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令和7年12月16日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:令和7年12月16日(火曜日)8時45分~9時38分
  2. 開催場所:WEB開催(各執務室)
  3. 出席者:知事・東副知事・岸本副知事・知事公室長・総合企画部長・総務部長・文化スポーツ部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・子ども若者部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・防災危機管理監・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長
  4. 議事概要:下記のとおり

論議事項

1.滋賀地域交通計画(素案)について

説明者

伊吹土木交通部長

 ・資料に基づき説明

質疑・意見等

(岡田商工観光労働部長)

 新たな税について、これまでの議論では法人に課税することを排除してないように思えるが、今後、企業にとってのメリットもしっかり説明していく必要があると思う。また、計画としては年度内に策定することを目指していると思うが、企業から色んな意見が出てきた時に柔軟に対応していく必要があると思うが、どうか。

(交通戦略課)

 企業にとってのメリットについては、02資料の10ページ目のところに地域交通が充実することによる便益を様々挙げている中で紹介しているが、税制審議会等でも、これ以外にも企業に直接的なメリットとして挙げられるものはあるだろうという指摘があった。もう少し便益の表現について分かりやすくできないかということは検討しようとしているところ。

(岡田商工観光労働部長)

 計画を策定した後についても柔軟に対応していくことについて何か考えはあるか。

(交通戦略課)

 計画策定後の見直しについては17ページにも挙げているが、一方的に県だけで進めて行くのではなく、県民の方をはじめ様々な方の意見を聞きながら、達成状況等の計画の中身についても見直しを重ねていくことにしているため、企業の皆さんの声もお聞きできるよう対応していきたいと思っている。

(岡田商工観光労働部長)

 必ずしも計画の見直しに限らないと思うが、しっかり柔軟に対応していただきたい。

(北川防災危機管理監)

 例えば16ページを見ると、「事業者」はあくまで交通事業者のイメージで書いてあると思うが、当初は、企業の通勤バスや学校バス、病院バス等、今現在運行されているような個別の運行手段についても何か盛り込まれるようなイメージがあったが、そういった想定は現在ではあまりなく、逆にバス等を独自に運行している企業に、自社のバスを運行するのではなく、公共交通機関を使用してもらうようなイメージなのか。

(交通戦略課)

 地域の移動資源を活用した幅広い取組については、今回の計画の中でも進めていきたいと思っており、例えば12ページのところ、「アクセス地点」までの「個人が担う移動」の上に、小さい文字ではあるが、タクシー・ライドシェア・有償福祉輸送等も活用と記載している。通常の駅やバス停から進む地域交通以外の様々なモビリティの活用についても、この施策の中で取り組んでいきたいと思っているため、そういった施策の研究ももちろん進める予定であるし、支援していきたい。

(北川防災危機管理監)

 限りある資源、財源の中で様々やっていく中では、そういった協力も得ながら実施していくのもひとつの方法と思っているため、引き続きよろしくお願いしたい。

(中田農政水産部長)

 8ページ、交通軸の基本方針ということで、通勤・通学の利便性向上、 移住・定住促進、企業誘致、観光等訪問者の増加に繋げるということを書いているが、その地域のスポットだけではなく、県全体の公共交通の発展に繋がる様々な取組など、基本方針に書いてあるような県域全体の効果として見せることができないのか。11ページ、12ページにもあるが、その地域だけではなく、相乗効果が全体に広がっていくような形で見せていけるとより効果が見えると思う。

(交通戦略課)

 計画の組立として確かに7ページでは地域に分けてということを言っているし、将来デザインでもそれぞれ交通軸と網に分けているが、全体の施策の考え方としては、この5年間は2次交通という交通軸に繋がっていく部分をしっかりと充実していくことで、地域交通の利用者全体を増やし、交通軸と言われる全県に渡る市町を越えて通っている路線も増便等で充実に繋げていきたいという組立で考えている。そのため、特定の地域だけでなく全県に効果が及ぶ計画にしているつもりである。その部分がきちんと伝わるように考えたい。

