平成22年11月開催滋賀県環境審議会廃棄物部会会議概要

2017年3月17日

1.開催日時

平成22年11月8日（月曜日）13時30分～16時00分

2.開催場所

滋賀県厚生会館4階大会議室

3.出席委員

占部委員、小鳥委員、上総委員（代理：金田氏）、川地委員、高坂委員、外村委員、中村委員（順不同）

定足数に達しませんでした。

4.あいさつ

正木琵琶湖環境部長

5.配付資料

次第 (PDF:9 KB)

資料1

第三次滋賀県廃棄物処理計画（素案） (PDF:73 KB)

資料2

第三次計画における目標の設定について（案） (PDF:119 KB)

資料3

旧RD最終処分場有害物調査について (PDF:144 KB)

参考資料1

滋賀県環境審議会第3回廃棄物部会会議概要 (PDF:38 KB)

参考資料2

国の基本方針（改定案） (PDF:310 KB)

参考資料3

リユースの市場規模等について (PDF:577 KB)

参考資料4

一般廃棄物の不法投棄事件の検挙状況について (PDF:9 KB)

6.議事概要

審議事項第三次滋賀県廃棄物処理計画（素案）について

【第三次計画における基本方針と目標の設定について】

（委員）

ペットボトルの回収量が増加しているということだが、回収量に見合うだけ消費されているのか。また、バージン品と比べて採算性はどうなのか。在庫がたまりすぎてというような状況は無いのか。

（事務局）

容器包装リサイクル法が制定され、ペットボトルの再生品への利用量は、平成9年に約8000トンであったものが平成16年には14万7000トンまで増加している。その後、中国等への輸出の影響で、平成20年には12万1000トンに少し減少している。通常、容器包装リサイクル協会が、いったん市町村が集めたものを受け取る形になっているが、中国への輸出は民間レベルで行われており、リーマンショック後、市場が不安定になったことから、容器包装リサイクル協会が年度途中で急遽受け入れている状況だと聞いている。安定的に容器包装リサイクル協会に市町村から流していただきたいと思っている。
ただ、リサイクルシステムができているといっても、あくまで必要最小限のものを使い回してもらって、どうしても処理しなければならないものについて容器包装リサイクル協会に回していただくという形であると思っている。

（委員）

『3つの「基本方針」に対する取組の平成27年の目標』の1の3番目の○にリユースの推進も含まれているとのことだが、内容が薄いのでもう少し書けないか。資料の中で各市町におけるリユースの取組事例が示されていたが、県として促進に向けた意気込みをもう少し入れた方が、目標らしくなるのではないか。

（委員）

この会議は誰に向けて発信しているのかということを問いかけたい。県民に対して発信する委員会で無ければいけない。NPOや県民団体の代表の委員や市町の行政関係の委員に助けてもらってこそ、いま言われたようなことが実現できるのではないかと思う。

（事務局）

第三次計画で一番意識しているのは、リデュースとリユースに重点を移すことであり、主体的に動いていただくのは県民の方であることから、どのように発信するかが問題である。川地委員ご指摘のように、打ち出しが弱いところがあり、委員の中で特にNPOや県民団体の代表の方のご意見を聞いてはどうかというご指摘もいただいたので、文言について検討したい。

（部会長）

今日欠席されている委員には、後日ご意見を伺うということなので、今日は出席のメンバーで、県民的な立場ということをふまえて議論していきたい。本部会の構成メンバーも、小鳥委員ご指摘の点をふまえて構成されているので、そういう趣旨でまとめられればと思う。
ステップアップというのは、3Rから2Rへ軸足を移すことであるとの説明があったが、この素案ではわかりにくい。ステップアップとはどういうことなのかということを県民にわかりやすく表現しないといけない。丁寧な説明がいる。

（委員）

リユースをもっと促進していこうということならば、全国でも有名になった「びわ湖環境ビジネスメッセ」を、各自治体やNPO等そういうことをやっている人たちに、アピールしていけば良いのではないか。

（事務局）

参考にさせていただきたい。いろいろな形でのアピールの仕方があると思う。それについては、いろいろな場面でいろいろな皆さんからご意見をうけたまわって生かしていきたい。

