決算審査・健全化判断比率等審査

　普通地方公共団体の長は、毎会計年度、決算が調製されたときは、地方自治法第233条第2項および地方公営企業法第30条第2項に基づき、決算書その他関係書類を監査委員の審査に付すこととされています。

　監査委員は、これらの書類が法令に適合し、かつ、正確であるかに主眼を置き、財務監査（定期監査）等の結果も参考にして審査を行い、知事へ意見書を提出しています。

　普通地方公共団体の長は、毎会計年度、特定の目的のために定額の資金を運用するため設置された基金の運用状況書類を作成し、地方自治法第241条第5項に基づき、監査委員の審査に付すこととされています。

　監査委員は、これらの書類の計数が正確であり、運用が確実かつ効率的に行われているかに主眼を置き、財務監査（定期監査）等の結果も参考にして審査を行い、知事へ意見書を提出しています。

　地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率（以下「健全化判断比率」という。）ならびにその算定の基礎となる事項を記載した書類を、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項に基づき、監査委員の審査に付すこととされています。

　また、公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類を、同法第22条第1項に基づき、監査委員の審査に付すこととされています。

　監査委員は、これらの書類が法令に適合し、かつ、正確であるかに主眼を置き、財務監査（定期監査）等の結果も参考にして審査を行い、知事へ意見書を提出しています。

　地方公共団体の長は、毎会計年度少なくとも年1回以上、内部統制に関する方針およびこれに基づき整備した体制について評価した報告書を作成し、地方自治法第150条第5項に基づき、監査委員の審査に付すこととされています。

　監査委員は、評価手続および評価結果に係る記載が相当であるか審査を行い、知事へ意見書を提出しています。

令和5年9月12日
令和4年度決算等に係る意見書を監査委員から知事に提出しました。提出した意見書は下記に掲載のとおりです。

令和4年9月15日
令和3年度決算等に係る意見書を監査委員から知事に提出しました。提出した意見書は下記に掲載のとおりです。