令和6年11月5日県政経営会議の概要

＜岡田総務部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（谷口会計管理者）

　（1）方針の策定過程について、1ページ「4今後の予定」の中に、来年度の11月から12月に県民政策コメントの実施とある。今回の方針自体が10年に1度の改定であり、施設を今後長く使い続けるということなど、将来世代、子ども若者世代を初めとして、この方針策定そのものについて、丁寧に多様な意見を聴く場面設定が必要ではないかと思った。

　平成27年に今の計画を策定したときの経過を見ていると、パブコメに加えて、県政モニターさんとの意見交換とか、県立大学の学生さんとのワークショップをしていただいているのをホームページで拝見した。今回の改定にあたっても、そういったことを丁寧にやっていく必要があるのではないか。

　（2）この方針そのものへの意見ではないが、先ほどと同じところに参考で書かれている、「次期更新・改修方針」について、原案作成が来年度の11月から12月で、策定が年度末となっているが、更新・改修方針の中には具体的な施設名や対応する時期などが出てくるとしたら、11月に出して3月に確定というのはちょっと厳しいのではないかと思った。

（財政課財産活用推進室）

　（1）の県民の皆様の声を聞いて進めるということについて、我々もその視点は非常に大切だと思っている。平成27年度に県政モニターや学生の意見を踏まえたということは我々の方も確認している。この資料上は11月から12月に県民政策コメントの実施となっているが、そういう大切な視点について、どういう機会を設けられるか、しっかりと検討して、進めてまいりたい。

　（2）令和7年度の次期更新・改修方針では具体的な施設等を載せていく形になる。スケジュールで申し上げると、現在、各部局に対して12月10日まで事業量調査を実施しており、今回新たに盛り込む耐用年数評価は次年度当初予算でお願いをしたいと考えているところ。耐用年数評価の結果も含めて、原案の作成に繋げていくという段取りもあるので、早くできる部分と少し遅れる部分がある。その中でどういう工夫ができるか検討させていただきたいが、時期的にはこういう時期になってしまう。

（小林知事公室長）

　（1）2ページ目の「1 現方針に基づく取組と効果」の「計画的な更新・改修」のところで「大半の事業に着手」とあり、90事業のうち85事業に着手となっているが、残り5事業については実施できる見通しか。

　（2）前回3年前に見直しをしたと思うが、その後資材単価などが非常に高くなっているので、そこら辺が支障をきたしているといったケースはあるのか伺いたい。

（財政課財産活用推進室）

　（1）建築物の更新で残っているのは希望が丘文化公園、改修では県庁のエレベーター・電話交換機、八日市養護学校、水口高校であり、希望が丘文化公園については既に方針を議会等に説明させていただいて着手が始まっている。最終的には全ての事業に着手できる結果になる見込みである。

　（2）建築物価の高騰については、今後10年間をどのように見込むかということであるが、まずは現在進めている事業量調査でどれくらいの施設が出てくるか、それについてできるだけ直近の建築単価に置きかえて、どれくらいの事業費ではまるか見ていくことになる。平成27年度当時は年間約30億円でスタートし、途中でユニバーサルデザインの対応などもあり、上げさせていただいている。今後の財政収支見通しなども踏まえながら、県庁全体の事業量さらに政策的に追加されるものも年度途中に出てくると思うので、そういうことも考えながら進めさせていただきたい。

（村井子ども若者部長）

　4ページに地方合同庁舎のあり方検討を行うことや、他の単独庁舎の集約化も検討ということが記載されているが、当部でも地方機関があり、今後のスケジュールやどのように進めていくとか、マネジメント会議というものが示されているが、もう少し具体的にお示しいただけるものがあれば伺いたい。

（財政課財産活用推進室）

　地方合同庁舎のあり方については、先の7月の庁議でも土木交通部長からご発言があったところ。合同庁舎は土木交通部に施設管理をしていただいているが、庁舎には様々な部局の地方機関が入っておられるので、部局連携で進める必要があると考えている。今後の流れとしては、中長期的な視点で見直しをしていかなければならないと考えており、総務部が事務局を務めるような形も含めて、今後各部局に具体的なご相談等を早急にさせていただきたいと考えている。改めてご説明に上がらせていただくのでよろしくお願いしたい。

（波多野土木交通部長）

　先ほどご説明いただいた通り、集約化にあたっては、建物と組織のあり方がセットになってくると思う。特に私からそれを発議させていただいた真意は、当部は出先機関が最も多く、将来を考えたときに、8事務所・支所体制でいいのかという問題意識を持っており、我々も主体的に議論していかなければと考えている。また、合同庁舎なので、他の部局にも関係してくることから、部局間連携を、またできれば総務部の組織担当部門の方も含めて一緒に議論していければということである。