（部会長）

2Rというと、自治体の「直して頒布します」というようなことがイメージとして浮かぶが、循環を太くさせるためにはビジネス化することが必要である。川地委員ご指摘のように、滋賀県では環境ビジネスメッセを開催しているわけで、ビジネス化の例というか、全国規模での成功事例をどんどん紹介していくというような内容になれば良い。
『3つの「基本方針」に対する取組の平成27年度の目標』については、順番を考えた方が良い。マイバッグは後ろの方に回して、ステップアップなどキーワードに関連するものを前に出して、内容を具体化できればと思う。
2番目の「低炭素社会への取組の統合」については、目標が一つしか書かれていない。この5年くらい、具体的な立て替えの事例がなかったら、書いただけで何も無いということになる。もう1つ2つ入れた方が良い。

（事務局）

1番目の順番については、ご意見のとおり修正し、書きぶりも2Rを重点するという形に書き替えた上で整理したい。
この5年間に新たにごみ焼却施設が建設されることはないが、計画の策定は行われる。計画の中に熱利用が盛り込まれるように県として市町に助言を行いたいという意図なので修正したい。また、この項目の記述が寂しいということであるので、検討させていただいて、書くことができるものについては付け加えさせていただきたい。

（委員）

「3つの基本方針」のうち、2番の「循環型社会と低炭素社会への取組の統合を図る。」について、低炭素社会というのは、ごみ焼却の際の発電利用だけではない。リユースの廃棄物削減効果や二酸化炭素の発生量の削減効果など、リユースも低炭素化に寄与しうる一つの方法であると記載すべきである。低炭素化社会という言葉は、ごく最近言われ始めたばかりなので、低炭素化という切り口で廃棄物を見るとこうなのだということを、もう少し丁寧に記述してもらうと、「こういうことをやることが低炭素化なのだな」とわかるのではないか。

（事務局）

確かに、文言に触れているのが、焼却炉だけなので、再掲になるかもしれないが、ごみの減量やリユースについても入れた形で、もう一度整理の仕方を検討したい。

（部会長）

「リユースをすると二酸化炭素削減にも良いのだ」というように県民の頭の中で統合が図れれば一番結構だと思う。発電の順番は、後ろの方に回しても良いかもしれない。

（委員）

こういうことで一番、実現に向けて動き出していただけるような団体は中村委員の団体だと思う。中村委員の団体は、低炭素社会にむけてどのような活動をしておられるNPO法人なのか教えて欲しい。

（委員）

現在、「NPOびわ湖環境」では、「湖南・甲賀環境協会（民間企業170社）」の集まりで、湖南・甲賀地区で自主管理を中心に活動している環境保全団体で、研修事業、環境情報交換会事業などを受託事業としておこなって協会の運営を支援している。また、各種法・条例の問題を研究し、研修を行い、企業啓発に努めている。他に環境マネジメントシステムのISO14001で、ステップアップ、運営していくための内部監査員を育成するための研修、環境に関するコンサルタント、環境情報発信などの活動をしている。（NPOびわ湖環境：2010年設立、企業OBの豊かな技術、経験を活かし、次世代に貢献すべく・現役世代と融合して活動している団

（委員）

中村委員のような方が増えていけば、どんどん、ムーブメントが広がっていくという感想を持たせていただいた。

（部会長）

目標値に関することで、「3つの『基本方針』に対する取組の平成27年度の目標」、「達成すべき目標値」、「重点指標値」と目標が3つある。並びからいけば「『基本方針』に対する取組の目標」が上位で、次が「達成すべき目標値」なのかと思うが、県民が読んでわかるように整理しないといけない。

（事務局）

これについては、県民の皆さんの目に触れたときにどう受け取られるか、不安なところもある。特に「重点指標値」は、ランク的には1段落としたが、これは、景気の状態などに左右されるので、目標を達成した、達成してないと一喜一憂していては、実際の2Rを推進するという方針とはそぐわない形になってしまう。県民の皆様にうまく伝わるような方法を考えないといけないと思うので、良い方策があれば教えていただきたい。

