令和6年12月4日県政経営会議の概要

＜前川総合企画部次長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（谷口会計管理者）

　日々の生活でいろいろな重要な暮らし方がある中での提案という姿勢を忘れてはいけないと思う。あくまで提案として自由時間の過ごし方としてこういうコンテンツがあるという例示は大事だが、暮らし方改革、県民の意識改革、休み方改革というような表現が行政としては正しいのかもしれないが、行政としてどこまで介入できるかはデリケートな話である。丁寧に話す必要がある。24時間の使い方を変えるのはあくまで提案という姿勢で一緒に考えていくというスタンスを大事にした方が良いのではないか。

（松田総合企画部長）

　一部が変化しても社会全体が変わらないとうまく回らない。世の中が平日の昼間に休んでいてもおかしいと思わないような価値観にならないといけないというような意味で敢えて「改革」という言葉を使っている。強制や新たな価値観の押しつけとならないように、時間をかけてでも共感いただけるような工夫をしながら進めていきたい。

（小林知事公室長）

　地域の特性の中で、「大都市のベッドタウンとして、通勤時間の長時間化による自由時間の減少」と記載しているが、北部と南部に差は大きいと思うため一概には言えない。また、在宅勤務も進んだため、必ずしもこれだけが滋賀県の実態ではないと違和感を覚える。

（松田総合企画部長）

　地域差もあると思うため、特性をこれだけ挙げている点については確かに違和感があるかもしれない。少し言い方は粗かったと思うため、そのあたりもう少し検討したい。

（岡田総務部長）

　資料に何度も「充実」という言葉が出てくるが、「充実」とは何か。何もしなくても充実している人もいるため、限られた時間の中であれもこれもしましょうという意味だけに取られるとしんどい人もいるであろう。使い方には注意した方が良い。

（松田総合企画部長）

　「これをするべき」ということが価値観になってしまうと幸せにはならないと思う。どのようにしたら休日に疲れが取れて楽になるのかはそれぞれの人の時間の使い方による。これでないといけないということはないため、そのような受け止め方がされないよう表現を工夫したい。

（村井子ども若者部長）

　そもそも何のためにやっていくのかが分かりづらい。色んな世代の方がいる中で、働き方改革は働き世代、休み方改革は働き世代とその家族のメージがあるが、暮らし方のターゲットは何なのか。幹事会議でもそのあたりが共通認識されていないと思うため、もう少し議論する必要がある。また、子ども若者部でも現在検討中の「淡海子ども・若者プラン」において、多様な遊びや体験の機会の確保ということを言っているため、それにも資する内容だとは思うが、例えば、貧困の家庭では給食が唯一の食事になっている家庭もあり、夏休みが必ずしも幸せなイメージではない。休み方、暮らし方を考える余裕がない家庭の子どももいる。虐待により親子で暮らせない子もいるため、「親子」という表現はどう捉えられるのか。様々な状況にある子どもたちの目線に立った表現の工夫が必要である。

（松田総合企画部長）

　「休み方」というと働く人に対してだが、働いてなくても生活や暮らしが変わることもあるだろうし、一部の人だけではなく、色んな立場にある人が社会全体で変わらないと世の中変わらないということで、「暮らし方」という表現にした。その辺りの思いや配慮すべきところなど書き込めていない部分もあり、説明が足りなかったと思う。まずは庁内で共有しないと広がりようもないため、そのあたりもう少し話をして指摘などをいただけるとありがたい。

（中村琵琶湖環境部長）

　資料2の暮らし方改の中には「自由時間のコンテンツの提案」や、休み方改革の部分では「大人も子どもも充実した新しい暮らしのための仕組みづくり」ということを書いているが、例えば働く人に限ると、土曜日に働く人は46％、日曜日は30％という結果が総務省の調査で出ており、業種や職種によって週末に休みが固定されていない現状もある。こういうことを考えると、働き方改革に加えて休み方、休暇をしっかりと柔軟に取得できるような取得のあり方を考えていく必要があると思う。例えばこの仕組みを考えていく上で、滋賀県独自の仕組みだと思うが、平成13年から家族ふれあいサンデーという日曜日に限ったイベントがある。特定の日曜日に固定しているが、こういったことが今の時代に合っているのかどうかを仕組みづくりの中で考えていく必要がある。マスではなく個に対する考え方にシフトしていかないと上手くいかないのではないか。

