この会議は誰に対して発信しているのかということを問いかけたい」ということを前回申し上げた。そういうことに取り組んで、効果が上がったというところが見えてこない。何か具体的に良いことがあったかを示してほしい。
（事務局）
- 「処理適正管理協議会」では、ごみ回収の有料化に関する研修会などを開いており、それに職員の方に出席いただいている。具体的な成果はまだまだであるが、市町の審議会等の中で具体的に有料化を検討されるような仕組みが進んでいる。
（委員）
- これだけの人数が集まり、大きな会議を開いているのだから、県全体での大きな動き、あるいはムーブメントみたいになればと思う。
（委員）
- 「率先行動」に「県庁の環境マネジメントシステムを適切に運営し」とあるが、環境マネジメントシステムとは、ISO14001やエコアクション21かと思うが、それを媒体にどう運営をしていくのか。このシステムに対して、やや後退しているように受け止めるのだが。
（事務局）
- ご指摘のとおり、県庁ではISO14001を認証取得して、かなり時間が経過し、少し慣れが出てきたと思っている。自主検査あるいは内部での研修に努める中で、自助努力で拡大していく段階に来ていると考えている。
（委員）
- 企業団体の方からいくと、ISO14001の具体的な活動の内容が見えてこない。事務局は環境政策課から温暖化対策課に移っているが、代えただけで終わっているような気がする。具体的なシステムに乗れるようなものを早く作っていただきたい。
（事務局）
- ご指摘をいただいたので、今後、弱体化することが無いように、温暖化対策課と話し合いを進めたい。
（部会長）
- 2ページの下の3Rの説明について、例えば、リデュースには2つが書かれているが、長寿命型のものを買うなど他にもある。2つだけではないという意味で「等」を付け、参考資料には具体例が書いてあるという方が良いのではないか。
（事務局）
- ご指摘の箇所はポイントを念頭に置いて書いたもので、この後の策定段階の参考資料では、ご指摘いただいたような内容を付加して、整理をしたい。
（部会長）
- 19ページの右側の欄の上から3番目の所は「雑紙（ざっし）」と書いてあるが、これは「ざつがみ」ではないのか。
（事務局）
- 「ざつがみ」である。
（部会長）
- たぶん100人中80人以上は「ざっし」と読むと思う。紙の資源化は頭打ちであり、「ざつがみ」を回収しないといけないといった認識で書かれていると思う。注意書きでもいいので、紛れの無いように説明していただきたい。
（委員）
- 「率先行動」2つ目に「県有施設保全支援システム」の活用などにより県の施設・建物の長寿命化に努めるとあるが、すでに老朽化が著しいものも多い。長寿命化だけでなく、「新しいものを作る際にはできるだけ廃棄物の出ない構造物にする」、「省エネに努める」、「従来以上に耐久性の高い建物にする」といった積極的な内容も打ち出した方が良いのではないか。
（事務局）
- 委員のご意見をふまえて、もう一度、原課である土木交通部と調整をさせていただきたい。
（委員）
- 基本方針3の目標について「県許可に係るすべての廃棄物の処理施設や処分業者への毎年度立入検査を実施する」とあるが、今まで立入検査をしていなかったのか、あるいは8割程度立入検査をしていたのか、あるいは毎年度すべて立ち入り検査していたものを継続するという意味なのか。
- 「散在性ごみ個数を平成22年度より10％削減する」とあるが、これは平成27年度まで毎年度10％ずつ削減するという意味なのか、平成27年度までに10％削減するという意味なのか。
- 「産業廃棄物の不法投棄等の発生年度内における解決率を80％にする」とあるが、平成21年度の解決率80.3％を逆に悪くするという意味にも取れる。
（事務局）
- 「廃棄物の処理施設や処分業者への立ち入り」については、平成20年度に「滋賀県産業廃棄物の適正処理の推進に関する要綱」を策定し、その中で産業廃棄物処理施設や廃棄物処分業者への立入検査を100％にするという目標を掲げている。昨年度までの実績として100％達成しており、それを継続するという意味である。
- 「定点観測による散在性ごみ個数を平成22年度より10％削減」について、参考資料3の15ページに定点観測の推移を載せている。ここ数年は横ばいで推移しており、毎年10％削減という意味ではなく、平成27年までに10％ということでご理解を賜りたい。
- 「不法投棄の年度内解決率80％」であるが、資料1の図表2.12のとおり平成12年度の49.2％から次第に上昇しているが、なかなか80％を実現できなかった。平成21年度は解決率が80％を超えることができたが、これは、野外焼却の解決率において、この年度、特に成果があったことによるものであり、このラインを当面の解決率としたい。年度末の発生案件は時間が無く、どうしても解決できないという部分があり、これ以上の解決率を目標とするのは難しい。
（部会長）
- 今の説明なら、語句を修正した方が良い。立入検査については、立入検査の「実施」でなく「継続」としてはいかがか。定点観測の場合は「平成22年度より10％」とあるが「平成22年度の10％」としてはいかがか。不法投棄の解決率は「解決率80％を継続する」か、「にする」のままでもいいかもしない。
（事務局）
