令和7年4月22日県政経営会議の概要

＜中村琵琶湖環境部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（山田健康医療福祉部長）

　水道水に関することについては、PFASが令和8年度から水質基準に格上げされることで、各事業者は3ヶ月に1回の検査の実施が義務付けられることとなる。このことから各水道事業者には、検査が適切に執行されるように指導したいと考えている。

　また、令和6年度から既に実施しているが、PFASの水質監視についてホームページで検査結果を公表している。様々な報道があるため、県民の不安を払拭するためには検査結果の公表はマストであると考えている。併せて、異常値を早期に感知するモニタリングの仕組みを構築するべきではないかということで、部内や関係各課と調整をしているところである。

　さらに、令和7年度中に暫定目標値を超過した場合どうするのかということについては、まず衛生科学センターで検査体制をしっかりと確保し、琵琶湖環境部と連携して、汚染原因の調査をしっかりと早期から実施してまいりたい。

（藤原企業庁長）

　環境省では令和8年4月からPFOS・PFOAを水道法上の水質基準に格上げし、おおむね3ヶ月に1回の検査を基本とする旨のパブリックコメントが先月実施されたところ。企業庁では、令和2年に水質管理目標設定項目に位置づけられた段階から年4回の水質検査を実施しており、国の方針を先取りした形で対応している。水道水の水質基準は現在51項目設定されており、当庁では水安全計画を策定し、水道法の水質基準よりも厳しい管理目標値を定め、水質管理の徹底を図っているところである。PFOS・PFOAについても、管理基準を2段階で設定し、最初のアラートで危害発生の兆候をいち早く察知し、粉末活性炭の注入等により対応する考えである。

　また、市町等とのリスクコミュニケーションを図ることも重要で、受水市町と担当者会議を開催し、水運用にかかるリスク等の情報を共有しているところである。仮に市町の自己水で高い濃度が検出された場合、県水の増量で希釈する方法を提案するなど、コミュニケーションを密に取り、問題解決に寄与してまいりたいと考えている。水処理技術で多くの有害物質を除去することは可能だが、これは対症療法でしかない。水源での環境対策による根本的な解決が必要と考えるが、水道事業体である企業庁としては、引き続き、水道法に基づく水質基準を遵守し、安全・安心な水の供給に努める所存である。

（中田農政水産部長）

　国の動向や調査報告、また琵琶湖環境部や健康医療福祉部による琵琶湖、河川、水道の調査などを注視していきたい。併せて、調査結果の状況に応じて、県産の農畜水産物の実態の調査や、対応のフローについて検討を進め、関係部局と連携して速やかに対応できるように備えたいと考えている。また、関連データを公表する際には、生活への影響や対策といった情報とセットでなければ、単に県民の不安を煽るだけになるのではないかと危惧している。また、農業や水産業者にも大きな影響が懸念されることから、全庁的に慎重な対応が必要というふうに考えている。

（中村琵琶湖環境部長）

　下水汚泥の資源を活用した肥料については、現在のところ汚泥肥料中のPFASについて法令による基準が定められていないことを受けて、農林水産省が全国の汚泥肥料86点を分析したところ、PFOS・PFOAいずれも9割以上が50μg/kg未満であったと報告されている。この調査の中で最も高い濃度を示した汚泥肥料は250μg/kgであったが、これを長期間連用した場所で生産された農作物を毎日食べ続けたとしても、1日の摂取量を超過することはないとされている。本県では、高島浄化センターにおいて下水汚泥資源を活用した肥料を製造をしているところであるが、京都大学が研究目的で実施した調査結果によると、PFOS・PFOAは50μg/kg未満であった。引き続き国と連携し、知見の収集等に努めてまいりたい。

　また、水関係の論点については、琵琶湖や河川の継続的なモニタリングを実施したい。今のところは暫定指針値を下回っていることを確認している。何よりも、情報を適切に発信することが重要だと思っており、県のホームページ等で有機フッ素化合物に関するページを作成しているため、情報を一元的に運用し、発表していきたいと思う。

（村井教育長）

　本県でも駐車場等で泡消火薬剤を使っていると思うが、それに対する対応は何かしているのか。

（環境政策課）

　国により令和2年度と令和6年度に調査が行われたPFOS等含有泡消火薬剤の全国在庫量調査の結果を見ると、工場や駐車場等の在庫量が結果としては増えているが、これは調査の精度が上がって掘り起こしが進んだということで承知をしている。そういった工場または駐車場の消火剤の代替促進について、周知啓発等の取組を検討してまいりたい。

