令和7年2月18日県政経営会議の概要

＜小林知事公室長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（松田総合企画部長）

　実行5の部分に、「職員等災害対応力の向上」とあるが、例えば重機を動かせる、ドローンを扱えるなど、現場で役立つ力を日頃から身に着けるということはイメージしているのか。具体的にはどんな向上をイメージしているのか。

（山下防災危機管理監） 

　災害発生時には、各市町に第一線で災害対応業務に従事していただくことになるが、県は市町職員が速やかに災害対応業務に従事できるように支援しなければならない。そういった意味での災害対応能力の向上と考えている。

（松田総合企画部長）

　これまでの東日本大震災や能登半島地震を見ると、市町の事務もある程度できるようにするということも大事であるが、職員が少ない市町もあるため、県職員が自ら現場でできることが増えた方が良いのではないかと思う。

（山下防災危機管理監）

　災害対応能力に到達点はないため、職員のスキルを徐々に向上させる取組みをしたい。

（波多野土木交通部長）

　滋賀県は災害が他府県に比べて少ない。一方で和歌山県は災害が多いことから、例えば和歌山県で全国知事会や関西広域連合のスキームにはまらない程度の災害が起こったときに、滋賀県が独自に和歌山県に職員を派遣し、和歌山県の職員と一緒に災害復旧対応を実体験させてもらうといった取組みを来年度からできないか当部で考えている。これにより、職員の能力も向上し、将来的に南海トラフ地震が起こった際にも、和歌山県を支援できるような職員を増やしてけるのではないか。それぞれの部局で災害時に必要とされる対応があると思うため、それを念頭にそれぞれ考えていけたらいいと思う。

（山下防災危機管理監）

　他府県への災害応援等の取組も非常に重要である。各部局でも独自に取り組めることがあれば試していただき、防災危機管理局にフィードバックしていただけたら、県庁全体としてどのように対応していけば良いかを考えていけるため、よろしくお願いしたい。

（岸本副知事）

　災害が起きた時には、被災した市町では対応できる人員が限られる。実際に中に入って一緒に取り組めるよう、日頃から実質的な関係を築いてほしい。

（知事）

　資料15ページにもあるが、「感震ブレーカー」は色々あるため、玉石混交でやらないようによく調べた上で、推進、推奨、普及ができるようにお願いしたい。

（山下防災危機管理監）

　確かに「感震ブレーカー」には様々なタイプがあるため、本当に有効なものは何かを考えて、普及、啓発をしていきたい。

＜前川総合企画部次長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（小林知事公室長）

　SNSの活用について、SNS上の誹謗中傷が暴走して社会問題化しているが、SNSの適正な利用についての考え方を整理している部分はあるのか。

（鎌田DX推進課長）

　まずはリテラシー教育が重要で、それについて記載している。具体的には、総務省、文部科学省、警察庁などそれぞれの省庁でSNSに対するリテラシー教育が進められており、県でもそれぞれの部局で対応している。そういった取組みを包括的に進めるということで整理をしている。

（江島副知事）

　今回防災アプリが入ったことはありがたい。実際に災害が起こった時に、現場の情報を速やかに本部に挙げる仕組みとして、kintoneを利用しているということも聞いた。デジタルには即時性があり、手間も省けることから、防災とデジタルを繋ぐことが重要であると思う。防災プランとDX推進戦略をつなげられれば良い。そのような記述がない場合は防災プランも併せて追加いただきたい。

（松田総合企画部長）

　資料1の6ページ「暮らしのDX」のところでデジタル活用の記載をしている。できるだけお互いに負担のないように正しい情報を届けることが大切であるため、そのように取り組んでいきたい。

（江島副知事）

　防災プランにはそのような記述はあるのか。

（山下防災危機管理監）

　土木交通部と連携して整備する防災アプリのほか防災プラットフォームの整備についても記述している。

（知事）

　マイナンバーと生成AIを考える必要がある。すべての基本となるマイナンバーはどうするのか。また、生成AIについては、「行政のDX」のところで新技術の積極的な活用をするということであるが、例えば、議会の答弁を生成AIで作るとか、簡単な行政文書は生成AIに任せるとか、次の3年間は今までの3年間以上に技術が進むと思うため、この表現だけで良いのかとも思う。特別委員会でも意見を聞き、文言を追加したりして成案に結び付けたい。

＜岡田総務部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（村井子ども若者部長）

　この方針を最終的には職員一人ひとりが理解することが重要であると思う。今後どのようにして職員に浸透させていくのか。

（石野人事課長）

　各研修の場面で説明することと、各所属での部内研修でも取り上げる等して、より浸透できるようにしたい。

（知事）

　以前の総対話行動でも月間を決めてしたように年度内のどこかで集中的にやってみてはどうか。このような方針で育成に取り組んでいるが、どうかということを確認してみるのはどうか。