（部会長）

今の話は8ページの話だと思うが、7ページは基本方針を少し具体的に書いた到達レベルであるが、到達レベルの方が絶対到達しなければいけないという上位の数値なのか。

（事務局）

7ページの目標値については、県としてこういう目標をもって取組を進めていくという思いを込めたものである。8ページの「達成すべき目標値」は、そういう取組の結果、その数値に到達できればというものである。「重点指標値」は、こういう取組の状況を判断する一つの指標にしたいという意味であり、重要度で言うと7ページが一番上、8ページの「達成すべき目標値」がその次、「重点指標値」が一番重要度は低いという位置づけになる。

（部会長）

7ページの書きぶりによっては、目標が高すぎて本当に達成できるのかというのがあると思うのだが、これは全部達成できることを想定して書かれているのか。

（事務局）

例えば、マイバッグの持参率については、レジ袋の有料化を進めた他府県では8割を超えている。本県においては有料化の取組が少し停滞しているが、スーパーの皆さんにご協力いただいて、有料化という施策が講じられれば、8割達成は夢ではないと考えている。

（部会長）

マイバッグは良いが、先ほどの議論で2Rを重視してというのを上の方に書くという話があった。7ページの書きぶりについては情報を出すとか、まとめるだけの話じゃない。2Rの具体化みたいなことでいうと、よほど一生懸命やらないと達成できない。そこまで書かないとインパクトがないというのが川地委員の意見であったと思う。

（事務局）

今までの議論をふまえて全体を書き直す話になると思うので、その中で数値の位置づけについては、再検討をさせていただきたい。

（部会長）

今日、追加して配付された資料は、これまでの実績と、第二次の目標に対する達成状況、それから第三次の案と国の方針とが並べて書いてあって非常にわかりやすい。チャレンジ的な面があるのはどの目標か。チャレンジにこだわる必要は無いと思うが、意欲的な項目がどれで、現状を守れれば良いというのがどれなのか、グループ分けして説明していただきたい。

（事務局）

一廃の「排出原単位」は、これまで旧定義で900gということに対して、今後は新原単位ということで、これまでの推移を見ると、910gというのは、見える化の中で排出抑制の動機付けについて努力すれば、目指すことができる値であると考えている。
最終処分についても同様に、排出原単位がマイナス28gであるので、その内の半分くらいは最終処分見合いとして16gくらい減らすことは、目指すことはできるのではないかと考えている。
産業廃棄物については、このまま高い有効利用の現状が維持できれば達成は可能であると考えているし、最終処分量についても、若干数字は減っているが、事実上横ばいと考えている。
「重点指標値」の方では、総排出量については、目標の排出原単位を平成27年度の推定人口でかけた数値になる。
再生利用率については、市町の方でも分別が一定進んできたということで2割程度で推移しているのを、国にあわせて25％と設定しており、これはチャレンジ的な数字だと考えている。ただ、不可能な数値の設定はできないので、様々な手法があろうかと思うが、例えば、現在焼却処理されているごみの約3割が紙類であり、古紙の分別を徹底し雑紙の1月4日程度を古紙回収に回せば、この25％は達成できる。
最終処分量については、排出抑制が今までのペースで進めば達成できるであろうという数字が4.8万tというふうに考えている。
一廃の資源化されない量は、第二次の目標値に対して大きくなっているが、これはマテリアルリサイクルのみならず、サーマルリサイクルも評価する指標であるが、これは市町の焼却施設の更新計画が当初の想定どおり進まなかったことを受け、かつ第三次計画の目標年次である平成27年度にも完成していないであろうということで、その熱利用分の効果を抜いた数字にしている。
産業廃棄物は、「達すべき目標値」と同じくほぼ横ばいの状況で、本県は達成できるであろう数字である。「資源化されない量」が計画の20万トンに対して27万トンとアップしているが、これは下水道の有機汚泥の溶融スラグ化プラントが老朽化のため休止していることの影響を具備している。

