令和6年11月26日県政経営会議の概要

＜説明省略＞

＜質疑・意見等＞

　なし

＜村井子ども若者部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（藤原企業庁長）

　淡海子ども・若者プランのPDF151ページの「3（1）点検評価・進行管理」について、14行目に「数値目標の達成状況等について、審議会で点検評価を受ける」旨、書かれている。

　先週の幹事会議で「指標に対する目標値はないのか」という質問があったが、担当課によると「基本構想の実施計画と同様に別紙扱いとし、来年度予算の動向も踏まえて2月定例会議までに決めていきたい」ということだった。

　このプランには、先ほどの14行目に「数値目標」という表現が1回出てくるだけで、数値目標がどこに設定されるのか具体的な説明がないので、パブコメをしても県民にはよく分からない。例えば、「別に定める数値目標の達成状況」というように、プランの中では数値目標の値を設定しないことを明記しておいた方が親切なのではないか。

（村井子ども若者部長）

　ご指摘を踏まえて修正を考えたい。

（岡田総務部長）

　DVの最後の資料の4ページ目、施策の柱3の主な取り組み（4）「保護命令制度の適切な利用に向けた関係機関との調整等による支援の強化」であるが、他の書きぶりと揃えるのであれば、例えば「保護命令制度の適切な利用に向けた支援の強化」として、「・～～」で関係機関との調整や関係機関との連携といったものを表現してはどうかと思った。

（村井子ども若者部長）

　ご指摘を踏まえて修正を考えたい。

（小林知事公室長）

　（1）資料2の児童虐待防止計画（原案）について、2ページ目の概要版の1の3番目で、今後代替養育を必要とする子どもの数の見込みというところで、人口推計等により減少傾向が続くということで評価されておられるが、一方でここの同じページの1番のところの児童虐待相談の状況については増加の傾向という記載がある。相談が増えている中にあっても、減少すると評価されているところの意味合いを教えていただきたい。

　（2）また、3番のところで子どもの数の減少傾向は続くという中で、4ページの第4章では、里親の更なる増加というのを将来で挙げておられる。この辺の整合性はどのように考えておられるのか教えていただきたい。

（子ども家庭支援課）

　（1）相談件数が増える中で、子どもの数は減っていくことの整合であるが、虐待相談対応件数の増加については、これまでの虐待に対する社会的認知度の向上や、コロナ禍による家庭のストレスの蓄積などにより、増加に転じているのだろうと考えている。ただこれは決してネガティブな状況とは捉えておらず、それだけ支援に繋がっているケースの表れでもあること、また、相談のあったケースが直ちに代替養育を必要とするものではないものも含まれていると考えている。その上で子どもの数が減っていくのに伴い、代替養育を必要とする子どもの見込み数についても減っていくと捉えている。

　（2）里親の状況について、国の方で子どもの望ましい養育環境として、まずは実家庭で養育されるよう保護者を支援することとし、家庭における養育が困難、または適当でない場合は、里親の家庭的な養育環境を確保していくということを推進するような形で進められている。県もそれに基づいて取組を進めており、里親の登録数を増やしていきたいと考えている。里親の登録数を増やすことは、子どもたちの選択肢を増やしていくという意味で重要と考えており、今後もこの取組を進めてまいりたいと考えている。

（福永教育長）

　（1）DV防止の計画について、今回配偶者等の「等」を入れられたということであるが、第2章にある配偶者暴力相談支援センターの相談件数で令和5年1,337件とあるが、このうち配偶者による暴力と配偶者以外の人からの暴力のケースがもしわかれば、教えていただきたい。

　（2）児童虐待防止計画の第4章の具体的な政策の「1.妊娠前・妊娠期からの虐待予防、未然防止対策の強化」について、社会構造上は核家族が非常に多くて、なおかつ母親の方が1人で子育てをするという状況もまだまだ見受けられる中で、妊娠前・妊娠期そして幼児期から何か相談に乗ってもらえる人、例えば保健師さん等をもう少し充実して、この保健師さんに妊娠前から子育てまで、経年的にいろんなことを相談に応じてもらえるような政策を強化することが大事なのではないかと思う。先日の総合教育会議の中でも、スクールソーシャルワーカースーパーバイザーさんのお話の中でそういった趣旨のお話も聞いており、その点についてのお考えをお聞かせいただければと思う。

