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外郭団体および公の施設の見直しについて

今日、私たちの社会は、物質的に豊かになったものの、少子高齢化の進行や環境問題の深刻化など様々な課題に直面しています。
特に、近年、複雑、高度化する行政課題に適切に対応していくためには、できる限り現場に近いところで、住民のニーズをくみ取りながら迅速かつ柔軟に対応していく必要があり、住民に身近な基礎自治体である市町の役割は、ますます重要になっています。また、サービスの種類によっては、専門のノウハウを活かして質の高いサービスを提供する民間事業者など、県以外の主体の方が、より効果的な対応が可能な場合も想定されます。
このように、これからの時代は、県のほか、地域や市町、さらにはNPOや民間事業者など、多様な主体が社会に参画し、それぞれの特色を生かして互いに支え合う中で、より大きな力を発揮させていくことが、ひいては県民の皆さんの満足度を高めていくことにつながると考えられることから、そうした観点に立って改めて県の役割を見つめ直し、より望ましい公共サービスのあり方を目指して改革を進めていく必要があります。
一方、国、地方ともに巨額の債務残高を抱える中で、県を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しており、限られた財源の中で様々な課題に適切に対応できるよう、改めて施策全般にわたる一歩踏み込んだ改革が求められています。
これまでそれぞれの分野で大きな役割を果たしてきた外郭団体や公の施設についても、設立以降の社会情勢の変化なども踏まえ、改めて、その必要性や効果性、効率性について検討し、見直しを行っていく必要があります。
このため、県では、平成21年8月21日に滋賀県行政経営改革委員会から提出された「外郭団体および公の施設の見直しに関する提言」の内容を踏まえるとともに、提言の提出以降、県民の皆さんから寄せられた意見なども勘案し、団体や施設の具体的な見直し方針等示す「外郭団体および公の施設見直し計画」を策定しました。
今後、社会情勢の変化や県としての施策の重点化などの状況も踏まえ、県民の皆さんの理解を得ながら、この計画に沿った取組を着実かつ機動的に進めていきます。

計画の内容

外郭団体および公の施設見直し計画(平成21年12月策定)

【参考資料1】 外郭団体および公の施設見直し計画一覧表

【参考資料2】

【参考資料3】

これまでの経過

<過去の取組>
外郭団体

平成9年度~平成13年度
公社・事業団等外郭団体の見直しについて〔第1次(平9~11)・第2次(平11~13)〕
  1. 団体ごとの見直し: 廃止(△1 団体)、統合(△8 団体)、事務局一元化(2 件)
  2. 共通的見直し: 指導監督等に関する要綱の制定、経営検討委員会の設置、中期目標の設定、組織・人員配置の見直し ほか
平成14年度~平成16年度
公社・事業団等外郭団体の見直しについて〔第3次〕
  1. 団体ごとの見直し: 廃止(△1団体)、統合(△4団体)
  2. 共通的見直し: 中期計画の策定・実行、業績評価の実施、自主的経営努力の促進、組織・人員配置の見直し、情報公開の推進 ほか
平成17年度~平成21年度
新外郭団体見直し計画(※平成21 年4 月現在)
  1. 整理合理化: 廃止(△3団体)、統合(△1団体)、抜本的見直し(△1団体)
  2. 県の関与のあり方: 財政的関与の縮小、役職員のあり方・県職員派遣の見直し
  3. 外郭団体経営のあり方: 中長期的目標の設定、業績評価の実施、事務事業の減量化・組織体制の簡素化、情報公開の推進 ほか

→【参考資料】

公の施設

平成17年度~平成19年度
公の施設の見直しについて(平成17 年2 月策定)
  1. 施設のあり方の見直し
    • 廃止 5施設(比叡山自然教室、鈴鹿自然教室、東海道自然歩道滋賀県案内所、老人福祉センター和風荘、信楽通勤寮)
    • 移管 4施設(長浜文化芸術会館、安曇川文化芸術会館、八日市文化芸術会館、水口文化芸術会館)
  2. 運営改善の取り組み
    • 共通の取組:管理運営目標の設定、受益者負担・使用料等の見直し、利用料金制の導入、利用者意識の定期把握、運営状況の公表
    • 施設ごとの取り組み:県民サービスの向上、利用率の向上・収入の確保、コスト削減
  3. 指定管理者制度の導入:平成21 年度57施設で導入
平成20年度~平成22年度
新しい行政改革の方針(平成20 年3 月策定)
  1. 「公の施設の見直しについて」によりとりまとめた方針による着実な実施
    • 廃止 1施設(しゃくなげ園)
    • 休館 1施設(琵琶湖文化館)
  2. 指定管理者制度の一層の推進:平成21 年度公募による実施28 施設

 →【参考資料】

<今回の見直しの取組>

  • 平成20年11月20日滋賀県行政経営改革委員会で外郭団体見直し計画策定部会を設置
  • 平成20年12月24日外郭団体見直し計画策定部会で検討開始
  • 平成21年 8月21日行政経営改革委員会から提言提出
  • 平成21年11月26日滋賀県議会「地方分権・行財政対策特別委員会」
    「外郭団体および公の施設見直し計画(原案)」を報告
  • 平成21年12月16日滋賀県議会「地方分権・行財政対策特別委員会」
    「外郭団体および公の施設見直し計画(案)」を報告
  • 平成21年12月25日「外郭団体および公の施設見直し計画」を策定
お問い合わせ
滋賀県総務部行政経営推進課
電話番号:077-528-3290
FAX番号:077-528-4827
メールアドレス:bj00@pref.shiga.lg.jp
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