（村井教育長）

　県有の駐車場についても、何か調査代替品への変更等を行うのか。

（環境政策課）

　県有の駐車場については、本県で実施している環境リスクマネジメント（ERM）における各所属の適用法令の確認等の機会を活用しながら、まずは泡消火薬剤の保有状況の把握およびPFOS等に係る対応の周知等を進めたいと考えている。

（知事）

　県が所管している駐車場で泡消火剤を使っているところはあるのか。

（環境政策課）

　県有の駐車場の状況をすべては把握していないため、ERM等の機会を活用して把握を進めたいと考えている。

（中村琵琶湖環境部長）

　びわ湖ホールや競艇場といったところでは泡消火剤が使われていたと思うが、代替が進んでいる可能性もあり、ERM等の機会を活用して把握したいと思う。

（東郷総務部長）

　使用する側の規制やルール等は何かあるのか。

（環境政策課）

　国内では化学物質審査規制法により、製造または輸入に関しては原則禁止されており、PFOSとPFOA、また、PFHxSという他の物質も含めて規制が進んでいる。今後さらにそういった関連物質や、その他のPFAS類についての規制が検討されているという状況である。製造は禁止されているものの、過去に製造されたものを使用するということに関しては規制がないため、現在市中にあるものの代替促進が進められている。

（前川東京本部長）

　原子力防災対策の放射性物質の飛散と同様で、目には見えないが測定ができるため、モニタリングとその結果を公表して、冷静に対処する、正しい情報の提供と、正しく恐れるということが非常に重要である。原子力災害対策のリスクコミュニケーションの取組等を参考にしていただければと思う。また、公表については外国人住民に対しても意識してほしい。

（中村琵琶湖環境部長）

　リスクコミュニケーションは非常に重要だと思う。どのようにわかりやすく伝えるのか、正しく恐れることが大切である。一方で風評被害も考えられるため、科学的な根拠を持ってわかりやすく伝えていくことも必要だと思っている。そのあたりは各部局とも相談しながら、ホームページのしつらえ等を考えていきたい。

（白井会計管理者）

　水道については市町とも連携されていて安心できるが、問題は地下水だと思う。井戸水を飲用に使っておられる方に対して、県が順々に調査を実施しているが、その中にPFASの項目はあるのか。地下水に関して、市町との連携についてどのように考えているのか。

（環境政策課）

　地下水については、PFAS等は要監視項目に位置づけられており、定期モニタリング調査の項目には位置づけていない。万が一どこかの使用地下水や井戸水等で暫定指針値を超過して検出された場合には、汚染範囲の確定や使用しておられる方への指導等を行っていくことを予定している。これには市町の協力が欠かせないと考えており、これまでも他の物質について市町と連携する形で対応を進めてきたため、PFASについても同様の対応をしたいと思っている。

（中村琵琶湖環境部長）

　市町と担当者会議を開いており、この5月の会議でもPFASについての情報をしっかり共有し、どういう対応していくのか伝えていきたいと思っている。

（知事）

　幹事会議資料の16ページ以降が滋賀県の状況についての資料である。どうなっているのか調べて、それをきちんと共有してリスクコミュニケーションしていくことはとても大事なことだと思う。しかし、例えば20ページ以降の水道については、令和6年度の数字が出ているが、19ページの琵琶湖河川の方は令和5年度しか出ていない。これはいつ行われていつ更新されるのか。また、例えば、調査結果が20、30を超えて検出されている、もしくはそれがずっと長きに渡って検出されているような事例をどのように評価したらいいのか、何か知見はあるか。

（環境政策課）

　河川公共水域の調査については、例年1年間調査を行った結果を次年度の環境審議会で報告して、その後に結果を公表しているという関係上、この場では令和5年度が最終年度ということで示している。ただ、できるだけ早期の発表ということについては、今後検討を進めてまいりたい。

　また、評価については、十分にこちらの表上には掲載できていないが、ホームページ上には判断基準というものについて示している。こちらについても見づらい等のご意見があれば考えていきたいと思っている。

（中村琵琶湖環境部長）

　例えば守山川は令和4年で24、令和5年で30と高く、十禅寺川も結構高い数値が示されており、50は下回っているものの30を超えていることについて不安が出てくることと思う。暫定指針値以下であり問題はないという認識ではあるが、この数値をどう評価するのかについては、環境審議会等の有識者の意見も聞きながら考えたいと思う。