（子ども家庭支援課）

　（1）DV基本計画における配偶者以外からの暴力の件数について、各センターに確認させていただく。

　（2）「1.妊娠前・妊娠期からの虐待予防、未然防止対策の強化」について、保健師等の継続的に相談に乗ってくださる方、そういった方の開拓は当然大事である一方で、実際には、なかなかそういった行政機関に繋がりにくい方も多数いらっしゃり、そのためにやはり保育所や幼稚園といった日頃から保護者や子どもが利用される地域の相談機関と繋がっていくという体制を重視している。そのような中で、市町では、要保護児童対策地域協議会という公的なネットワークの中に保健師さんも参画し、虐待防止に取り組んでいるほか、母子保健と児童福祉のサービスを一体的に提供する「こども家庭センター」の設置も進められており、妊娠前・妊娠期から子育て期まで切れ目のない、伴走型の支援の充実にも取り組んでおられるところであり、県としてもこうした取組を更に支援していきたいと考えている。

（岸本副知事）

　用語の選び方や指標についても一緒に記載していただいたことで、すごくわかりやすくなったと思う。おそらく毎年、この数値指標をフォローアップされると思うが、仮に実態と乖離していくようなことがあれば随時見直しをしていただくようにお願いする。

（江島副知事）

　DVの関係について、先日、政府提案・要望にかかる国会議員への説明のときに、嘉田議員の方から、DVについて男性の被害が非常に多く、自殺者も男性に多いというお話があった。この資料の2ページに女性からの相談が98%という数字があり、女性からの相談が多いのはよくわかるが、男性は声を上げにくく、男性にも目配りが必要だということであった。計画のなかでもそういう視点が踏まえられていればいいが、女性に特化して、DVは女性が受けるという発想があるならば、男性にも目を向けた支援という形にしていければと思う。

　もう一点、女性相談支援センターも女性に限定しているようになるので、配偶者等支援センターではないかなど、いろいろと問題意識を持っておられた。今これを変えようという意味ではないが、そういう意識を持って進めていただきたいと思う。

＜村井子ども若者部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

　なし

＜池内警察本部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（中村東京本部長）

　被害の件数はそれほど伸びていないにもかかわらず、被害額が増えているということについての背景について、富裕層を狙ったケースが多いのか、それとも借金をさせて騙し取るとか何か傾向などはあるのか。

（池内警察本部長）

　被害は日々出ている状況であるが、被害が100万単位の人もあれば、1000万2000万という方もいらっしゃる。手当たり次第に自動で電話をかけるような場合もあるし、お金を持っている高齢者に当たると、どんどん積み上げていくといったこともある。

　被害額が増えている理由として明言することは難しいが、県内に結構お金を持っていらっしゃる方がいて、そういった方が被害に遭われている印象である。

（知事）

　警察本部をはじめ、関係部局で早速、緊急対策プランの取りまとめ骨子を出していただき感謝する。

　ぜひ県民の皆さんに注意喚起し、見守りや警戒の体制を強化して、被害に遭わない・加害者を生まない対策を取ってまいりたい。特に消費生活センター、高校や大学、それぞれの青年団体への呼びかけなども強化したい。こういう取組をしていることを明示し、皆さんにきちんと伝達することも大事だと思うので、そういうことも含めて盛り込んでいくようにしたい。

（中田農政水産部長）

　高病原性鳥インフルエンザの防疫対策についてである。11月25日時点で家禽では9府道県11事例、約121.3万羽が殺処分対象ということで、過去最多の発生となった令和4年シーズンに匹敵するペースで発生している状況である。今後渡り鳥の飛来が本格化するので、発生リスクはさらに増えて、全国どこで起きてもおかしくない状況となっているところ。

　そういった中で、11月21日に農林水産大臣も出席のもと農水省主催の「鳥インフルエンザ防疫対策緊急全国会議」が開催され、大臣から次の4点のメッセージが発信された。

(1)危機感の共有ということで、いつ自分のところに来ても全くおかしくないという覚悟を持って、楽観的な気持ちを持たずに関係者で危機感を共有し、できる限り体制準備をするということ