- 不法投棄の解決率については「80％以上を継続する」として、21年度の実績値を書くこととしたい。また、立ち入り検査については「毎年度立入検査を継続する」、散在性ごみについては「平成22年度の値から10％削減する」としたい。
（委員）
- 基本方針3の電子マニフェスト利用率について、20年度に17％で27年度の目標値は50％とある。目標として低い値ではないか。電子マニフェストの普及の障害になっているものがあるのか。もしくは、事業所に働きかける何かが足りないのか。
（事務局）
- 現在、電子マニフェスト交付等状況報告の20年度、21年度のデータがまとまってきており、対象となる事業者の傾向や費用対効果がわかってくると思われる。毎年、産業廃棄物協会や、排出事業者である業界団体を対象に電子マニフェストの講習会を実施しており、積極的に電子マニフェストの普及に努めていきたい。
（委員）
- 処理業者と排出事業者との絡みがあるわけで、一括したうまい啓発方法はないか。また、導入してくれという行政指導的な強い意志を入れても良いのではないか。
（事務局）
- 今回の法改正でも、優良評価制度で電子マニフェストを利用できることが条件とされている。滋賀県の場合には、収集運搬業者よりも処分業者の加入率が比較的高い。委員ご指摘のような排出事業者、収集運搬業者、処分業者の中で一体性を持った形での指導も必要になってくると考えるが、どこまで強制力をもってやれるとかいうのは今後の検討課題である。
（部会長）
- 国の目標値というのはあるのか。
（事務局）
- 平成18年1月の政府の決定で、今年度を目標年次として50％を目標値とされている。ただ、そこまでは達成できていないので、50％を一つの達成目標としたい。
（部会長）
- 他県では50％に全然行っておらず、滋賀県は良い方だという理解をしている。中間処理業者が多いので、他県より良い数字、高い数字を出すように努めるという意識で、50％という目標は、他県に比べたらちょっと軽いということがあろうかと思うが。
（事務局）
- 積極的に導入していただける事業者はすでに導入されており、50％というのはかなり高いハードルだという認識をしている。業態の部分とか継続して何年も続いている事業者に対して、積極的な働きかけをして、電子マニフェストの普及を上げていきたい。
（委員）
- そうすると排出業者というよりも、むしろ中間処理とか最終処分業者の方が、普及が進みにくいという認識か。
（事務局）
- 処分業者への立入検査等で、電子マニフェストの話を聞くと、かなり加入しているという回答をもらっている。電子マニフェスト導入は業者サイドとしては進んでいるが、間に入る収集運搬業者の加入率、それから排出事業者の意識の問題がある。
（委員）
- 私の感じでは、低いという思いが強い。
（委員）
- 不法投棄について、新規の発生件数は減ってきており、発生件数を減らしていくことを目指すべきである。年度末に見つかったものを年度内に解決できないのは当たり前であり、年度内解決とはちがう指標の方が良いのではないか。
（事務局）
- 不法投棄は、大きくなってからではどうしようもなくなる。直接の監視パトロールや業者によるパトロールの他、住民の皆さんからも連絡が入る仕組みなどの監視体制を作っており、それがきちんと機能すると、解決率80％になるという思いも入っている。
（委員）
- それなら年度内でなくて、例えば、発生してから半年以内あるいは1年以内での解決率などの表現はできないのか。
（事務局）
- 委員ご指摘のとおり、どれくらいで解決したということは大切だと思うが、行政では年度単位で仕事を行っており、組織目標という形でやっていく中で、平成23年度から80％にするんだという意気込みも入っているので、今のところは、目標としては年度単位とさせていただきたい。
（委員）
- あまり良い方法とは思えないけれども、仕方ない。
（部会長）
- 年度内にこだわって、不法投棄の問題がだんだん大きくなるということなら、指標を根本的に見直す必要があるのだろうが、現状はそれなりに行政が動いているという理解であれば、やむなしというような判断もあろうかと思う。
（委員）
- 「グリーン購入の推進団体の会員を通じた消費者に対する普及啓発およびその活動実績の情報発信を実施」とあるが、グリーン購入推進団体444人・団体で県内全体を網羅できる規模で啓発が出来るのか。低炭素社会づくり条例と連携すれば、目標値はより達成しやすいのではないか。
（事務局）
- 県民すべてを網羅できるとは思っていないが、今持っているネットワークで一番強力なものがグリーン購入ネットワークであり、こちらを通じて、まずは輪を広げていきたい。同時に、温暖化対策についても温暖化対策課と協調しながら、協力を図っていきたい。
（委員）
- 不法投棄の年度内解決率であるが、新規発生数としてはいかがか。例えば、ごみのポイ捨ての数が指標とされており、それと並ぶのではないか。
（事務局）
- 発生そのものを押さえる手段としては広報・啓発やパトロールがあるが、県内すべてを常時監視することは出来ないので、件数そのものを押さえ込むのは現実的には難しい。そのため、出来るだけ小さい規模のうちに解決するという所に力点を置いて、早期解決の指標としてこれを設定している。
（委員）
- それならば、散在性ごみの指標は、なぜ個数なのか。
（事務局）