　琵琶湖環境部では、琵琶湖博物館のラーケーションの対応をしっかりやっていきたいと思っており、そうすると日曜日以外の日もしっかりと対応していくことになる。現在は日曜日に来館者が集中しているという状況もあるため、このような既存の仕組みをもう一度考え直すということも必要ではないかと思う。

（松田総合企画部長）

　施設利用は時期・季節によって集中しすぎたり、閑散としてしまうということがあり、宿泊施設においても経営面でもう少し平準化できないのかということもあるし、利用者の方では混んでいて結局何も見えなかったとか、楽しくなかったというようなことになってしまうことがある。その辺りもう少しばらけるといいと思う。例えば、学校だけが休みになっても保護者が休みでないとか、休みたいが休ませてもらえないなどの現状がある。典型的な家庭・家族像、暮らし方・休み方を変えていくということにこの仕組みを合わせられると、変化を促していけるのではないかと考える。一緒に議論できればありがたい。

（福永教育長）

　家族ふれあいサンデーは日曜日、体験学習は土曜日にしている。体験学習は使用料・手数料条例の改正で高校生も無料になるため良いが、ふれあいサンデーは日曜日だけで良いのかという議論は確かにあり得る。参加者は親子連れまたは家族であれば良い、例えば夫婦だけでも良いとしているが、すると独身の方はなぜ参加できないのかという声もある。そうなると、親子連れの方を対象としたいという思いがあるが、それをどうやって確認するのかや、祖父と孫では参加できないのかなどの議論もある。ただ、親子や家族で子どもと一緒に触れ合うことは残した方が良いと思っている。来年の4月から高校生も無料になるが、県立施設にどういう形で親子や家族で来てもらうのが一番いいのか。琵琶湖博物館や醒ヶ井養鱒場は人気であるし、県立美術館では今年度は、試行的に夏休み期間中（8月）の小中高大生の企画展を無料にしているなど、施設によってバラバラであるため共通の考えを持った方が良い。

　ラーケーションについて、教育委員会では、今の子ども達にとって次にないかもしれない機会である万博と国スポ・障スポなど、子ども達が幅広く教室外の今まで触れたことのないものに触れ、いろんな体験から学び、そして自分もまた新しい自分になってみようかなと思えるような取り組みを検討しているが、どう打ち出すのかも検討している。そこもひとつのターゲットになるだろうと思う。

（岸本副知事）

　万博と国スポ・障スポに行きやすくなるような仕掛けとしては良いが、デジタルマップを作るときに、情報を知るだけではなく、例えばワンクリックしたら万博のチケットサイトに飛ぶなど、効果的な使いやすいサイトにしてほしい。イベントがあるというだけでなく、実務的な内容までデジタルマップに盛り込んだ方が良い。

　社会実験や思考をして令和8年度以降の検討につなげるのは良いプロセスであると思う。子どもの意見もしっかりと募集して反映してほしい。また、「親子」でなくても良いと思う。近所の人や祖父母、学童保育とかでも良いし、色々な方が関われる休み方の仕組みを作っていただきたい。

（江島副知事）

　暮らし方というと個々の価値観の問題だからどこまで踏み込むのか。世に問う前にまず県庁でやってみてはどうか。「しがのこどものなつやすみ」を先行するなど、まず子どもに対して材料を提供するという方法もあるかもしれない。世に問うのはもう少し煮詰まってから、よく勉強してからやった方が良い。