(保田議会事務局長)

 12月13日に開催したフォーラムの中では、どういったご意見が出たのか。

(交通戦略課)

 フォーラムではスマホから意見をどんどん投稿する形で実施していたため、詳細な分析はこれから行うところだが、実際に講演や説明の間に画面上に出ている意見では、やはり負担に対する心配の声や反対の声もあったが、その一方で、交通が充実しないと困るという意見、自分の周辺のことで心配だという意見も多く寄せられた。何度か行ったアンケートのうち、負担に関する意見を聞いたときにも、最初はとにかく事業者の負担や、既存の財源を見直して財源に充てて欲しいという意見が多かったが、最後のアンケートでは、新たな税という選択肢の比率が上がっていたように、こちらからの説明や情報提供を受けて、皆さんが考え方を変えられたことが見て取れる状態であった。フォーラムの最初に出ていた意見も詳細に一度分類し、計画にもし反映すべきところがあれば対応したいと思う。

(村井教育長)

 11ページの「より良い暮らし」の部分、「通学が便利になり、より充実した学生生活に!」や「年をとっても、いきいきと暮らせる!」とあるが、今より便利になるということを出しているのかと思う。それを踏まえて、8ページの「目指すサービスレベル」の部分がより便利になるイメージを書いているはずと思ったが、中には現状維持ということが書かれていたり、特に分かりにくいと思った点は、バス軸で、接続する鉄道ダイヤに合わせるということだが、バス沿線にお住まいの皆さんがこの表記でそれについて十分イメージできるのかなと思う。今回のこの方針は、県民の皆さんが、11ページにあるような生活をより具体的にイメージできないと共感が広がらないと思う。バス軸というところが実は一番重要なのではないかと思うため、そこが見えてくるといいなと思った。一方で、バスを支える人々をどうしていくのかというのが大きな大きな課題だと思う。少子化・高齢化していく中でバスをどのようにしてそれだけ運行するのか、今より便利にするということだが、今でもバス運転手が足りないのにどうするのかというところに、何か懐疑的なものを感じてしまうため、そこをどうしたら補えるのかを考えていく必要があると思う。

 もう1点、12ページに、「本計画にかかる施策の範囲」について書いている中で、福祉・教育施策との連携ということも書いているが、ここで言う福祉・教育施策との連携というのは、具体的にはどういうことをイメージして書いているのか。例えば学校で何かしら学生たちに対する取組を考えるというイメージなのか、それとも、地域で鉄道等に乗るのは高校生が多いと思うため、高校生の学校というのを残していく施策を考えるのか。

交通戦略課

 まず1点目、8ページ目の将来デザインについては、分かりにくく申し訳ないが、8ページ目が交通軸の部分、市町にまたがるような広域の交通機関のことで、こちらで書いているバス軸というのは、市町にまたがるような幹線バスのことである。そのバスが最終的には鉄道の駅に接続していることが多いため、そのレベルをしっかり鉄道に合わせた本数に増やしていくなり、時間を合わせていくということを目指すサービスレベルとして書いている。実際に高校に通学・通勤する場合に地域の中から鉄道駅まで行くようなバスは、むしろ次のページの交通網のところに上がってくるコミュニティバスや、デマンド交通の方が多いと思っていて、地域にもよるが、運行頻度を上げて鉄道より使い安くするということや、中山間地域においても、バスという形ではなくても、デマンド交通やライドシェアや2種免許じゃない方が運転しているような新たな交通手段で接続できるようにするというイメージである。そのため、この8ページ目に書いているのは、例えば鉄道軸では単線のところは、物理的に現状維持が最大限で、なかなか増員ができない中で、現状維持というものも出てきているが、交通網の方の充実を図ることで行きやすくなるということをしていこうというものである。この事業全体で目指しているもののイメージは伝わりやすい表現になるように考えていきたいと思う。また、運転士手確保についても、2種免許を持たず、1種免許だったとしてもライドシェアの形だが、ボランティア輸送の新たな形で運転できる場合があるため、そういった転換の取組も進めて行く。実際に助け合いをされている地域が、それをしっかり継続していけるように支えていくこともしようと思っており、処遇改善に繋がるような支援をしていきたいと考えている。