(2)現場の隙間を埋めるということで、衛生管理レベルをもう一段上げて、見逃しがちな隙を埋めるということ

(3)再点検ということで、この機にもう一度再点検をするということ

(4)発生した場合の備えということで、発生しても速やかな措置を取って1ヶ所で止めると、地域に広げないための備えを行うというような、こういったメッセージの発信があった。

　これについては、滋賀県特定家畜伝染病対策会議の幹事会構成員の方にもお知らせをさせていただいている。まずは畜産課や家畜保健衛生所を中心に、当部においても発生予防に取り組んでまいるが、万が一の発生時には全所体制での防疫措置を実施することになるので引き続き関係部局の連携協力についてよろしくお願いしたい。

（東郷文化スポーツ部長）

 （1）11月11日にパリ・パラリンピック金メダリストの木村敬一さんに県庁にお越しいただいた。知事から滋賀県民スポーツ大賞の最高栄誉賞を表彰させていただいたところであるが、その際に木村選手は視覚障害がありかつ点字をお読みになるにも関わらず、授与させていただいた表彰状には点字対応ができてなかったという事態が判明した。木村選手には、後日点字表記を改めてお渡ししたが、今回の件は、知事への手紙等でご指摘をいただいて判明したものであり、職員・組織として意識が及ばす、対応ができていなかったことを深く反省しているところである。当部としては、今回の件を受けて、表彰や大会運営、その他各種施策遂行の場面において、視覚障害に限らず、各種障害のある方への配慮について、再確認・徹底をしてまいりたいと考えているが、各部局におかれても、改めて障害のある方への配慮に関する意識・知識の向上を徹底していただきたいという意味で情報共有させていただく。

 （2）国スポ・障スポ大会の関係で、来年度の開催期間中における行事等の実施に関する配慮について、11月18日付けで大会局から各所属長宛てにお願いの通知を出させていただいた。国民スポーツ大会に際して、来年度4月に県職員で構成する実施本部を設置することとしているところであるが、特に9月下旬から10月末までの間にある式典等の開催日においては、多くの県の職員の皆さんに実施本部としてご協力をお願いすることになる。

　この期間中の各所属における行事の実施について、ご配慮をお願いしたいという内容である。何かとお忙しいとは思うがご理解ご協力をお願いしたい。なお実施本部の体制等については改めてお知らせをさせていただく。

（江島副知事）

　先週、政府提案の国会議員説明をしてきた。北野議員を除く8名の方にお出会いできた。そのときにいただいたご意見について、ここで共有しておきたい。

 （1）再犯防止の関係で、保護観察者が刑務所等でプログラムを受けられる、その情報が支援団体の方に伝わるように、例えばどういう職業訓練が得意なのかとか、情報があれば再就職に繋がるということなので、その辺の情報共有をお願いしたいと申し上げた。ただ実は既に法律があり、再犯の防止等の推進に関する法律の中に、民間の団体その他関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとするという規定が既に入っている。それが十分に伝わっていないのか、どういう趣旨なのか分かりづらいという指摘もあったので、どこにネックがあるのかをもう少し掘り下げて、調べてみるといいといった助言があったところ。

 （2）公立病院の安定化の関係で、県立総合病院は患者数や収益は増えているものの、支出が多くて資金が不足している状況があるので、その資金不足を補うような制度を作ってほしいという要望の説明に対して、湖南地域は民間病院がたくさんあるではないかと、だから他の病院との棲み分けが必要ではないかという意見があった。何かに特化した方がいいのではというお話もあったが、要するに病院をどのように運営していくのか、地域で見極めた方がいいという意見であった。

 （3）琵琶湖の保全再生の関係で、琵琶湖保全再生法が10年経過し、いよいよ見直しの時期に来ている。これにあたり再生協議会を検討しようとしているが、その協議会のメンバーに下流の関西広域連合にも入っていただいて、検討した方がいいのではないかという意見があった。一応各県は入っていただいているとは思うが、関西広域連合としてどのようにこれを考えるのかという視点も必要ではないかという意見があった。

　以上3点、その他にもいろいろとやり取りして宿題等があったので、各部局には共有されているかと思う。12月に知事が政務三役へ要望に行かれるときには、その辺もクリアしながら、要望活動していきたいと思うので、把握・検討をよろしくお願いしたい。