（岡田総務部長）

　ご意見の通り、その辺我々も参加して一緒に議論させていただきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

（岸本副知事）

　次期更新・改修方針の作成にあたり次世代も含めた多様な意見の反映という発言があったが、方針が策定された後も、3ページ目に写真があるように、なるべく個別の建物の更新・改修に当たっても、当事者の声を取り入れるようにしていただければと思う。

（江島副知事）

　前回の計画策定に携わった者として、今回その見直しで、予定通り進んでいるということで安堵しているが、次期方針を作るにあたり、今回は中長期的な業務見直しも並行して進めているので、先ほど部長がおっしゃったように、施設をどうしていくのか、どのように選択と集中をしていくのかというのはやはり切り離せないと思う。ただしっかりとやりながら、残すところは更新するのかフルリノベーションするのかというような選択になると思うので、まずはしっかりと調査をして、来年度にやり遂げられるようにお願いしたい。当時と若干違うのは、フルリノベーションという概念が入ってきて、これに関して有利な起債もできたようであるので、それを活用しながら最適なマネジメントができるようにお願いしたい。

（知事）

　極めて重要な方針だと思っている。私も現方針を作ったときから知事であるが、そのときと時代が変わっているし、古いものはより古くなり、より人口が減ってきている。財政のスタミナも考えなくてはいけない。

　私からは2点申し上げる。

　（1）積み残しがないようにお願いしたい。入れたかったけれど入れられなかったというものがないように、各部局において出さないといけないものは全て出して、この方針をどうするのか考えられるようにしたい。

　（2）庁舎のあり方についてである。地方を含めて、先ほど土木交通部長が組織とセットと発言されたが、その通りだと思うので、そういうものの検討がこの期間に行われ、検討に基づく対応が進められるようにしたいと思うので、よろしくお願いする。

＜村井子ども若者部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（松田総合企画部長）

　子どもが意見を述べられるのは自分に関することに限られるのか。将来を担う存在であると思うが、例えば県の公共施設の整備について、そんなに高いものを建てられたら、あるいは維持費がかかるものを建てられるのは困るとか、そういうことも言えるのか。

（村井子ども若者部長）

　まずこの条例では基本的に子どもの意見を聞いていく、そういう社会を作ることを目指しており、そのような中で様々な事案があろうかと思うが、ご質問のような県の施策においても、子どもの意見をできるだけ聞いていこうとするものである。

　すでに子どもの様々な意見の窓口として、「こころんだいやる」という自分の身の回りに起こったことなんかに対する意見を言う場というのはあるが、より一層県のあらゆる施策においても子どもの意見を聞いていこうという、そういう県の方向性を示していくものである。

（知事）

　ちなみにこども県議会は条例に位置づけるのか。

（村井子ども若者部長）

　こども県議会を条例に位置づける予定はしてない。

（松田総合企画部長）

　こども県議会ですごく勉強して、大人を凌ぐような意見や提案をされるお子さんもいるが、なかなかそういうふうに考えがまとまらないとか、情報が届いてない方が大多数という状況かもしれないなと思っている。主権者教育がそれに当たるのかわからないが、いろんな子どもが意見を言えるような環境と条例に書かれているが、そういうものも大事かなと思う。

（村井子ども若者部長）

　この条例を作ることで、子どもたちに自分たちも意見をどんどん言っていいんだよという、それを県はしっかりと受け止め、周りの大人も含めて受け止めていく、そういう社会を作っていくんだよということを示す条例だと考えている。全体としてこの条例を周知していくという意味では、学校も含めていろいろな場面でまずこういう条例があって、子どもというのはこういう権利を持っていて、また意見を言うことも大切だということをまずは知ってもらう。その上で発言をしたいときに、いろんなチャンネルが既にあると思うので、場面場面で発言をしてもらえるように取り組んでまいりたい。

（福永教育長）

　子どもの権利委員会の役割とその守備範囲があると思うが、例えば我々の教育委員会また私学も含めていじめ問題が起こった場合、調査や第三者委員会などまずはそういった制度があるものはそちらに諮られこの結果が尊重されるということだと思う。

　先ほど松田部長がおっしゃっていたように、子どもの意見が十分に尊重されていないのではということについても、この子どもの権利委員会の審議事項ということになるのか。つまり滋賀県の取り組みはまだまだ子どもの意見を十分聴けていないよねということも対象になるのか、その辺がどうなのか教えていただきたい。

（村井子ども若者部長）

　教育長がおっしゃったように、子どもの権利たるや様々な権利があり、その中には今おっしゃったような例えばいじめなんかのように、一種の人権侵害と言えるものもある。いじめ問題のように既に制度があるものについては、それぞれの今ある制度の中で対応するのが基本と考えている。

