令和6年10月29日県政経営会議の概要

＜小林知事公室長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（岡田総務部長）

　課題として、「滋賀の魅力等の効果的な発信を全庁で一体的な広報に取り組むことが必要」という記述があるが、取組の方向性では、「一体的な広報」という課題に対する取組がわかりにくいと感じるがどうか。

（小林知事公室長）

　全庁で一体的に取り組むというところは、骨子案の資料15ページの3のところで、滋賀の魅力が発信され、というところで、前提として全庁で一体として取り組むというものを考えてやっているところ。

　1、2のところについても、前提として全庁で取り組むということであるが、表現がもう少しわかりやすくなるように修正を考えたい。

（波多野土木交通部長）

　これからの広報でSNSは大きな力を発揮していくものと思う。その点は骨子でも触れられているが、使い方は、若い職員に得意な者が多いので、もっと若手職員に自由にいろいろなアイディアで取り組んでもらったらいいのかなと思う。国でも農林水産省が、若手職員が中心となり、農林水産行政のことを短い動画で説明するBUZZMAFF（バズマフ）というYouTubeチャンネルが受けている。SNSは狙いを定めてというよりも、広く関心を引くという目的でやっている。時々ではなく、継続的に出していくことで、視聴者を引き付けるところがあるので、今後の広報戦略を考えるうえで、その点にも力を入れてはどうか。

（小林知事公室長）

　ご指摘いただいたように国などの取組も参考にできればと思う。

　若手の意見や特にSNSに長けた人たちの意見を聞きながらしっかりと続けて発信できるように取り組んでいきたい。

（村井子ども若者部長）

　いろいろな取組をしていこうとしていく中で、若者の声というのをどうやって聞いていくかというのが悩ましいと思っており、どうやってそういう声を聞いて、県政に反映させていくのかというのが、大きな課題と考えている。その点について整理されていることがあれば教えていただきたい。

　声を聞くためには、県でやっている様々な取組が受手に伝わっていくっていうことが重要かと思う。SNSという話もあったが、特に子どもや若者、さらには外国にルーツがある方々に伝わるようにするための取組というのは、どういった手法があるのかということ自体がわかっていないところもあるかと思うが、その取組として考えておられることがあれば教えていただきたい。

（小林知事公室長）

　どういった形で若者の意見を収集していくかということであるが、具体的にはWebアンケートの実施などを随時行い意見聴取していく、あるいは、子どもの声広場であるような意見を分析し、適格なニーズを把握していきたいと思っている。

　ただ、確実にどれが正解というのはないと思うので、いろいろな方法を組み合わせながら、より最適な方法で答えを得られるような形で情報収集していきたい。

　また、伝えるための工夫でどういうものをしていくかということであるが、多様な意見がいろいろとあるが、まずそのデータを収集したものを示した上で伝えていきたい。それから手話通訳や字幕も挿入したり、そういったものの効果も検証して県民のニーズ、子どものニーズに合っているのかどうかといったものを検証しながら、次の発信に繋げていきたいと考えている。

（村井子ども若者部長）

　今言っていただいたのは手法や伝えるやり方の話と思うが、そもそも我々が作っていく計画などについて意見を聞くにしても、その内容をどのようにしてわかりやすく伝えるのかというのが難しいと思っており、計画作りのためにパブコメなどもするが、そのときのやり方は単に計画を示しているだけみたいなところがあるので、それをうまく抜粋しながら、ポイントになるものを伝えるというようなことが、今後必要になってくるのではないかというところもあるので、県全体としてそういったことにどのように取り組んでいくのかという視点があれば、教えていただきたい。

（小林知事公室長）

　県民への発信ということで、それぞれの個々の政策についてわかりやすくポイントを掴んでやっていくことがコツと思っており、いろいろな方法があるかと思うが、そういったことを念頭に置いていろいろな手段を使って発信していきたいと考えている。そこは皆さんと協力しながら一緒にやっていきたいと思うのでよろしくお願いしたい。

（岸本副知事）

　子どもも含めていろいろなチャンネルで情報を収集するというのは、様々な方法が考えられるかと思うので、走りながらトライしていただければと思う。

　一方で、SNS上に書いてあることをそのまま鵜呑みにして、思い込んでしまうと、間違った方向にずれてくることもあるかもしれないので、バランスよく分析して反映し活用していただくようにお願いしたい。

（江島副知事）

　これまで、イベントを広報、周知することでどれだけの効果があったのか、どのように次に繋げる広報のやり方があるのかということまでは、いけていないのではということで、マーケティングの視点を追加いただいた。

　広報課だけが、そのマーケティングの視点を活かすのではなく、各部局から広報するわけなので、各部局から広報をした結果をどのように活かすのか、他の事例も参考にしながら、あるいは他の県の状況も参考にしながら、結果の効果分析を活かしてほしいという思いがあって、このマーケティングの視点が入ったと思うので、ぜひ今後の広報のやり方、各部局しっかりやっていただくのとあわせて、それによってどういう効果があったのかということを、フィードバックを受けながら、次の広報に活かしていくという視点をぜひ大事にしてほしい。