 また、12ページの福祉・教育施策との連携の関係だが、先ほど言っていただいたような、小中学生・高校生に対して公共交通のことを理解してもらうような啓発といったことももちろんあるが、この12ページに書いているのはむしろ、例えば小中学校では広域になって通学のためにバスが必要になっている地域も多数ある。そのような、通学のためのバスを確保されているところに、例えば一般の方も乗れるようにして、公共交通の方にプラスになるようにする場合もあれば、逆に通学のバスの確保がなかなか困難になっている中で、普通の公共交通のバスを通学に便利になるように見直したり、通学のためだけの専用バスから公共交通で帰っていただけるように転換したり、福祉のためだけ、病院お抱えのバスを一般の方も利用する、またその逆もあるなど、そういった具体的な地域支援としての活用の部分もあると思っている。それこそアクセス地点、バス停や停留所まで行くことがなかなか困難な福祉的に支援が必要な方については、タクシーやそういったものを使いやすくするための支援なんかもできないかということで、福祉的な政策との兼ね合い、調整が必要になってくるとは思うが、こういったところも挙げている。

(村井教育長)

 交通網の方だということであればなおさら舞台がイメージしにくいのではないか。やっぱり地域に住んでおられる皆さんが、まずは鉄道軸までどういうふうにアクセスできるのか、車を使うか、鉄道や公共交通を使うかが大きなわかれ道のような気がするが、今のこの書き方であると、その辺りが良くなるよというイメージは分かるが、どの程度どんなふうに便利になるのかはやっぱりイメージしにくい。ぜひより一歩進んだものがあればいいなと思う。それは今後の議論かもしれないが、よろしくお願いしたい。

(伊吹土木交通部長)

 今皆さんからご意見を伺う中で、わかりづらいところがあることを、ご指摘を受けて感じた。これから議論を進めていく中で、もう少し補足すべきところは工夫したいと思う。

(中村琵琶湖環境部長)

 2点質問と1点お願いする。

 まず、そもそもこの計画と都市計画の関係はどのように考えているのか教えてほしい。都市計画が目標とするまちづくりの将来像である。地域交通はそれを結び付けていく役割だと思う。これを実効あらしめるためには都市マスタープランへの反映が必要不可欠になろうかと思うし、その実現の状況によって今後の負担、予算の負担等が変わってくるかと思う。市町とどういうふうな話をしているのか。そして、その策定後、都市マスにどういうふうな形でこれを反映させていくのかお聞きしたい。

 それから2点目、政策についての整理があるが、誰が何をするのかという役割分担を今後示していくのかどうか教えてほしい。

 3点目、これはお願いだが、3つの「より良い暮らし」の実現、やはりこれを住民の方々に分かりやすく示していくことが1番のポイントかなと思う。できるだけ個人に落とし込んで、もっとビジュアル的に、皆さんにこう変わるんだというのを見せてほしい。

(交通戦略課)

 まず1点目の都市計画との関係について、概要版には記載が出てきていないが、元々地域交通ビジョンの時から都市圏の都市計画基本方針で挙げている拠点連携型都市構造と相乗効果を目指していくものということは位置づけており、今回もまさにその未来のまちづくりに影響を与えていくことを、施策の実施方針の冒頭にも挙げているところ。現在でも、例えば鉄道沿線の市町を跨いだまちづくりの勉強会も共同で取り組んできているし、この交通計画の状況を受けて、むしろ都市計画の方の拠点の考え方をこれからもう一度再検討しようとしているところで、まちづくりと交通の充実は両輪で今進めていこうとしている。市町からは、駅を中心としたまちづくりをしようと思うが、そもそも都市計画のところの問題があるというご指摘は何度も受けているところであるため、そこの部分も計画を踏まえてさらにフィードバックしていくことができればと考えている。