（知事）

　昨年度の結果もまだ明らかにされていない状況で、対応フローが果たして機能するのかということに疑問を持つ。また、40を超えている公共水域もあるとすれば、上流や地中の評価も含めて、専門家の知見をきちんといただいて公表すべきだと思う。

（北川防災危機管理監）

　推測で申し訳ないが、川底は分解しないため下に沈殿しているような状態が想定されるならば、出水期とか洪水後は攪拌されて出てくる可能性がある。この調査のタイミングがいつかは分からないが、場合によっては数値が高くなることもあり、県民の方がご心配されることも考えられる。特に40とか50のところは当然何がしか混ぜれば上に出てきて検出されやすいと思うため、また学識者の方と協議いただければと思う。

（中村琵琶湖環境部長）

　例えば大雨が降った時にPFASの値が上昇することは実際に可能性としてあると思う。昨年野洲川で1件そういった事例があり、すぐに駆けつけて再度調査をしたところ、基準値以下であった。こういったこともあるため、今後どのようにしていくのか考えていきたい。

（保田議会事務局長）

　水の中に溶け込んでいくとか、PFASが自然の中で検出されるメカニズムはどのあたりまで解明されているのか。

（環境政策課）

　環境省で土壌中の挙動の解明も含めて研究を進めている状況で、どのように土壌に染みてどのように地下に行くのかについても現在研究しているところと承知している。そういった国の研究結果も含めて、情報をしっかりと集めてまいりたい。

（松田総合企画部長）

　国内では暫定基準値が50ng/ℓではあるが、アメリカと比べると高い。この先解明された裏づけがあった場合にはもう少し基準値が下がる可能性があるのではないか。

（中村琵琶湖環境部長）

　あくまで想像でしかないが、4まで下がるということはおそらくないのではと思う。アメリカのこの数字は検出できる最小の値だと聞いている。健康影響に関する科学的知見も考慮に入れながら国は考えていると聞いているため、今後、見直しされることは想定される。それがいつかは分からないが、国の審議会で議論されていることもしっかり注視しながら対応したい。

（松田総合企画部長）

　50という基準値が絶対で50を下回ればと安心というような発信をしてしまうと誤解を生むような場合もあると思う。

（中村琵琶湖環境部長）

　測定結果にも変動があることなども踏まえ、測定結果の評価に関しては注意したい。安全と安心が大切だと思うため、それらをどう担保するかも考えながら進めたい。

（東副知事）

　県民の方は口に入るものが一番心配であるため、農畜水産物も心配になる部分であると思う。対応フローは資料の中には出ていなかったが、また具体的に定めていただきたい。

（中村琵琶湖環境部長）

　今朝、長浜市でクマが出没し、負傷者が出ている。長浜市の国道8号線の街中で、団地にクマが出没して住民が襲われた。クマは猟友会によって射殺されている。

襲われた女性は、左腕を噛まれたり引っかかれるなどして、尻餅をついて腰の骨を折る重傷である。負傷の程度はこれから詳細が分かってくるかと思う。

（東郷総務部長）

　例年夏頃にサマーセミナー・幹部職員研修を実施しているが、今年は関西万博があるということで、通常の研修に代えて、対象の皆さんが年休等も活用して関西万博に行っていただくことを呼びかけて、現地に足を運んでいただいて、その場でいろんな気づき等を得てもらいたいと思っている。現地で感じていただいた気づきを庁内で共有するなどして万博を自主的に学ぶ機会として最大限に活用して欲しい。職務としてではなく、自主的かつ自由に学ぶ機会を確保するという位置づけとしたい。取り扱い等については追って連絡する。

（保田議会事務局長）

　既にご案内の通り今週の金曜日25日に招集会議が開かれる。時間は例年同様、全員協議会終了後10時過ぎから始まり、議事等が順調に進めば午後2時頃に終了予定である。服装は、まだ4月ということで議場内は上着ネクタイ着用。また、この日をもって来年の3月19日まで延べ329日間の通年議会はスタートするということになるため、今年度もよろしくお願いしたい。

（知事）

　総務部長がおっしゃった件は業務の見直しの一環でもある。今年度は国スポも万博もあり忙しいため、講師を呼んだり、皆さんに参加してもらうのはやめようということに決めた。ただ、皆で気づき・学びの機会を作っていくことは大事であるため、開催中の万博をそれぞれ自由に参観・鑑賞しながら勉強しようということにした。それぞれ意を酌んでご対応いただければと思う。いろいろな学びをそれぞれしていただいて結構である。来年度以降の施策構築等に影響してくることもあるかもしれないため、ぜひよろしくお願いしたい。