令和6年9月3日県政経営会議の概要

<前川総合企画部次長>

　・資料に基づき説明

<質疑・意見等>

（岡田総務部長）

　資料3の39ページ「行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下」の中の4つ目の丸のところについて、「業務継続に必要な体制を確保するため、・・・人員、教育・訓練について定めた計画等を整備する必要があります。」とあるが、業務継続のためには前提として、庁舎が被災した場合の代替施設の確保が重要であるのではないかと認識している。これまで代替施設の確保検討については未着手の状態だったが、現在、総務部を中心に関係課が連携して、代替施設の確保に向けたマニュアルの整備を進めているところ。この点についての記載も検討いただければと思う。

（小嶋企画調整課長）

　ご意見いただいた部分については、追加の方向で調整させていただければと思うので、よろしくお願いしたい。

（岸本副知事）

　生命と身体の安全確保や必要な物資の確保準備についてはこのような内容で良いと思うが、子どもの目線が感じられないなと思った。必要なものの確保の次に考えることだとは思うが、子どもたちの環境はなるべく普段の生活から激変しないような配慮が必要ではないかと思った。避難所によって学校生活ができなくなるといった影響が考えられるので、県民の意見を聞くプロセスはあるが、子ども目線の意見についても検討いただければと思う。

（小嶋企画調整課長）

　子どもたちについては、一番ストレスを受けやすかったりとか、弱いところにしわ寄せが行くという部分もあると思う。そういった視点で記載・追加することがないか検討したい。

（江島副知事）

　10年にわたり国のお金等も活用しながら取り組んできて、この脆弱性が強靭化したといった評価はどこかでするのか。KPIを設定されているとするならば、そのKPIがどのように成果として上がっているのかというのは、また今後資料を追加されるのか。そのKPI・成果を見て、ここが足りないといったウエイトが変わり書き方も変わるのではないかと思う。

（小嶋企画調整課長）

　この計画についてはKPIの設定をしており、進捗状況の把握をさせていただいているところ。令和5年度分の取りまとめについては、まだ最終確定はしておらず、速報値の段階。また昨年度だけに限らず全体の総括ということで、検証もしていきたい。

（江島副知事）

　毎年評価されていると思うが10年間の評価というのがあるのかないのか、今度計画を改定するので、そこで10年間やってきた成果を把握しながら、次の方針に活かすというプロセスは必要だと思う。そういう視点でよろしくお願いしたい。

（知事）

　41あった「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を国の計画の見直しと、県の独自の項目で33に整理したという説明であったが、滋賀県独自の項目としてというのはどの部分か。

（小嶋企画調整課長）

　滋賀県独自のものとしては琵琶湖に関する項目を入れている。1の（4）「琵琶湖の大規模氾濫による多数の死傷者の発生」が追加されているところである。

（知事）

　この間様々な検討がされてきたと思うが、防災や土木、福祉等々を担う部署の目も入れながら、江島副知事から発言のあったこの10年の総括評価や、岸本副知事から発言のあった子どもの視点など、更なる追加や必要であれば盛り込めるようお願いしたい。

　私は平成25年にこの国土強靱化基本法の制定に関わった。このときに、国土を強靱化するだけでいいのかという視点で、この脆弱性評価の中に国民生活というものを入れるべきじゃないかということを指摘したが、最終的には条文の修正にまでは至らなかったと思う。その視点の重要性について超党派の理解を共有したということがある。

　先ほど感染症のところとか、あと社会の高齢化の問題だとか孤立だとか、こういったところに、まさにハードだけではないネットワークというか、生活の脆弱性みたいなもののリスクというのが、この10年でより高まっている気がする。そういう視点に立った計画の作り込みも必要ではないかと思うので、今後の検討の中に入れていただきたいと思う。