　意見が十分に尊重されていないということについては、個別具体には様々なケースがあろうかと思うが、子どもの権利委員会の前段階として、子どもの意見の前捌き的な、まずは傾聴するような仕組みというのを整えようと思っているので、そこで一旦承りながら、既にある制度なども含めてご案内して、それでもなお解決しないものについては、子どもの権利委員会の方で調査すべき案件なのかをしっかりと見定め、例えば意見が十分言える機会が確保されていないとか、こういうテーマについても、子どもの権利委員会として、委員の皆さんとお話をしながら、その内容を吟味して、その上で、権利委員会で調査していくということはあるし、それを知事に対して意見を述べるということもあり得る。

（岸本副知事）

　（1）子どもの意見の尊重のところの留意事項で、「意見に対する適切な応答」とある。聞き置くということではなくて、いただいた意見に対して政策に反映するかしないかというのがあると思うが、どうして反映しなかったのか、代わりにどういう形で述べられた意見の趣旨を実現しようとしているのかということがしっかりと伝わるようにお願いしたい。おそらくかなり注目されることになると思うので、しっかりと対応できるようにしていただきたい。

　（2）子どもの権利委員会について、委員は5人ということであるが、どのぐらい相談事案が出てくるかわからないが、調査をしてそれに対して適切な対応を決めるまでの標準的な処理期間とか、どういうプロセスで行ったか、効果的な調査を行ってそれに対して適切な対応をどういうふうに決めましたということを対外的に示せるようにお願いしたい。個別の話については守秘義務などもあるのでなかなか言えないこともあると思うが、しっかりと処理しているということが言えるようにしていただきたい。調査をするのであれば調査能力、実務的な能力も必要だと思うので、それをバックアップする体制は構築していく必要がある。ここもしっかりと準備をしていただきたい。

（村井子ども若者部長）

　（1）応答・フィードバックの仕方について、我々としても県全体で取り組んでいく必要があると考えており、何らかの形で例えばガイドライン的なものをお示しして、それぞれの施策においても、こういった形で聞いてほしい応答してほしいというところをある程度見える形でお示しできたらと考えているところ。

　（2）子どもの権利委員会について、標準的な処理期間や調査能力・体制についても、今後具体に検討してまいる。

（知事）

　基本的にこういう内容で進めていけばいいと思う。これも非常に重要な条例になってくると思う。権利の明示と意見の尊重と権利委員会の設置、私はこの方向でいいと思うが、先ほども一部意見が出ていたように、言いたい意見が言えるという環境、ゆくゆくは子ども県議会も条例に定めて、子ども議員の選挙のあり方なんかも、何歳代表というのをみんなで選んだら、どんなことになるのか、想像しながら、そういう問題意識を持って、条例の審議に臨んだり、みんなに投げかけてみたい。

<村井子ども若者部長>

　・資料に基づき説明

<質疑・意見等>

（福永教育長）

　5ページからの基本政策というのがあり、政策目標について、例えば一番目の子どもの権利が守られているその割合というのは、どういう人が感じる割合になのか。つまり、子どもが感じる割合なのか、大人も含めているのかどちらか。

（子ども若者政策・私学振興課）

　1・2番目については大人も含めて一般県民の割合ということで、考えている。

（福永教育長）

　10ページに参考で事業目標の事例を挙げていただいているが、例えば「5 子どもの貧困の解消に向けた対策の推進」3～5つ目が全て「生活保護世帯に属する子どもの」となっているが、実は生活保護世帯に属していなくても、その少し上であっても例えば住民税非課税世帯、こういう子どもの割合というのをもう少し見た方がいいのではないかと思っている。実は貧困というのはもう少し大きなところにあるのではないかと思う。ただ、データがどうやって集められるかという別の視点もあるので、そこは少し考えていただきたい。

（村井子ども若者部長）

　今教育長がおっしゃったように貧困というのをどういうふうに捉えるのかというところについては、なかなか難しいところ。現時点でこの数字については測定が可能だと考えているが、今おっしゃったような貧困というのをもう少し幅広く捉えてはということに対しては、少しどのようなことができるか考えたい。

（岡田総務部長）

　同じく参考のところで、「1 子どもの権利が守られる社会づくり」に事業目標が2つあるが、2つ目の「子どもの権利委員会が調査・調整を行った案件数」というのは、守られているというよりも、守られていなかった方にどう対応したかということなのかなと思われる。子どもの権利が守られているようにするために何ができるのかというのは、私も今すぐに思い浮かぶものはないが、それを除くと1つ目の出前講座の開催回数だけでいいのかなという感想である。