 2点目、施策ごとの役割分担については、どの施策も県だけでできるものではなく、市町なり交通事業者なり地元の方なりと一緒にやっていかないといけないものがほとんどである。この素案がそもそも今概要版だけを提示をしているが、本編には事業ごとに個票がついており、そこには、県・市町・事業者がそれぞれ対応するものに二重丸や丸を付けている。本編は160ページぐらいあるがまた共有する。

 3点目のよりよい暮らしの実現の部分について、住民の皆様、来訪者の皆様がイメージできるのは大事な視点だと思っている。計画中や計画策定後も、様々な県民の方に情報を発信していこうと思っているため、資料なり工夫を重ねていきたいと思う。

(岸本副知事)

 10ページの『2040年代に目指す「地域交通の将来デザイン」が実現した場合の効果試算』についていろいろと書いてあるが、これは鉄道軸の増便が実現した場合の効果ということなのか。増便に至るまでの道のりがいまいちよく分からず、また実現した場合にこの数字がどうなるのか分かりにくかった。

 また、住民の負担だけではなく、観光客や外部から来る人の負担については、おそらく18ページの「乗る人が負担」というところに包含されるかもしれないが、その人たちの負担割合はどうなっているのか。

(交通戦略課)

 10ページの効果試算は、将来デザインが実現した場合ということで、その前の8ページ9ページの状態になったとき、JRなどの増便やバスなどが相当に接続した状態で充実がかなった場合の試算となっている。実際に鉄道、特にJRのように事業者が判断されるもので、県営でないものを増便に結び付けていく手法については、たちまちこの5年間の計画としては、鉄道駅までの接続を良くする、つまり2次交通を充実させることである。増便をしたり、使いやすく接続する路線を見直したり、また運賃政策も考えているため、運賃を安くしたりすることで、駅まで地域交通で行く人を増やす、地域交通を使う利用者全体を増やすことで、鉄道会社等の増便の判断を引き出そうというものである。それをやってみて利用者が増えても増便に結びつかなかった場合は、また次の施策を考えなければいけないと思っている。

 また、観光客や外から来られる方の負担にいては、現状、税の検討の中では、来訪者が来ることで街が賑わうということで、それが県の便益になるという整理をしており、観光客や外から来られた方に個別に何らかの負担を追加で取るという検討までは今はしていない。 

(東副知事)

 琵琶湖環境部長のおっしゃった役割分担のところで、21ページ、市町分担額に幅があるように記載されている。市町との関係をどのように捉えていくのか、この計画の中でも税負担の前段になるような考え方が示されるのか。

 それから、最後の22ページ、下の図のようなものは税のことではなく、地域交通計画を作った後の部分にもフォーカスしているが、本文とこの図がマッチしていないように思う。制度を作るまで、税を作るまでのことを示そうとしているのではないのか。

(交通戦略課)

 1点目の、市町との役割分担については、根本的な考え方の部分については、資料で言うと冒頭のところで、県が広域のグランドデザインを描き、市町が地域の根ざした交通の施策を打っていくということを記載している。一方で、21ページで市町との幅が非常に大きくなっているのは、事業施策全体ではなくて、充実のための政策だけが挙げてある部分であり、20ページに戻ると、aのサービスの維持に必要な表とbのサービスの充実に追加で必要な表があるが、bの表の部分を詳細に挙げたものである。この充実に係る施策については、県で目指す姿に向けて新たに取り組んでいこうとするもので、なかなか金額が大きく、市町に分担いただくことも難しいかということで、市町がほとんど分担しない状況から半々ぐらいまで分担いただける場合ということで幅を作っており、ここは実際の具体の施策を組み上げていく中で調整が必要になってくるものと思っている。ただ一方で、aの現在のサービスレベルの維持の部分については、現状37.6億円と書いているが、このうち県の負担分は8.3億円しかないため、ほとんどが市町の負担である。ここもこれから人口減少やさらに物価上昇等で市町の負担がどんどん増えていくが、22.2億円のうちも大半が市町の負担。そこをしっかりとご負担いただく中でbの充実の施策を打っていくことで、利用者が増えることにつながり、aの維持の部分を支えることにも繋がると考えている。市町に負担してもらわない状態ではないという整理をしているところである。