（小嶋企画調整課長）

　今後また原案の作り込みの中で、有識者のヒアリング等をするのにあわせてそういった視点を盛り込めないか検討を進めてまいりたい。

＜中田農政水産部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（山田健康医療福祉部長）

　健康医療福祉部では、農福連携といった取り組みもさせていただいているが、資料ではどの辺りに入ってくるか伺いたい。

（中田農政水産部長）

　第3章の政策の方向性で大きくまとめているが、この中の共通視点の「人」のところに農福連携が入ってくると考えている。またこの部分についてもう少しブレイクダウンする内容にまとめていくか等検討してまいりたいと考えているので、またそういったご意見を賜れればと思う。

（波多野土木交通部長）

　気候変動について、米不足なども問題になっているが、特に最近注目されてるのが、熱に強い品種などもある。気温の影響もあるが、琵琶湖で言うと水質や水温などの影響もあると思うが、何か研究や取組をされているか。

（中田農政水産部長）

　やはり地球温暖化というのは大きなテーマと考えている。今までも「みずかがみ」や「きらみずき」など気候変動に対応するような品種を開発し、特に「きらみずき」については取り組みを重点的に進めているところ。これだけにとどまることなく今後も、地球温暖化に対し品種改良は非常に重要と考えているので、そういったことも盛り込みたいと考えている。

　また琵琶湖の水温については、琵琶湖環境部との連携が必要と考えている。特に水産業に関わる部分であり、どのようなメカニズムなのかとかいうことも含めて琵琶湖環境部と連携して取り組んでまいりたい。

（藤原企業庁長）

　先ほどの国土強靭化地域計画での江島副知事のご発言にもあった通り、一般的に計画というのは現行の計画期間中の取り組みの成果と課題、その総括評価というのがあって次の計画に移ると思う。先ほど、バックキャスティングの手法や、現行計画策定後の社会情勢の変化については詳しいご説明があったが、資料1の骨子案を見ていると、「はじめに」の次にいきなり「第1章基本理念」が記載されていて、現行計画の総括というものが特に見当たらないが、これについてはいかがか。

（中田農政水産部長）

　今回ここに出していないが、評価についてはまとめており、第1回審議会でもご説明させていただいている。また庁内照会の際に、皆様に共有させていただいた上でご意見賜りたい。

（田村監査委員事務局長）

　骨子素案について、計画を進める基本的な考え方のところで「コロナ禍での経験を踏まえ」という言葉が入っているが、この言葉を改めて入れられた思いというのを教えていただきたい。

（中田農政水産部長）

　現行の基本計画についてはちょうど令和3年度の策定時点でいわゆるコロナ禍の真っ最中であった。そういった中で、地元で採れたものを地元の方々が味わっていただける、身近な中で食物が循環していけるような大切さというのをより深く感じ、そして農業を支える人の裾野を拡大していくことが大事だということで現計画を作っている。そういったコロナ禍の経験、地域での生産が大事だというような思いを踏まえた上で、いろいろな社会情勢も変化しており、次のステップをどう進めるかということで、バックキャストで検討させていただいたところ。

（中村琵琶湖環境部長）

　担い手の育成というのが非常に重要であり、大きく打ち出されていると思う。

　農業高校1400名近くの方にアンケートをされているが、農業高校の卒業生がどのくらいの割合で農業に就かれているのか伺いたい。また、農業のバックグラウンドを持っていない人を担い手として引き込んでいくことが非常に重要だと思っている。そういった方への、アンケートの聞き取りとか、なぜ農業に入ってきたのか、どういう思いを持って入ってきたのか等も含めての聞き取りをする必要があると思うが、そのあたり今後どのように進めていかれるのか、伺いたい。

（農政課参事）

　高校卒業後にどれぐらいの方がすぐに農家になられているかについて、実数は持ち得ていない。最近では、一旦違う仕事に就かれるが、改めて農業分野に戻ってこられる方や、農業が大規模化しているので、子弟でない方、いわゆる農家の息子さんでない方が、大きい企業体である農業法人に就職する就職就農というケースが多くなってきているということは聞いている。

（村井子ども若者部長）

　今回いろいろと検討いただくにあたり、農業高校の生徒さんなど若い子どもたち、若者の皆さんの声を聞いていただいた。一方で特にこの計画全体を通じて感じたところとしては、どうしても農業が中心になっていて、水産業の部分が少し見えてきていない印象がある。

