令和7年9月24日県政経営会議の概要

＜村井教育長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（東郷総務部長）

　資料に、ICTを活用し指導できる教員の割合があり、ぜひ全ての教員の方々に指導をお願いしたいと思うが、指導に当たって資格や何かハードルはあるのか。

（村井教育長）

　教員であれば特にない。ただ、例えば年齢が一定以上になってくると、新たにICTを活用した事業に取り組むことが苦手な方もおられる。特に最近は教員不足であり、教員の確保が非常に課題になっている中で、お年を召した方にも何とかご出場を願って、学校でも支えていただいている現状もあり、なかなか難しい部分があるというのが現実である。

　一方で、これからの時代を考えると、やはりICTの活用は子どもたちにとっても必要な資質・能力になってくると思うため、そういった意味では、やはりICTを活用して指導できる教員の割合を増やしていく必要がある。先ほど申し上げたように、ご年配の先生方も含めて考えるとなかなか100％は難しいかもしれないが、もっと増やしていかなければならないと思っている。

　併せて、先ほど目標値をもう少し考えないといけないと申し上げたが、例えば、これも指導できる教員の割合というのが学校における評価であって、子どもたちが本当にこの先生の指導は分かりやすいとか、ICTを使って分かりやすくなったとかっていうことが最終的には必要な目標だと思う。そのため、何かしらその子どもサイドから見たものを目標にできないかということは現在考えているところ。

（奥山子ども若者部長）

　1点参考にお伺いしたいのだが、7月に子どもからの意見を聞いていると思うが、大体どういった意見があったのか。

（教育総務課ICT化推進室長）

　今回アンケートを実施し、県立学校の方の速報という形で結果まとめているところ。

　例えば「高校1年生のときに1人1台端末などのICTをどの程度使用しましたか」という質問に対する学校の割合は、「ほぼ毎日」が42%、「週に3回以上」と答えたのが35%、「週1回以上」が19%であった。

　また、「あなたは学習の中で1人1台端末などICT機器を活用することをどのように感じていますか」という質問に対しては、「自分で自分のペースで理解しながら学習を進めることができる」については、「とてもそう思う」が24%、「そう思う」が57%、「あまりそう思わない」が16%であった。この他いろいろあるが、例えば「自分の考えや意見をわかりやすく伝えることができる」については、「とてもそう思う」が23%、「そう思う」が56%となっている。

　これ以外にも、これらは学力学習状況調査のご質問であるが、1つは、「社会で生成AIを伝え使っていくために、学校でどのようなことを勉強したらいいと思いますか」という質問に関しては、「生成AIの基本知識を学べばよい」が29%、「生成AIの活用方法を学べばよい」が21%となっている。

　最後に、「情報モラルを身につけ、安全安心に情報を利活用していくためには、どのようなことを学校で学べばよいか」という質問に関しては、「プライバシー等個人情報の保護」といった答えが35%であった。簡単ですがまとめとして私からの報告は以上。

（岸本副知事）

　これは今年度中に改定する計画ということだが、10年に1回の学習指導要領の改定の議論の中で、デジタル学習基盤を前提としたメールのやり方が大きな課題・論点のひとつになっている。現在、文科省の審議会で議論され、来年度中に答申が出る見通しである。デジタル学習基盤に係る技術もかなり変わっていくと思われ、また社会状況も変わっていくと思うが、今年度中に計画を策定するとしても、今後の状況の変化に応じてアップデートをされる予定であるのか。

（村井教育長）

　来年度から3年間の計画であるが、現時点で何か変更しようということを想定しているわけではない。ただ、おっしゃったようにデジタル環境を取り巻く様々な状況というのは日々変わっている。例えば生成AIというのは、今の計画を作った際には全くできてない項目であった。そういったことも含めて3年ぐらいのスパンで見ていかないといけないということで、3年というところを見通しながら考えていく。その中でどうしてもこの計画を変えないといけないという時点になれば考えていきたいと思う。いずれにしても、世の中の動きをしっかり見ながら必要に応じて対応してまいりたい。

（東副知事）

　1人1台端末ということで環境の整備はかなり進んできたと思う。これからは、教職員の指導力の向上も非常に大事になるだろう。特に生成AIなど非常に進歩が激しい技術をどのように使うのかということで、生成AIに関する考え方をどのようにしていくのか、教育委員会としても何か明確な方針のもとで進めていこうとされているのか。

　また、情報化について、デジタル教科書でも紙教科書への回帰の議論があったりするが、情報技術を取り入れていく中で教育のカリキュラム等も変わっていくと思う。その中で成果というのもしっかりと検証しながら進めていくことが大事である。この点については、先進事例の横展開等でしっかりと検証しながら進めていくことが大事だと思うためよろしくお願いしたい。