（部会長）

数字だけを見ると、一部後退しているのじゃないかというような見方をされる県民の方がおられると思う。あまり細かい事情を説明しても逆にわかりにくいと思うが、この目標が後退したものじゃないという説明をすべきである。

（委員）

平成21年度の概算値でもわかると、チャレンジすべき値なのかよくわかるのだが。22年度はどちらかというと比較的甘く見てある。21年度は実態がわからないが、経済状況からいくとぐっと減っていると思う。

（部会長）

最新のデータが20年度ということか。産廃はそうかもしれないが、一廃はどうか。

（委員）

商品を在庫として積んでいたのだから、廃棄物が増えているとは限らない。

（部会長）

平成22年度というのは目標値であり、実績ではないと思うが。

（事務局）

平成22年度の数値は、第2次計画の目標値である。現況で、21年度の実態について、排出量についてはおそらく減るのではないかと思うが、最終処分量はちょっとわからない。

（事務局）

補足であるが、概観的な説明は資料2の6ページ、6ページに将来推計と目標設定の考え方ということでまとめている。

（委員）

計算はされているが、実績値は発生量自体が低いのじゃないかなと思う。

（部会長）

21年度数値はまだ出ていないということか。

（事務局）

年度末の2月ぐらいにならないと出てこない状態なので、残念ながら現段階で比較は難しい。

（部会長）

「達成すべき目標値」と「重点指標値」を一緒にするのではなく、今度の計画では2つに分け、「達成すべき目標値」ではポイントを大事にして、「重点指標値」は従来の統計データとの比較という意味であった。一般廃棄物で「1人あたりの最終処分量」や「産業廃棄物の有効利用率」は滋賀県独自の指標になるが、これは滋賀県には詳細なデータがあるから、水分を除いた実質的な数値を目標値としたいということであり、基本的には2つに分けるということに関しては良いと思うが、ちがうのではないかというご意見があれば伺いたい。

（委員）

同じような項目で、「達成すべき目標値」と「重点指標値」と2つあること自体に違和感がある。もう少しシンプルでわかりやすい方がよいと思う。

（委員）

「達成すべき目標値」と「重点指標値」について、苦し紛れにというか、困ってこのような名前を付けられたのかもしれない。2つ並べるのはかまわないと思うが、ちょっと見ただけで、意味がわかれば良いと思うが、「達成すべき目標」と「重点」ではどちらも重要そうに見えてしまう。

（委員）

「重点指標値」で産業廃棄物の再生利用率が46％とあり、「達成すべき目標値」では有効利用率は水分を抜いて88％ということであるが、これは一項目入れたら済むことではないか。再生利用率があって、有効利用率があってということで、あえて2つの項目に分けなくても良いのではないか。

（事務局）

この計画書を県民の皆さんに見ていただくという視点で考えるようご指摘をいただき、7ページにも数値目標が入っていて、そこもどう考えるのかというご指摘をいただいた。そして今、「達成すべき目標値」と「重点指標値」ということでご指摘いただいたようにわかりにくい状態であるので、もう一度事務局で検討し、次回までに修正したものを見ていただき、それで次の審議会にご意見をいただきたい。

（部会長）

事務局からの説明で結構かと思う。では次回、案を見せていただき、また審議させていただくということにしたい。

【第三次計画における計画推進に向けた取組について】

（委員）

「3R推進の取組」の2番目に「グリーン購入推進体制の支援」というのが入っている。また一番下には「3R取組のステップアップを進めるため、リサイクル製品の認定制度などの充実を図る。」という項目があるが、これは、できればグリーン購入制度をこの制度に載せられるように認定してもらえたら、全県的にもっと安心して広がりを見られるようになるのではないか。

（事務局）

ご指摘のとおり、現況「グリーン購入」と「リサイクル認定制度」は別々に動いている。それが連動した形で動いていないので、連動するような形を探って行きたい。

（委員）

せっかく良い制度であるので、是非ともお願いしたい。

（部会長）

「クリーンセンター滋賀の健全な運営が図られるよう、支援に努める」とあるが、具体的にはどのような支援なのか。

（事務局）

クリーンセンター滋賀については、現在「経営改革方針検討委員会」で、ゼロベースで検討していただいている。ゼロベースには廃止も選択肢の中に含まれており、来年の3月までに合計5回検討していただき、改革方針を出すことになっている。この文章は、クリーンセンター滋賀を存続しないと滋賀県には管理型最終処分場が一箇所も無くなるので、「支援に努める」としている。支援内容としては財政的な支援はもちろんのこと、人的なものも含めて支援していくということである。産業廃棄物があまり出てこない中で支援だけが残っているので、経営を見直すように指摘を受けているところである。