　目指す姿も大きくはこういうことなのかもしれないが、農業水産業の担い手確保と言ったときに、ひとくくりでいいのかなというのは少し気になった。

　そうした中で、将来の担い手になるであろう農業高校の生徒さんに、将来の仕事としての農業ということで聞いておられるが、おそらくこれから農業や水産業に関わる方々というのは、直接的にその世界に入るというよりも先ほどおっしゃったように、その他のことをやりながらたどり着くということも結構増えると思うので、もっと広い意味での消費者であったり、流通関係者であったり、第一次産業に関わるということといった視点で、もう少し幅広くいろいろな子どもたち、さらには今担っておられる若手の漁業者であったり、農業者の声なんかも聞いてはどうかと思うが、いかがか。

（中田農政水産部長）

　水産業については、漁業組合連合会の方にもご意見を伺っているところである。

　また、若者についてご意見をいただいたが、研修制度があり、丁寧に対応させていただいているが、一番大事なのはやはり儲かる漁業ということである。実際生活ができないと若者の方が就職いただいても立ち行かないということになるので、そこについては漁協合併を進め、流通の仕組みについても集中出荷などの取り組みを進めているところ。まずは若手の漁師さんなどに、どういったことを感じていらっしゃるのか丁寧に聞き取っていくことが大事だと考えているのでそういった機会も設けていきたい。

（松田総合企画部長）

　食料の確保について、気候変動によってどれくらい食料生産に影響が出てくるのか、一方で日本の人口が減る、食料需要がどれくらいありそれに対する供給がどれくらい足りていないのか一旦現状把握や将来予測をして、見込みの数字を押さえたうえで、目指す姿を考える必要があるのではないか。世界的に買占めなどが行われ、食料確保が厳しくなってきているとも聞くが、そういった実情も踏まえたうえでどのような見込みをされているか。

（中田農政水産部長）

　今、農業農村基本法でも食料安保が打ち出されて、国内の食料調達についても目が向けられている状況がある。やはりそういう意味で県としての農業水産業をどう確保し、また再生産に繋げていくのかというところは非常に大きな課題と思っている。

　見込みについては、拡大の方向で進めたい。今米不足の問題もあるが、流れとしては米不足があると、どうしても米価が高くなり、たくさん作られてまた値が下がるというような、そういう状況などもあり、需要と供給を見極めるのが非常に難しいような局面もある。そういった中でどのようなことができるのか考えてまいりたい。

（岸本副知事）

　説明を伺い、すごく丁寧に意見集約をされてこられたと感じた。2035年の担い手ということで、農業高校の生徒さんへのアンケート調査についても、興味深く拝見した。魅力的でない理由が「儲からない」といった経済合理性とかの話ではなくて、「きつい・大変なイメージ」という部分であり、そこは農業高校の生徒さんであるが故にその実情を知って、思ったよりきつかったということなのかなと思いながら見ていた。そこはスマート農業など克服していける方向性もあると思うので、その魅力的でないという部分について対応できる施策の方向性を示していただくようお願いしたい。

（江島副知事）

　これまでから農政水産部において苦労しながらいろいろと振興を図っていただいているが、なかなか思ったようになっていかない、問題点も増え、生産力も少しずつ減っているという状況である。いろいろ分析しながらやっていただいて、2年間かけて計画を作っていくということで非常にいいと思うが、先ほど意見もあったように、実態を見るとなかなか厳しくて、儲からないというのが現実である。高校生のアンケートでは比較的「儲からない」という回答は少なかったが、一般的には儲からないというイメージが大きいのかなと思う。だからいかに担い手を確保するのか、人口が減っていく中で、生産力を上げていくというのをバックキャスティングで目指す姿を置くと思うが、やはりそこには一定の収入があって、それを目指してどういうことをやっていくのかという、これがポイントかと思う。計画では方向性に終わらせるのではなくて、本当に実態のあるものとして、この目指す姿に達していくような計画になるようにぜひお願いしたい。