 22ページの図については、一般の方からも計画策定後、すぐに税が取られるのではないか、来年からもう新たな税があるのではないかという誤解が多くあることから、あえて明記している文書である。確かに図については、計画の初年度と新たな税の初年度はずれているということを示す一方で、今後の計画の見直しのタイミングは揃っていくことを想定してる図になってしまっているため、本文中よりも先のことまで書いてあるものであることから、表現の仕方なり文章の書き方なりは、また工夫したいと思う。

(東副知事)

 サービスレベルを充実させる部分を抜き出した21ページの分担額について、ここの考え方を何か示すのであれば、税の中でも検討しやすいのかなと思う。そこはこの計画の中ではなかなか盛り込めないということなのか。

(交通戦略課)

 こちらはそれぞれの事業のスキームを決めていく中で調整していく必要があると思っている。年度末までの計画策定までにフィックスということは難しいかなと思っている。それがまた税の方にも跳ね返ってくるため、その辺の関係もうまく整理したい。

(東副知事)

それがまた税の方にも跳ね返ってくるため、その辺りの関係もうまく整理してほしい。

(知事)

 たくさんの意見が出て、また議論ができて良かったと思う。岸本副知事がおっしゃった、観光で来る方の分はみんなで負担というところに入っている・・・形で取って、それを交通に回したらどうだという御意見もないわけではなくて、税制の議論の中で、そういったものも選択肢として入れて議論をしたいと思う。また、市町との関係は先ほど東副知事が最後におっしゃったが、きちんともう少し分かるように書いた方が良いと思うため、資料を修正する。説明して分かるのではなく、見て分かる資料にした方が良いと思った。

 その上で、先週末行われた幹事会議でもとても良い議論が行われており、今日様々出た意見も含めて委員会で御議論いただく。おそらくたくさん意見が出ると思うため、そういうものも全部受け止めて、パブリックコメントをかけて、年明けの原案にしていきたいと思う。それぞれ御協力よろしくお願いしたい。

 数点申し上げる。

 まず、一人ひとりの、全ての人の、日々の暮らしのことを考える議論をしようとしているため、一人ひとりの、全ての人の、日々の暮らし、その移動手段をどうしたらいいのか、交通がどうなっているのかを考える計画としており、12ページは敢えて広く取っているため、ぜひ皆さんの御協力をよろしくお願いしたい。故に、パブリックコメントなり意見照会はもちろん、商工観光労働部長がおっしゃった事業者、経済団体はもちろん、特出しして行う。商工観光労働部をして各団体に流し、こういう案が出ているから意見を聴かせてくれと。通勤や観光にも大きく影響するので、ぜひそれはかけてもらう。当然市町にも意見を聴き、その上で原案を作る。福祉団体もやります、健康医療福祉部長。通学にかかるため教育団体にもやります、教育長。まちづくり団体にも行う。ありとあらゆる団体の御意見を聞いて原案を作り、計画にしていきたいと思うため、協力をよろしくお願いしたい。

 また、北川防災危機管理監がおっしゃった、あらゆる手段・資源を活用すべきとはそのとおりで、既存の事業者、イメージしやすい交通手段だけではなく、病院や商業機関が実施している送迎など、そういう資源も組み合わせて移動をどう確保するのかという議論、これはどちらかというと市町が中心的に考えていくのかもしれないが、こういったものも選択肢にできるように。ただ、その際かかる費用を国で十分みてもらえないとすれば、私達が新たにつくる財源でどうカバーできるのかという視点もあるのではないかと思う。