（村井教育長）

　まずAIに関しては国も方針をいろいろ考えていることもあり、どういった形で教育の中で使っていくのかといったところ、学習そのものに対するAIの使い方というものと、業務をより効率化していくためのAIの使い方という両方の側面があろうかと思うため、それぞれの場面で対応できるように考えていきたいと思う。方針という意味では、国の方針を踏まえて現時点で方針を持っているため、それをブラッシュアップしていく。

　それから成果の検証といったことについては、先ほど紙に回帰していくという話もあったが、それもいろんな情報があるため、我々としてはやはり、紙と情報機器、ICTをきちんと使い分けるということが必要ではないかと思う。先進事例をできるだけ見ながら、横展開しながら成果に繋げていきたい。

（東副知事）

　特に生成AIは業務を効率化する部分には非常に有効に使えると思うため、どんどん使っていっていただいたら良いと思う。一方、学習そのものにどのように使うのかは非常に難しい部分もあるかと思う。先ほどの成果の検証の部分と通じる部分もあるため、そこはまた効果を見極めながら考えていただければと思う。

（知事）

　方向性はこれで良い。この線に沿って議論を進めていければと思うが、コメントとして2つ申し上げる。

　1つは、目標がこれで良いのかということ。ICTを活用した授業をほぼ毎日行った割合とか、指導できる教員の割合とか、目標がこれで良いのかなと思う。その先にあるものを目標にすべきなのではないか。

　もう1点は、これは本質的・根源的な問いのため一緒に考えていければと思うが、情報化を進める必要はあると思うし、もっともっと活用すれば良いが、情報化の罠、情報化の呪縛、情報の洪水にどう対応するのかという視点は、やはり教育においてはどこかで持っておくというか、どこかで考える視点も必要だと思う。

（村井教育長）

　目標については会派説明の中でもいろいろご指摘もいただいており、知事が先ほどおっしゃったように、その先にあるものという意味でいうと、子どもたちにどう届いているのかが大事だと思うため、その辺はちょっと考えていきたい。それから、情報化の罠や呪縛、洪水については、子どもたちに聞いたところからも、情報モラルを心配する声が結構ある。そのため、モラルやリテラシーは今回の骨子の中にも入れているが、さらに踏み込んで、情報化のマナーをどう考えていくのかは議論をしていきたいと思うためよろしくお願いしたい。

（知事）

　ぜひ議論しましょう。見なくちゃいけない症候群、知ってなきゃいけない症候群にどのように立ち向かうのか、考えていく必要があるのではないかと思う。

＜村井教育長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（東副知事）

　計画目標は前も作っていたのか。今回目標は挙がっていないと思うが。

（村井教育長）

　骨子案には載せていないが目標はある。

（東副知事）

　また見せてほしい。

<東郷総務部長>

　・資料に基づき説明

<質疑・意見等>

（藤原企業庁長）

　他県で問題となった事例において、何が真実かは未だ明らかではないが、少なくとも外から見た場合、一連の手順に課題があったと思われる。したがって、かかわる人々のモラルや理性だけに頼るのではなく、だれが見ても恣意性が介入する余地がない手続きとしておく必要がある。

　その観点で1点お尋ねする。第5条で利益相反関係の排除として、「通報処理業務に従事する者は、自らが関係する通報等の処理には関与しないものとする」とある。そして、第8条第3項に「知事は、通報が知事等の行為に関するものであるときは、弁護士等の第三者に調査を依頼するものとする。」とあるが、この「調査を依頼する行為」は、第2条第3項に規定する「通報等処理業務」の中には含まれないのか。

　知事がご自身の行為に関する通報の受理について人事課長から報告を受け、第三者に調査を依頼するということは、通報内容について知り得てしまうことになるのではないか。

　ちなみに、鳥取県の内部通報制度では、知事の行為に関する通報の受理と調査の実施は、知事部局でなく監査委員事務局が担当し、調査の報告も代表監査委員が受けることになっているようである。

（東郷総務部長）

　知事が弁護士会等に依頼する段階で内容を知り得るか知り得ないかというと、知り得ることになると思う。今回その上で、透明性という観点から外部に委託するという趣旨で改正した。ご指摘のところは引き続き研究が必要かもしれないが、公平性ということでは、弁護士会に内容をそのまま伝えることができるという点で担保できるのではないかと理解している。

（藤原企業庁長）

　確かに第三者に調査を委託するのは大事なことだと思うが、その調査を依頼する当人が知事である。たとえ知事が理性的な方であっても、外形的に見た場合に、マスコミ等から少し疑義が生じるのではないかなと思う。通報者の不安を取り除くためにも、知事ご自身を守る意味でも、透明性をさらに確保した方がいいのではないか。