（村井子ども若者部長）

　おっしゃるように子どもの権利が守られているということの具体的な測定の中身として、子どもの権利委員会が調査・調整を行った案件数が多いのが良いのか少ないのが良いのかというのは確かに考えるところ。ただ現時点でそういう声が十分に拾えていないかもしれないという立場に立つと、そういった案件が表に出てくるのは良いことなのかもしれない。そこは目標の立て方としてどのようにしていくのかもう少し議論が要るかなと感じた。また同じく出前講座の回数もあわせて、ここの中身についてはもう少し我々としても議論してまいりたい。

（岸本副知事）

　就学前の子どもたちに対する施策、子育て環境の整備等についてはっきりと記載があるが、学校教育的には割とさらっと学校との連携みたいな形で書かれているが、書きぶりはこのような形でよかったか。

（福永教育長）

　この淡海子ども・若者プランと、昨年度策定した滋賀の教育大綱（第4期滋賀県教育振興基本計画）とをどう繋ぎ合わせるのかというところ。どのように書きぶりを合わせるのかというところ、関連性を少し考えたい。県の計画は結構そういうところがあり、産業といったときに、商工業なのか農林水産業なのかとか、策定する部局によって若干違ってきたりする。

（岸本副知事）

　それはそれで中心に据えた計画があるということなので、合わせ読んでいけば良いと思う。

（福永教育長）

　その辺は我々の計画とこちらとの関係を考え、取り組んでまいりたい。

（知事）

　協議のときにも言ったが、目標の立て方、何をやろうとしているのかがわからない目標にならないように、かつ広めにみていった方がいいと思う。教育長がおっしゃったような貧困をどう捉えるかとか、目標の立て方が果たして適切なのか、何を目指すのかということ、どの目標で見ていくのかは、よく議論検討した方がいいと思う。

＜説明省略＞

＜質疑・意見等＞

　質疑・意見等なし

（波多野土木交通部長）

　（1）11月3日にびわこ文化公園で「THE シガパークフェスタ」を開催させていただいた。担当者に聞いたところ、当日は約5千数百人くらい来場されたと聞いており、大体平時は2千人弱で、文化関係の別のイベントがあったときには4千数百人だったということで、今回はそれも上回り、好評だったのかなと思う。本年度はびわこ文化公園で開催したが、いろいろな公園でこういった取り組みを毎年できればと考えている。引き続き、関係部局には協力をお願いしたい。

　（2）琵琶湖の水位について、11月2日に大きな雨が降り、本日時点ではマイナス31センチとなりほぼ例年と同程度となっている。中長期の気象予報でも今年は平年並みかちょっと雨が多いという予想であり、しばらくは渇水の心配はないかと思うが、水位については引き続き注視してまいりたい。

（知事）

　東京本部長、何か国会の状況で特筆すべきことはないか。

（中村東京本部長）

　我々も報道されている情報しか今持ち合わせていない。情報収集に努めたい。

（知事）

　東京本部長にしかわからない情報の収集など教えていただければと思う。特に103万の壁とか様々な政策が野党側から提起されて、連立合意の中でどのように取り扱われるのかというのは関心を持って見ている。

　また選挙対応含め、先ほど土木交通部長から紹介のあったシガパークフェスタ含め、2日には大雨の中、滋賀ミライEXPOも開催され、いろいろとお疲れ様でした。

　私からは2点申し上げる。

（1）琵琶湖の水位を含めて、台風の時期が終われば次は雪になるので、雪害に対する対応を改めて確認することにしたい。

また県民の皆さんに対する注意喚起も含めて、何か雪害関係でどっと動き出すときには、PR効果を狙った対応なども警察や土木、危機管理のメンバーと一緒にやることも含めて考えたいと思うのでよろしくお願いする。

（2）今日論議した事項もそうだが、パブコメの取り扱いについてである。以前の経営会議でも申し上げているが、年度年度で仕事をするのでパブコメが12月から1月の年末年始の県民の皆さんがほとんどご関心を持たれない時期に集中するということがある。今一度それぞれがなされようとするパブコメのスケジュールをご確認の上、関係部局とも協力しながら、県民の皆さんに対する周知を含めて、パブコメの時期・期間・やり方・周知の工夫と改善をしてほしいと思う。

　併せて、反映を最大限やるようにより多くのご意見をいただくと同時に、1つも反映しなかったということがないように、どうやったら反映できるのかということを真剣に考えてお声を盛り込んでいくということをやりたいと思う。よろしくご対応お願いする。年末年始にパブコメを集中させない、その場合はもう少し長く取ると、そういうことを全庁でやりたいと思うので、よろしくお願いする。