（松田総合企画部長）

　押し付けるものになってはいけないし、急ぎすぎて誰も着いて来ないのもいけないと思うが、どこかでスタートしないと到達できないため、少しずつ進めていけたらと思う。

（江島副知事）

　県庁でパーパスを作ったが、暮らし方改革は「三方よしで笑顔を広げる。」というパーパスに通ずるところがある。三方よしに繋がるような「働き方」、「休み方」、「暮らし方」をしていくことから始めてもいいのではないか。

（知事）

　幹事会議でもたくさんの議論がされて、経営会議でも色んな論議ができたことは良かった。確かに提案だから個人に何かを押し付けることが出すぎるのは違う。ただ、死生懇話会を提案した時も同じ議論があった。意外に行政が言い始めたから参加しやすかったという声もあることからすると、政府が働き方改革を国を挙げてやろうとしている中で、それを「休み方改革」と言い始めている都道府県があるが、それをもう少し包含して広く「暮らし方改革」と言ってみれば、どうなるのかという挑戦は大事なこと。教育委員会や琵琶湖博物館での取組など、この投げかけによって色々な取組が生まれつつあるのであれば、やれることから始めてみて、何もなかった時よりもより良い未来が作れたら良いのではないか。今月もしくは来月当たりで、来年度以降どこまでやるかという一定の方向性を定められるように、今日の議論を基にもう一度作り直し、来年度のスタートをみんなで描きたい。

＜中村琵琶湖環境部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（村井子ども若者部長）

　子どもへのアンケートはどのような結果が出てどのように対応したのか。

（森林政策課長）

　全ての小学4年生がやまのこを体験しているが、そのうち100人にアンケートを実施した。例えば、「特に山や森林の働きで大切にしていることは何ですか」という質問では、我々は琵琶湖の水源管理という答えが一番多いと予想していたが、一番多かった答えは温暖化の話で空気にとって良いという回答であった。二番目は生き物にとって大事というものであり、現代の状況を非常にキャッチしていると感じた。また、水源涵養という答えは4位という結果であった。そして、「これから森林を守っていくのにどういった取組みが必要ですか」という質問に対しては、間伐やシカの捕獲のほか、最も多かったのが「もっと山の勉強をするべきだ」という答えであり、100人中67人が回答していた。この結果を受けて、これから策定していく基本計画の内容をかみ砕いて、子どもたちに分かるように、滋賀県の目指す森林づくりというようなパンフレットを作成しようと考えている。

（小林知事公室長）

　今年の夏に米原市であった伊吹山の土砂流出で災害復旧対策に取り組んでいるところであるが、特に獣害対策の関係で荒らされた自然を復元する取組みもあると思うが、そういったこともこの計画に盛り込まれているのか。

（森林政策課長）

　去年改定した以降から新たな動きとして、伊吹山の土砂災害も大きい出来事として捉えており、災害に強い森林づくりについて記述を充実していきたいと思う。

（谷口会計管理者）

　造林公社については計画のなかでは言及しないのか。

（中村琵琶湖環境部長）

　現在、分収造林の在り方検討を実施しており、造林公社の在り方について考えている。来年度の7月に答申いただくため、現在の議論を反映させた形で基本計画に盛り込んでいきたいと思っている。

（岸本副知事）

　花粉発生源対策の加速化は、どれくらい進めるという目標値があるのか。中長期的な滋賀県全体の森づくりとして森林面積が減るなどの影響は出ないのか。

（森林政策課長）

　花粉発生源対策について、国は2030年で30％減らすとしているが、県では2030年で主伐再造林を100ヘクタール実施することとなっており、花粉を発生させるスギを一斉に伐採し、花粉の少ないスギをまた植えるという取り組みを実施している。現在生えているスギが出す花粉量を100％だとすると、1％以下のスギを植えていくことで、発生源対策を促進する。また、種は育種場で採種しており、花粉を出さない木についても薬剤処理により採種するため、森林面積が減るなどの心配はない。