（東郷総務部長）

　引き続き他県の事例等をよく観察して、さらに改善できる余地があれば改善したいと思う。

（園田知事公室長）

　公正性、透明性の確保の観点からの改正ということだったが、今の指摘を受けてまたさらに研究していただけたらと思う。

（岸本副知事）

　第三者の定義が「弁護士等の第三者」とあるが、第三者にはどういう人が含まれるのか、あるいはどういう人が排除されるのかというのが少し曖昧だと思った。是正措置等については結局、調査結果を踏まえて知事等が行い、弁護士等の調査をした人が意見を言うことができると書いてあるが、どういう是正措置等を行ったかを公表することについては、第12条に必要な事項を公表するという一般的な規定はあるが、どのように行うのかということについてもう少し明確にした方が良いと思う。

（東郷総務部長）

　第三者は滋賀県弁護士会を基本的に想定しているが、ご指摘いただいた是正措置の公表等、より明確にする必要がある部分は先ほどのご指摘と併せて研究したいと思う。

（知事）

　冒頭、総務部長からも説明があったが、他県の事例を他山の石として、本県の公益通報・内部通報制度は恣意性を排除し、より透明性を担保・確保・向上させる観点から改正せよということで私から指示し、検討してくれた。今回の改正内容の説明で、一定知事等に関する通報について第三者が調査するということで恣意性の排除と透明性の担保の前進は見られるが、先ほど藤原企業庁長が述べたように業務と条文との整合性がちゃんと取れているのかとか、岸本副知事が述べたように是正措置等の取扱いにもう少し改善の余地がないのかとか、せっかくこういう改正をするのであればもう少し緻密に整理しておいた方が良いと思う。

　また、事務局をどこに担わせるのかとか、その過程において、知事等が「これはもうやめておいたら」ということになっているのではないかと言われるのは指示を出した知事の本意ではないため、恣意性の排除と透明性の確保という観点でもう少しきちんと緻密に整理しておいた方が良い。お二人が言われたことをもう一度きちんと検討して、再度確認し直すことにしよう。

（中村文化スポーツ部長）

　皆様のご協力を得てこれまで準備を進めてきたわたSHIGA輝く国スポ・障スポ2025、いよいよ総合開会式まであと4日となった。当日は実施本部員として1,000人を超える職員の皆様に従事いただくこととなり、また経営会議のメンバーの方にも重要な役割を担っていただくため、よろしくお願いしたい。既に先週からリハーサルということでご協力いただいているが、みんなの力を総結集して臨みたいと思うため、どうぞよろしくお願いしたい。

（知事）

　3点申し上げる。

　先ほど文化スポーツ部長からもあったように、いよいよ国民スポーツ大会、既にもう会期前競技が始まっているが、総合開会式を迎え、10月8日までいろいろな種目、いろいろな交流が行われるため、全県挙げてのおもてなしとお迎え、そして様々な交流促進、選手への応援、しっかり皆で力を合わせてやっていこう。とはいえ、これまた直前になってもしくは本番になっていろいろあると思う。今のところ大きな台風が来る予定はないかもしれないが、これから発生してくるかもしれないし、地震や事故がないことを祈りつつ、万全の対応をとりつつ、何かあったときに様々対応しなければならないため、その辺り連携して準備、対応に当たることとしたいと思う。警察の皆さんには警備を始め、いろんな形でお世話になるが、どうぞよろしくお願いしたい。

　2点目は、いよいよ10月1日に子供の権利委員会が条例に基づいて設置されスタートする。今日も会見でたくさん聞かれた。声を寄せられたときにどう対応するのか、例えば捜査機関、学校、児童相談所等との関係で、どのように役割分担や情報共有がされるのか等、少し本質的な問いもメディアの皆さんからいただくこととなった。やってみないとわからないところもあるし、個別事案ごとに判断することになろうかと思うが、せっかくできた委員会と仕組みが、何か声が置いてきぼりになるとか、みんなが見合ってポトンと落ちるとかいうことにならないようにしたいと思うため、その辺り子ども若者部を中心に整理した上で、各部局、各組織ともきちんと共有できるようにしたいと思う。

　最後3点目は、5年に一度の国勢調査が行われるため、それぞれの職員が当然協力し、一住民としての調査にきちんと対応するようにしたい。当たり前のことだが、もう1回慫慂すると同時に、インターネット回答の呼びかけを今皆でやっているため、この取組をしっかり進めていこう。ただ、ここに来て国勢調査を騙る詐欺が出てき始めているらしく、メールでこの国勢調査への回答の呼びかけは行わないということの周知を、今日会見でも申し上げたが、またそれぞれの機会できちんと皆さんが発信できるようにしたいと思う。