　残念ながら今までやってきたことについて、成果が上がっているところもあるが、必ずしも上がっているとは思えないところもある。厳しい状況は続いているので、目指す姿に向かって、いろいろな声を拾っていただき、シビアに計画作りをしていただきたいと思う。

　コロナ禍で若干需要が減ったものが水産物などであった。そういう特殊要因はあったが、今後安定的に増えていくように、取組をお願いしたい。

（知事）

　時間をかけて進めていただいており、審議会や地域別の意見交換会があって、チームで議論したり、ワードクラウド分析をしたりと精緻な分析をしているという説明があったが、農業・水産業の視点からだけの議論にならないようにお願いしたい。先ほど子ども若者部長が言ったように、もう少し広い意味で食べ物を作る農業水産業というものが今後どのようにあるべきなのかということについて、少し議論する時期ではないかと思う。

また健康医療福祉部長から発言のあった農福連携とか、他にも農泊、長寿対策など、国の計画の中にはいろいろと項目も出ているが、広く県民の皆さんと一緒に議論する素材というのを提供する必要があるのではないかと思った。

　またこれまでやってきたことがどうなのか、現状どうなっているのかというデータが、資料2の方に少し出ているが、県レベルでどうなっているのかの分析がここではわからなかったので、これから常任委員会などで説明するときにも、もう少し何か出さないと議論の素材としても不十分ではないかと思った。

　県政経営幹事会議でも非常に良い議論をしていただいているが、その辺りの準備をした上で、この県議会なり議論に臨んでいかないといけない。5年、10年たったとき頑張ったけどあかんかったねという計画にならないように、検討をさらに強力に進めていただくことを要請したい。

（山下防災危機管理監）

　台風10号の災害警戒対応について、いろいろご苦労いただいた。今回の台風では気象台からの情報をもとに防災危機管理局でタイムラインを策定して、各部局に共有させていただいた。こういった取り組みを局内で検証した上で、今後の台風でも引き続きタイムラインを共有させていただきたいと考えている。

　今回の台風は速度が遅くて、警戒対応も長期間となったため、我々が作成したタイムラインが参考にならなかったかもしれないが、改善点などのご意見があれば、各部局の危機管理員を通じて、防災対策室の担当までお知らせいただければと思う。今後の参考としたいので、どうぞよろしくお願いしたい。

（江島副知事）

　県の次年度予算について、昨日キックオフしたが、国の概算要求の状況を収集しながら進めてほしい。これについては東京本部の中村本部長によろしく収集をお願いする。

（中村東京本部長）

　全てではないが、概算要求の状況を収集して、庁内に横展開させていただいている。また引き続き各省庁の説明会があるので収集に努めたい。

（江島副知事）

　ぜひ収集をよろしくお願いしたい。その情報を総合企画部、あるいはしかるべき部に展開共有をお願いしたい。

（知事）

　東京本部長は（国や政権の動きなど）いろいろと情報をたくさんお持ちだと思う。概算要求についても、省庁の表向きの説明会だけではなくて、どういう理由で盛り込まれたのか、盛り込まれなかったのか。そして今後どのように検討されるのかというような事情なんかも含めてご教示願えると、また我々の動きも変わってくると思う。

　秋の政策提案について、今は11月の上旬に予定しているが、どういうスケジュールや体制でやるのかというのは今後検討が必要である。既に私からは、総務省の交付税課長に直接電話をして、地方財政需要の中に線路は含まれるのか（道路や港湾は含まれると聞いているが）という質問を投げかけて、一定の回答はいただいているが、今後またしかるべき提案や要望をさせていただく旨お伝えをしている。国は万能ではないので、むしろこういう地方の中にいろいろな知恵やネタはあるのかもしれない。そういうことをキャッチボールしたいと思う。これは東京だけではなく、みんなで作っていくことだと思うので、よろしくお願いしたい。

　先ほど山下防災監からあった台風10号の関係については、迷走して、またスピードの遅い台風ということで、皆さん予定を変更したり、待機したり、様々なご対応をいただいたことに、私の立場からも感謝を申し上げたい。