（委員）

「第3 その他循環型社会の推進に資する取組」の中で、「県庁の環境マネジメントシステムを適切に運営し」と書いてあるが、今県庁ではISO14001について棚上げのような状態になっており、自主管理へ移行したいとしているが、文言のとおりにいけるのか。また、「環境学習推進計画に基づき関連施策を体系的・総合的に進める。」という文言や、「事業者が取り組みやすい環境マネジメントシステム」という文言については、各所管課と連携は取れているのか。

（事務局）

第3には他部局に関わる内容がいくつかあるが、すべて各課からの意見を元に書いた文書である。

（部会長）

事業者が取り組みやすい環境マネジメントシステムはあるのか。

（委員）

ISO14001のマネジメントシステムにしても、あるいはエコアクション21のシステムにしても横ばいの状態である。自治体はISO14001を返上したり、返上して自主管理に移行するという傾向が非常に強い。弱まりかけているものをどう活性化させるかということが課題になる。

（委員）

廃棄物の適正処理をおこなうために「大阪湾フェニックス計画を推進する」とあるが、要するにフェニックスに焼却灰等を持って行っているのを、今後も続けるということか。

（事務局）

基本的にはそういうことである。フェニックス計画については、現状平成33年までしか計画されておらず、それ以降は検討中である。環境省から、近畿圏においてリサイクルがあまり進んでいないのは、安易にフェニックスに頼っているのではないかと言われている。こうした指摘をふまえて、少しでも最終処分量を減らしていくという形でフェニックスに加わっていきたいという意図である。

（委員）

先ほどのクリーンセンター滋賀で、受け入れる廃棄物が予定よりだいぶ少ないということならば、はるばる大阪湾フェニックスまで持って行かないで、ここに持って行くことはできないのか。

（事務局）

その点も、経営改革方針検討委員会の検討事項に含まれているが、フェニックスは産業廃棄物については相当逼迫しているが、一般廃棄物の分については容量的には余裕がある。そして各市町はフェニックスに出資しており、個別に最終処分場を持っているところもある。クリーンセンター滋賀も、許可さえ取れれば一般廃棄物の埋め立ても可能かと思うが、市町が搬入してくれる望みは薄いのではないかと思っている。災害廃棄物については、考えられるのではないかと思うのだが、なかなか難しいのではないかと推察している。

（委員）

要するに廃棄物ということで、トータルで見ると一方ではごみが足りない。他方でははるばる遠くまで持って行っているというのがどうかなと思って聞いたが、了解した。

（事務局）

どれくらいの量を持って行っているかという精査がまだできていないので、そういう数値も見ながら、経営改革方針検討委員会の中で議論いただきたいと思っている。

（委員）

安かったら市町も協力してくれるのではないか。

（事務局）

値段については、市町は、フェニックスの建設費を先に払っておられ、あと運転費だけを追加で払っておられる。ただ、当初の資本費分を含めても7,000円くらいであり、クリーンセンター滋賀では全然太刀打ちできない状況である。

（部会長）

4章は、3章を受けた取組になるので、3章の書きぶりが変わるということなので、それに対応して4章も書きぶりを変えないといけないという理解でよいか。

（事務局）

3章の目標の所の書きぶりを変えるので、それと整合が取るような形に4章についても見直しを行いたい。

（委員）

質問になるが、不法投棄の項に「近隣府県市との連携を強化し」とあるが、他府県から滋賀に不法投棄で持ち込まれるケースは具体的にどれくらいあるのか。また、逆に滋賀のごみが他府県へ行っているというケースがあるのか。