 4点目は教育長もおっしゃった「より良い暮らし」のイメージ、とりわけ交通網のところが大事ではないかというのはそのとおりで、もう少しイメージしやすく。また、11ページのところも、どうより良い暮らしになるのか、個人個人に落としたような、また日々の暮らしに落としたような、一応写真はついているが、言葉でも言っているが、もう少し分かりやすいものを作ると良いのではないか。もちろんマイカーも大事、不可欠。持っていること、走らせることのコスト、事故のリスク、さらには送迎の負担、マイカー以外の選択肢を持てる社会・地域にしようということも根底にあるため、そういう打ち出しを、先般のフォーラムの中でも多用されていた。そういった視点の御意見がたくさん出たため、そうしたことを盛り込んでいけたら良いと思う。

 5点目は、この計画の期間は5年で、そのもとにあるビジョンで2040年代を志向しているため、この計画の中では十分見えにくい理想像というのがあるのかもしれない。どこかにその5年の先、例えばまちづくりで新たな路線が引けるのか、新たな駅が作れるのか。先ほど都市計画との兼ね合いでまちづくりにも影響するのではないかというのはそのとおりであるため、そういう射程をもう少し見せることができたら理解度も増すと思う。

 6点目、年明けに予算の見積公表をする。ここからがスタートになるため、例えば税は確かにないが、施策構築協議のときから議論している、バス路線をどのように再構築するんだ、補助金をどのように増やすんだという1歩目を、年明けに示す予算の見積を土木交通部が準備してくれていると思うため、大いに期待をしたいと思うし、もしかすると警察等にも絡む交通安全の予算ということで表現できるのかもしれない。この辺り、最終局面での準備をよろしくお願いしたい。

 最後になるが、先週末行われたフォーラムは、県政世論調査と同様に、2,500名の方をランダムで選び、こういうフォーラムやるのでぜひ来てくださいという御案内を差し上げたところ、約40名の方にウェブと現地の双方で御参加いただいた。2,500人にランダムにお手紙を出して、40名の方が来ていただいたことは、私はとても大きかったのではないかと思っている。その中のお1人に、耳の聞こえない高齢の女性が、知事から、県からお手紙が来たからということで、現地で参加された。自分たちの日々の暮らしがどのように議論されようとしているのかを直接確かめたかったから、息子に連れてきてもらったそうだ。たまたま隣に座ってお話ししたが、私はこういう1人の方のためにもこの計画の充実、さらには、計画に書いたことが実現するような裏打ち、こういうものをつくるべきではないかと思う。ぜひ皆さん、大きな議論とともに、ミクロの視点の中での分かりやすさも兼ね備えた計画づくりのため、一緒に汗をかいていきたいと思う。

 

その他

(小林監査委員事務局長)

 先週12日の県政経営幹事会議でも報告したが、本年5月から8月にかけて本庁および地方機関計133機関で実施した令和6年度対象とする定期監査の結果および意見について、本日午後に知事、副知事に対して提出するとともに意見交換を行う。また、本日付で県公報に登載し公表するということになっている。個々の結果、意見の詳細については省略するが、概要としては、一部の機関において、組織による事務の確認が不十分であったことに起因し、報酬等の未払いや誤った落札決定による契約解除に伴う損害賠償金の支出があった。今後は組織として内部統制をより一層機能させ、再発防止に努めていただきたい。なお、監査結果および意見に係る今後の事務処理については、本日付で各所属に通知するので、よろしくお願いしたい。

(伊吹土木交通部長)

 琵琶湖の水位の状況について報告する。昨日の降雨で水位は少し上昇したが、今日の朝6時時点で-71センチとなっている。さらに水位が低下すれば、-75センチで水位低下警戒本部を設置することとなる。引き続き水位の状況を注視していくが、さらに対応が必要になった場合には、関係部局のご協力をよろしくお願いしたい。

 

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:[email protected]
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