- 散在性ごみについては、ポイ捨てに対する住民意識が高まってきていることもあり、意識啓発によって減らしていけると考えている。一方で、不法投棄については、意識啓発で減る部分はあるかもしれないが、基本的には悪意をもって行われる。そのため、不法投棄の件数を数えることが難しく、解決率を目標値として上げざるを得ない。
（委員）
- 参考資料の中には、発生件数が書かれているが、この件数はでたらめな値だということか。
（事務局）
- でたらめではなく、発見件数を入れている。不法投棄を防止するのに、なかなか積極的な対策が打てないことから、解決という受け身的な対策になっている。
（委員）
- 基本方針3に「適正処理の徹底」とあるので、解決を図るということが適正処理といえるのかなという所で、個人的には引っかかる。
（事務局）
- 不法投棄の犯人を捕まえて、押さえ込むというということを、当然しなければいけない訳で、発見されたものに対しては警察の力も借りて厳正に対処して責任を取ってもらう。発生そのものを減らすということが難しいということで、どうしても解決率という形にせざるを得ない。
（部会長）
- 確かに、基本方針3の枠の中に入れると収まりが悪いが、基本方針を3つにするなら、ここに入れざるを得ない。委員ご指摘のとおり、質的に違うものが入っているということは確かにあろうかと思うが。
（委員）
- これはこれとしておき、少なくとも中間見直しの段階までに、もう少し良い指標がないか考えてもらってはどうか。年度内というのは、やはり違和感がある。発生時期によって解決率が左右され、数字のマジックになってしまう。解決率というのは良い指標だと思う。
（事務局）
- たちまちは、年度内解決率を出すことにさせていただきたいが、それと並列して、解決に要した時間の統計をとり、それを見て、どんな指標ができるのかを検討させていただきたい。
（部会長）
- いろいろな問題もあるが、今回は年度内解決率で行き、今後、随時見直して、より適当な指標があればそれに向かって修正するということで行きたい。
（委員）
- 年度内解決率は単年度なので、これに出てきていない部分が相当あるはずである。年度内に関係なく、その年に解決した部分、翌年に解決した部分などの累計をグラフ化し、それを下げるという目標値を設定すれば一番わかりやすいのではないか。
（事務局）
- 今のところ、参考資料3の22ページのグラフの形でしか整理していない。過去にどのような案件がどれだけ出てきて、そのうちどこまで解決したのかという累計の整理についても、宿題として今後検討させていただき、折に触れて報告させていただきたい。
（部会長）
- 個別案件の経過と解決レベルなどを、戸籍のような形で記録する必要があろうかと思うし、今後、経過をしっかり残していくということは非常に大切だと思う。これしかないということなので、委員のご意見を取り入れてこの面の充実を図っていただきたい。
（部会長）
- 答申案が今日決まった後、今後のスケジュールがどういったことになるのか、概略で結構なので教えていただきたい。
（事務局）
- 部会長の方から、審議会の会長の方へ、部会でこのような答申案をまとめたという報告をいただき、年明けに審議会の会長から県に答申を頂戴することになる。県では、答申内容をふまえて計画案を策定し、2月から3月頃にかけて約1ヶ月県民の皆さんにお示しをして、県民政策コメントとしてご意見を伺うことになる。平行して法定計画なので、市町にご意見を伺うことが手続き的に決まっている。そして、これらの意見をふまえて修正を加え、4月ないし5月あたりに最終的な計画策定となる。
（委員）
- 完成は5月とあったが、年度内の策定を目指すのではなかったのか。
（事務局）
- この計画は23年度からということで、年度内に計画案、パブリックコメント、県民政策コメントを終えた段階での計画案の策定までを予定している。県議会にも報告する必要があり、その日程も考えると、最終的な計画の完成は年度当初という形になる。
（部会長）
- ほぼ予定どおりということか。
（事務局）
- はい。
（部会長）
- 今日ご審議いただいた内容について、語句修正をした方が良いという所が何カ所かあった。今後、部会長の私の方で、本日のご意見を踏まえて、字句の修正や最終的な整理をさせていただきたいと思うがいかがか。
【委員より異議なしの声】
（部会長）
- 合意いただいたので、そうさせていただきたい。
関連リンク
- 循環社会推進課
- お問い合わせ
- 滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課
- 電話番号：077-528-3470
- FAX番号：077-528-4845
- メールアドレス：[email protected]
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
滋賀県庁
〒520-8577
滋賀県大津市京町四丁目1番1号
県庁各課室への直通電話はこちら
担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)
開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）
※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。）