（知事）

　今後の論議の視点として3点。まず、広域の視点をどう考えるのか。水源涵養の起源が森にあるとすれば、その水を使っている人とどう兼ね合うのか。例えば山の子に下流府県から来てもらってもいいのではないか。2点目は税。森林づくり県民税の改定の時期だが、どう取り扱うのか議論する必要がある。税金の使途、例えば、伊香高校に森の探求科ができるのであれば、森林づくり県民税から何か入れられるのか。3点目は、SDGs、MLGsについてである。森林づくり基本計画の終期である2030年がSDGsの終期でもあることを考えると、ポストSDGs、ネクストSDGsへのアプローチをどういう文脈でどのように考えるのかをどこかに置いておいた方が良い。

（中村琵琶湖環境部長）

　3点についてしっかりと受け止めたい。広域の視点については、琵琶湖保全再生計画の改定が来年あるため、その中で森林をどう考えていくのかということについても、広域全体で議論できるようにしていきたいと思う。

＜波多野土木交通部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（岸本副知事）

　外国人労働者に対する日本語教育の機会提供は事業者の法律上の責務だが、そういった観点も盛り込まれているのか。

（波多野土木交通部長）

　日本語習得の支援など、言葉の壁をしっかり乗り越えるための取り組みも入っている。しかし、それだけでは限界があり、言葉だけではなく、例えばピクトグラムなど視覚的な手法も併用して、現場での安全性がしっかりと確保されるよう取組んでいくこととしている。

（江島副知事）

　何か滋賀県らしい内容はあるのか。

（波多野土木交通部長）

　国の計画を踏襲して作っているため、学識経験者から滋賀県らしさを盛り込めないかという指摘があり、構成の中に「第4 滋賀県の主な取組」を盛り込んだ。ここに滋賀県が率先して取り組んでいるものを記載している。

（田村監査委員事務局長）

　県政経営幹事会議でもご報告したが、今年5月から10月にかけて、全133機関で実施した令和5年度の定期監査の結果および意見について、知事、副知事に提出するとともに意見交換を行い、同日付で県公報に登載し公表した。いくつかの機関において、組織による事務の確認が不十分であったということに起因して本来受給できるはずであった国の交付金が受給できなかったといった事例なども発生したところ。既に対応策は実施していただいているが、改めて全庁におけるチェック体制の強化充実など、再発防止に努めていただきたい。また、今回の監査結果および意見を踏まえて、執行機関においては主体的な取り組みを進め、着実な業務改善に努めていただくようお願いしたい。

（江島副知事）

　監査で5つ意見があったため、各部局で改善できる部分は改善してほしい。

（知事）

　2点ある。1点目、監査では指摘事項が2件、指導事項が28件、留意事項が96件、加えて意見が5点という内容でいただいている。意見の中では具体的な意見もあり、大阪の次世代アンテナショップKITTEのDXショールームを参考にする件は、既に東理事員に早急に見学しレポートをまとめるように指示を出した。また、高島浄化センターのコンポストの件は、安全なのか、はっきりするよう指摘をいただいた。県としてどういう基準、統一見解を持つのか早急に明らかにしたい。また、単独出納機関の集中化について、どういう答えを出していくのかを考えていきたい。さらに私から、上下水道一元化に向けた取組を県で検討しているため、重点的に監査していただくよう要請をした。監査委員から一部投げかけもあったようだが、つれない返事をいただいたと聞いている。部局をまたがる課題、国や市町との関わりのある課題、これまでの経緯・経過がある課題であるため、従前から投げかけているこの課題についても経営会議について議論したい。

　もう1点。県民政策コメントの改善について、次年度、次々年度に計画やプランの見直しが行われるものは、その検討作業を早めに前倒しするとか、パブコメの時期を素案の段階、骨子案の段階でやるとか、この時期に集中しない工夫と改善を行いたいと思う。どういう改善が行えるのかを一緒に考えていきたいと思う。