（岡田総務部長）

　検討したい。

（松田総合企画部長）

　資料22ページのメンタルヘルス対策については、本県に限らずいろんな組織で悩まれていることだと思うが、傾向の分析はしているのか。組織として何か対応できるところを見出そうとしたときに、メンタル不調のきっかけや原因などの分析をした方が良いのではないか。

（石野人事課長）

　職員によって家庭や仕事の状況は様々で、発症傾向が異なる。おっしゃったような形での分析はしていないが、健康管理室とも連携しながら検討したい。

（酒見総務部次長）

　労働安全衛生委員会でも報告がされており、総務事務・厚生課で分析している。不調の原因は業務と人間関係が多く、業務は量より質が原因となっている方が多い。いま就職氷河期世代の方々が管理職になりつつあるが、自分基準での指導ではなく、現在の若手職員には、より丁寧に寄り添った支援が必要である。最初に異動した職場で不調になる方も多いため、そこでもサポーターを付けることで支援を拡充しているが、より丁寧に寄り添った引継ぎやサポートが必要であると思う。

（松田総合企画部長）

　個人の問題だとするのは良くないため、このタイミングで気を付けた方が良いとか、メンター制度をより充実させるとか、何か対策が必要だと思う。職員のメンタル不調は組織としての損失も大きい。

（岡田総務部長）

　昨今の人材確保が厳しい状況の中では、やはり今いる職員からメンタル不調を出さないことが本当に大切である。今年度は新規採用職員での不調者が多いが、その中には40代、50代の新規採用職員もいるため、それぞれに合わせた対応が必要で難しいと感じている。

（岸本副知事）

　職員のキャリアマップの明確化は良かった。

　温かく迎えるだけでなく、厳しい仕事も乗り越えなといといけないという内容も記載した方が良いという意見も以前にあったと思うが、それはどうなったのか。

（石野人事課長）

　資料10ページの1のところで、「“やるべきこと・やらなければならないこと”に取り組みつつ、“できること”を増やし、将来に向けて“成し遂げたいこと”が描けるジョブローテーションを行う」として記載している。

（江島副知事）

　パーパスを意識する職員というのを最初に挙げていただいたのは大きい。パーパスをぜひ身に染み込ませるようにしたい。

資料18ページの「キャリアリターン制度」について、「過去に滋賀県職員として」と記載があるが、滋賀県職員であったことが前提になるのか、それとも他の自治体職員も対象にできるのか。あえて滋賀県職員と限定しなくてもいいのではないか。

（石野人事課長）

　制度的な問題で、過去に人事委員会の選考を通った者は簡易な選考で構わないとなっており、他自治体職員の場合は経験者採用となる。

（江島副知事）

　制度上無理だったら変えないといけないと思うし、何か良い手段がないのか、念頭に置いておいて欲しい。

（知事）

　滋賀県職員のみにとらわれない方向で人事委員会にかけ合って、滋賀県としてのルールを作れば良い。人材確保が難しく色んな力を取り入れたい本県としてはやはり考えるべきである。方針はこの方向で、議会の意見も聞きながら最終案をまとめて、来年度以降取り組んでいけばよいと思う。特にパーパスを作ってから最初の方針であるため、パーパスを具現化し、染み込ませていくことが大事である。

　また、PSMアプロ―チ、公務員のモチベーションを高める指標や方法があるが、職場の仕事の多さ・重さだけでなく、更年期等の年代特有の課題や、職場の明るさ、広さ、椅子等もやりがいに関わるのだとすれば、それも前提にアプローチを変えてみたり、もっと違ったやり方があって良いのではないか。

　もう一つは兼業である。「全体の奉仕者」には、公務員としての仕事だけではない「全体の奉仕者」という見解もあるため、そういう視点に立った許可基準の明確化や事例紹介をしたり、それが可能になるような許可制度も積極的に検討しても良いのではないか。

（山下防災危機管理監） 

　雪の関係で情報共有する。大雪のエリアには5つの類型があり、今日から明日にかけては東近江および湖東地域で大雪という3型での注意の呼びかけがある。寒波は来週の月曜日まで続く見込みであり、本日から明日は1回目のピーク、週末から3連休にかけて2回目のピークがあると言われている。随時各部局にも情報共有させていただく。

（知事）

　議会の日程への影響はあるのか。

（山下防災危機管理監） 

　警報の可能性は北部で中程度であり、今回は東北地方や北陸地方のような大雪にはならない見込みである。

（知事）

　電車のダイヤが乱れると色々な日程に影響があるかもしれない。

（箕浦議会事務局長）

　今現在としては9時半議運、10時本会議で予定している。ただし、今後の防災危機管理局との情報共有の結果で変わる可能性もある。その場合には執行部とも情報共有したい。