（知事）

　この滋賀県広報戦略、共感・行動・参加につながる広報へとするために何が一番必要なのか。というのを突き詰めて、説明できるようにしましょう。これから成案を作っていくために、県民の代表である県議会議員の皆さんにご説明するときのプレゼンの仕方、こういうことを大事にしてやっていきますということの説明など、広報の最たるものなので、なるほどこれでいこうじゃないかと言ってもらえるようにするというのが大事。そのためには何が一番大事か。

（小林知事公室長）

　信頼を得るために一番大事なのは応答性を備えた県政という形で整理させていただいており、県民の皆さま、滋賀県に関係する方々、興味のある方全ての方々の意見をしっかりと聞いて、それを政策に的確に反映することによって、その政策を実施する際にはしっかりと説明をした上で理解が得られ、皆さんが参画していただけるような広報広聴サイクルを築いていくことが一番大事だという認識のもとに、戦略を取りまとめさせていただいたところ。

（知事）

　行政の滋賀県の広報戦略として、一番大切なのは信頼、共感を得るため、行動・参加に繋げるためにも大事なのは信頼だと思う。信頼を形づくるものは何かというと、正確性、迅速性、簡便性かと思う。もちろんマーケットも大事だが、まずこれらを大事にしたいというのが一つ。

　もう一つは、これから4年間の戦略なので、今後相当いろいろなことが進むし変わると思う。だからこそAIの活用というのは中心に入れたらどうかと思う。骨子の本文6ページのところで、県政世論調査の回収率が大きくあがった、これはおそらくナッジ行動経済学を使って呼びかけたりしたこと等も作用しているのかもしれないが、AIの活用とナッジ行動経済学の活用というのは避けて通れない有効な手段かと思う。何を重視して何をやるのかということは、明確にした方がいい。広報戦略だから県庁で出す資料の中で最もわかりやすい最もそうだと言ってもらえる広報資料にすべきだと思う。

琵琶湖疏水感謝金について論議を行った。

（波多野土木交通部長）

　11月3日にびわこ文化公園でしがパークフェスタ2024を開催する。既に10月の広報でもPRしているところであるが、ぜひご参加ください。

（知事）

　私が参加した行事について2点の共有と皆さんにお伝えしたいこと2点を申し上げる。

　まず行事を通じて感じたことのシェアであるが、

　(1)佐賀の障スポに行ってきて、すごい大会だと感じた。これを来年できるというのは滋賀県にとって素晴らしい機会になる。

　国スポもそうであるが、改めて障スポをどのように作るのか。既に議論も始めているが、さらに掘って考えてもいいのかなと思う。何がすごいかというと、参加機会を増やすために47都道府県の他に20の政令市が出ており、閉会式にはほぼ全ての参加者が参加される。そうすると、閉会式のときの感動や交流がすごく後に繋がっていくような印象を持った。

　またボランティアスタッフがたくさん関わっていただくとともに、アスリートの皆さんの移動のために、交通事業者や宿泊事業者などいろいろな方々がどうしようというのをみんなで考えてくれるので、これは滋賀県のユニバーサル化を進めるためにも、重要な機会になる。そういう認識を皆さんとシェアしたい。

　(2)ビワイチの関係で、ナショナルサイクルルートに指定されたしまなみのサイクルイベントに参加した。開催にあたり、高速道路を全面ストップしてイベント開催をされていた。そのためにいろいろな方が苦労されて、作っておられるということも感じた。ビワイチを進化させる必要があるのではないかと思った。

　愛媛県に習えば、自転車新文化、要はサイクリングをただやるイベントをやるだけではなくて、健康、環境、友情など、そういうことに繋がる新しい文化の創造というところに昇華させられているところが大事な取組だと思ったので、既に政策協議でも言い始めているが、そういう視点に立った検討をみんなでしていきたいと思う。

　最後2点。

　(1)総選挙の結果を受けた対応を抜かりなくやっていきたい。

　どんな結果になったとしても信頼される県政を作るということ、安定した県政をするということ、期待される県政をつくるということだと思うので新しく議員になった方々への説明を含め、新たな政策になったことに対する提案を含めて対応していきたい。

　「琵琶湖とくらしを守る。三方よしで笑顔を広げる。豊かな未来をともにつくる。」という本県のパーパスをぜひこの分野でも具現化していきたい。

　(2)決算の総括的質疑を受けて、それぞれの部局別審査でたくさんの議論をいただいたことも確認しているが、決算認定にあたり指摘されたことをそれぞれの部署で改めて今年度の予算執行や来年度の予算編成に活かして欲しい。

　目標進捗に対する評価をどう考えるのか、そもそも目標KPIの設定をどうしたらいいのか、仕事の進め方としてもう少し市町と一緒にやってはどうか、民間をもっと活用できないか、連携できないか、学芸員が自由に活躍できるような環境を作ってみてはどうか、県職員の力量を上げるために全部任せるのではなくて、もう少し引き取ってやってもいいのではないか、また、データのことは、各分野で言われていたように思うが、特に健康、環境、観光などの分野でデータをもとに政策を作る、説明するということは、より重要だと思うので、それぞれ咀嚼して今後の県政に活かしていきたい。