（事務局）

事案によっては、その来歴を調査する場合があり、他府県から入り込んでいる事例があることを把握しているが、すべての事案について統計的には取れていない。件数としては少ないと思っている。

（委員）

以前、リサイクル品の認定制度の中で、滋賀で認定したものは近隣で使えるようにしようとか、逆に、例えば岐阜県で認定されているものなら、滋賀でも優先的に使えるようにしようという話があった。それと同じように、不法投棄で行ったり来たりしているものがあれば、お互いに警察とか行政機関が連携することが必要だということで、こうした記述がされているのかと思ったのだが。

（事務局）

他府県からの流入、あるいは他府県への流出が想定されるので、特に、滋賀県では10月を不法投棄防止強調月間と定めて、産業廃棄物の車両の路上検問を実施している。こうした活動を通じて、他府県との連携を行っている。

（部会長）

東京都の場合、近隣県に不法投棄があった場合、都の職員が呼ばれて一緒に現地確認を行っている。現実的に必要性がなければそこまでやる必要はないと思うが、連携の中身として、そういうことがあってもいいのではないか。
産廃の不法投棄について、確か前回の審議で、廃棄物専門職員を充実するといった表現があったと思うのだが、それはどうしたのか。

（事務局）

先の資料の中に専門職員を充実するとの表現は無いが、質疑の中で書きぶりを検討するという回答をした。中身的には変更したものではない。

（部会長）

まとめとして、3章で書きぶりが変わったことに対して、4章でも整合性をとった書き方にする。個別の項目については特に注文は無かったと思うが、事務局の方はそういう整理でよろしいか。

（事務局）

一番大きなポイントは、目標の設定のところである。これについては、事務局でもう一度見直しを行い、次回の審議会は12月末を考えているが、それまでに、紙で修正素案を委員の皆様に送って、事前に書面で意見をうけたまわりたい。

【第三次計画におけるその他の記載について】

（委員）

例えば、一人あたりのごみ排出量を何グラムにするといった目標を掲げているが、今の生活をどう変えたら達成できるのかということを表現できないか。二酸化炭素の排出量における環境家計簿のように、本編でなくても良いので、具体の話として書いた方が、国民目線として、わかりやすくなるのではないか。

（事務局）

ご意見のとおりだと思う。実際にこれを皆さん方に示す段階では、わかりやすい説明を加える必要があると考えているので、検討させていただきたい。

（部会長）

今日欠席された委員の方に、事務局が意見を聞いて、それを含めた再整理を次回までにやるという手順でよろしいか。

（事務局）

今、書面でご意見を求めており、その意見をふまえて手直しを行って、次回の部会までに、修正案を、もう一度書面でご意見をうかがいたいと思う。

報告事項RD最終処分場問題について

（部会長）

以前にも、技術検討委員会みたいなものがあったが、あれを解散してこの委員会で全部やるということか。

（事務局）

以前、RD問題対策検討委員会で調査しながら、委員会として対策工を決めていただいたが、県が進めたいという対策工について、住民の方々の同意が得られず、その段階から進んでいない。昨年、環境副大臣に現場に来ていただき、その後環境省と綿密な打ち合わせをさせていただいた。それを受けて、今年1月に「今後の県の対応について」という方針を提示し、住民の同意をいただいて調査に入るところである。以前の内容を全部捨ててしまったという訳ではなく、調査結果や検討内容については引き継ぐ部分がある。

（委員）

有害物とは何かということについて、徹底的にコンセンサスをとらないと、また元に戻ってしまう。また、新たなボーリング調査でも多くの情報が得られると思うが、以前の調査でもコアを相当たくさん取っているので、データだけでなく、現物を徹底的に観察なり分析なりしたら良いと思う。

（事務局）

以前、調査を行った地点は、以前の調査結果を利用し、今まで調査を行っていない地点、あるいは不十分な地点を今回調査するということで全体を見ていきたい。有害物は何かというところが非常に難しいところであり、食い違っているところがある。具体的なことは言えないが、1次、2次の調査の結果を評価して、どこを取れば地下水への影響が無くなるような対策になるのかということについて、専門的な助言をいただきながら決めていきたい。