（知事）

　「目の前には、分割された画面に20人余りの経営幹部がいるモニターを見ながら、ただいまより知事としてのコメントを申し上げる。私は身長170.3センチ、丸顔、眉毛が太く、鼻が低いです。」というようなことを目の見えない方がいらっしゃる会議や、式典等で必ず私は申し上げるようにしている。

　目の見えない方だけではなくて、いろいろな障害や特性をお持ちの方と一緒に、様々なイベントをすることが多い県もしくは組織であるので、あらゆるところに想像力を働かせて対応できるようにしたい。先ほど文化スポーツ部長がおっしゃったことは、私も伝達しながら気づかなかったところはあるが、ぜひ今後に生かしていきたいと思う。

　山本山のおばあちゃんが27期連続で来たというニュースは大変嬉しいニュースである。生態系の中で一緒に暮らす滋賀県として、いろいろなところで情報発信していければと思う。

　三笠宮崇仁親王妃百合子殿下の斂葬の儀が本日行われる。謹んでご冥福をお祈りする。

　昨日開催の近江ゆかりの会はそれぞれの繋がりを大切にしながら、今後に生かしていきたいと思う。東京本部をはじめ関係部局の皆さんのご努力に心から敬意を表したい。

　週末から昨日にかけて参加した行事等でいただいた情報や感じたことまた最新の情報等を少し共有して、これからに繋げていきたいと思う。

 （1）立命館大学BKC30周年の記念事業に参加した。記念講演では私から「共創八策」ということで、立命館大学BKCと一緒にやりたいこと、やれることを表明したところである。その後のパネルディスカッションで、立命館大学を含むびわ湖文化公園へのアクセス、具体的に言うと南草津駅や瀬田駅からBKCを含む交通アクセスについて、期待や改善要望を受け、草津市長や皆さんと一緒に、これから10年20年を展望してどういったことができるのか、早速、勉強していきたい旨、表明したところ。既に土木交通部長とは非公式に共有させていただいているが、早急に、大津市、草津市、そして関係事業者等を巻き込んだ実務的な勉強会を立ち上げたいと思う。

 （2）11月23日に関西広域連合で、大学生等との意見交換に参加し、2つの重要な政策提案をいただいた。

　1つ目は、関西の大学でのキャンパスライフを充実させるために、大学間連携をしたらどうかというものである。私学も含めて全部一度にというのはなかなか大変なので、まずは公立大学からやってみてはどうかという問題提起を受け、早速検討に入る旨を表明させていただいた。ぜひ滋賀県立大学を持つ本県としてどのような対応を取るのか、一緒に考えていきたいと思う。

　2つ目は公園について、障害のある人ない人が楽しめる公園になっているのかという問題提起をいただいた。今、本県では公園の魅力向上の取組をしているが、インクルーシブの観点で、さらにどういったことをしなければいけないのか、できるのか、ぜひこの点も公園の魅力向上の中で皆さんと一緒に考えていきたいと思う。

 （3）昨日全国知事会議が行われ、その場で様々な情報共有をさせていただいたことは報道の通りであるが、いくつか報道に出ていないことで関係することについて共有する。

　1.災害救助法の改正を検討されているそうである。能登震災を教訓に、これはDWAT:福祉の観点で通報体制を強化すべきで、明記すべきではないかという観点である。ぜひこの点は滋賀県からも早期に現地に入っていただいているので、情報共有をして政策提言などに盛り込んではどうかと思う。

　2.宮崎で畜産業の廃業が相次いでいるそうである。子牛の価格が値下がりして、畜産が今いたんできているという情報をいただいた。ぜひ滋賀県内の畜産の状況について農政水産部を中心にご確認いただいた上で、もし何か必要なことがあれば、早急に対応をしていきたいと思う。また11月29日は、農福連携の日なんだそう。早くから滋賀県もいろいろな取組をしているので、どのように参画をしていくのか一緒に考えたいと思う。

　最後に、年末を迎え、懸案事項、また予算や人事体制のことで、各部局長のお悩みやご存念も多々あるのではないかと思う。ぜひ個別に協議したいと思うので、よろしくお願いする。