人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀 総合戦略

滋賀県は全国でも数少ない人口増加県でありましたが、平成25年（2013年）の約142万人をピークに減少に転じ、今後は人口減少が続くと見込まれています。
こうしたことから、滋賀県では、「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」を平成27年（2015年）10月に、続いて「人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀 総合戦略」を令和2年（2020年）3月にそれぞれ策定し、本県の人口減少の緩和を図るとともに、人口減少の時代に柔軟に適応した活力ある地域づくりを進めています。

「人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀総合戦略」は、まち・ひと・しごと創生法第9条および第10条（平成26年法律第136号）に基づく、本県のまち・ひと・しごと総合戦略として位置づけています。

国においては、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および今後の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、本県の総合戦略では、これらを勘案するとともに、滋賀県基本構想を踏まえた内容としています。計画期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間です。

なお、全体版については、コロナ禍をふまえた改訂を行っています。

総合戦略に掲げるKPIおよび実施計画の事業目標の進捗度、外部環境の変化等を中心に総合戦略の進行状況を取りまとめています。
この結果等を踏まえながら、今後の課題を抽出することにより、今後の施策の一層の効果的な実施と、次年度の施策の展開に的確につなげ、総合戦略の着実な推進を図ります。

まち・ひと・しごと創生推進法に基づき策定した「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」を着実に推進するため、人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり推進協議会を設置しました。

「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」制度により、地方公共団体が行う地方創生にかかる事業に対し、県外に本社がある企業が寄附を行う場合、税制優遇措置を受けることができます。

県民政策コメント制度に基づき、令和元年（2019年）12月23日（月）～令和2年（2020年）1月24日（金）までの間、「人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀 総合戦略（原案）」についての意見・情報の募集を行った結果、17の県民・団体の皆様から53件、また2の市町から5件と、合計58件の意見・情報が寄せられました。

これらの意見・情報について、内容ごとに整理し、それらに対する考え方を以下の資料のとおり公表します。

なお、取りまとめにあたり、提出された意見・情報の一部は、その趣旨を損なわない範囲で内容を要約したものとなっています。