令和6年9月25日県政経営会議の概要

＜前川総合企画部次長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（知事）

　自民党総裁も変わる予定であり、今まさに最終盤でいろんな政策提案がなされている。それを受けた対応があるとすればそこは柔軟に考えないといけない。批判的なものも含めて、それぞれの部局でよく念頭に置いておいた方がいい。例えば、労働の様々な規制緩和が行われるとすれば、それに対しどのように言っていくのか、たちまち来年度の予算に入ってくる、入ってこないもの、もしくは通常国会で法案を出す、出さないものがあるならば、それに対してどう臨んでいくのか、考える必要がある。それぞれの部局でアンテナ高く見て、機動的に動くこと。

　また、総選挙を含めて霞が関永田町の日程が定まらない中で、むしろこういった時の方が落ち着いて話ができるかもしれない。例えば、長い年月の中で考える琵琶湖や山、もう既に大きな法案が通っていろいろやらないといけない農業のこと、そういったことは膝詰めで話す良い機会になるのであれば、何もスケジュールを大きく変えすぎてまでやる必要もないだろう。また新たな代表が決まればその方々にも説明するという形でいいのではないかと思う。

　くれぐれもわかりやすい要望にしてほしい。何を言っているか分からないと言われないようによろしくお願いしたい。

＜岡田総務部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（村井子ども若者部長）

　新たに人材の確保ということを付け加えられたことは、今のおかれている状況からすると非常に重要であると思う。今まで人材育成というと、人事評価制度に基づいて人材育成をしていくことをされてきたが、この制度自体も結構な年数が経ってきている。今回の取組や参考資料の中に人事評価に対する検証や必要な見直しが特に見えないが、人事評価自体に対してはどのように考えているのか。

（岡田総務部長）

　人事評価制度は長年、様々な見直しをしながら取り組んできており、この制度自体は地方公務員法によって実施が義務づけられている。人材育成のツールとして、最終的には県民の皆さんのサービス向上に繋がるようにしていくことが重要だと考えている。

　制度運用にあたっては毎回実施しながらアンケートなどを通じて適宜見直しを行っているところではあるが、ご指摘も踏まえて今回どういった表現ができるかを、案を作る中で参考にさせていただきたい。

（中田農政水産部長）

　資料3ページの(3)職場環境の整備の中で、多様な人材が活きる働きやすい職場づくりの部分に男性育休の取得促進があるが、男性育休が女性活躍のためにあるのかという違和感がある。女性からすると自分たちが仕事をするために休んでもらっているのかという受け止めにも繋がるのかなと思う。男性育休は男性も女性も子育てに参画して男女ともに仕事と家庭を両立ということで、ワークライフバランスの充実の方が良いのではないと感じる。

（岡田総務部長）

　決してご指摘のようなつもりはなく、男性も女性も働きやすくなるように男性育休を取得していくということが大事であるため、記載をどうするかについてはご意見を踏まえ検討したい。

（波多野土木交通部長）

　直近7月の伊吹の土砂災害時の経験として、土木交通部という大きい組織の中で最初は砂防室だけがバタバタと動いている感じであり、できれば災害対応経験のある職員がいろいろとフォローに入って欲しかったが、なかなかうまく取り組めなかった。この経験から、資料の目指す職員像の中に、互いに研鑽し、育ち合い、組織力を高める職員という記載があるが、今後どういう時に組織力を高めるのかという具体例として、例えばそういった災害時に、経験者が違う部署にすぐフォローに入りあうとか、コロナの時にもこういった反省があったと思うが、ぜひそういったことを具体例として入れていただけるとありがたい。

（岡田総務部長）

　非常に大事な視点であると思う。今後この骨子を肉付けしていく中でご意見を参考させていただきたい。

（藤原企業庁長）　

　先日インターンシップ生が滋賀県庁のオフィス環境について掲示板にコラムを執筆されていたが、洞察力が鋭くて外から見た県庁はこのように映っているのかと参考になった。人材の確保については、これから就職する若い方がどういう視点や価値観で就職先を選択するのかを的確に把握しながら広報を打つことが重要ではないかと考える。そのため、骨子案(1)人材確保の「選ばれる滋賀県庁」となるための魅力発信に関する内容や手法については、我々幹部職員よりも入庁間もない職員を中心に意見を出してもらう方が若い人の心に刺さるのではないかと思う。また、例えば若手職員による人材確保支援チームを設置して、そのこと自体を基本方針に明記し発信すれば、滋賀県庁が職場を選択する側に立ったスタンスでリクルーティングしていることがわかって良いのではないかと考える。

（岡田総務部長）

　人材確保や育成の面では、やはり若い方の視点が非常に大事だというのは、その通りである。この計画の成案に向けて、また実際の採用に向けて、ご意見を参考に検討させていただきたい。

（田村監査委員事務局長）

　3ページの人材育成の部分、やりがい・達成感の向上のところで、仕事の「やりがい」研修という記載があるが、具体的にどんなことを考えておられるのか。

（岡田総務部長）

　実際にそうした研修を始めており、専門家の方に講師に来ていただきながら、多様なキャリア観を知るとか、1人で頑張りすぎずに仕事を進めていくなどをカリキュラムにしている。

（福永教育長）

　資料には退職者の推移は年代別にあるが、逆に採用者の年代別内訳の資料があれば見せてほしい。

　それと例えば、40代で民間企業で働いていた人が県庁に来たときに、給料は前歴換算でどのぐらいになるか分かるが、どんな役職でどんな仕事ができるのか、民間企業の課長をしておられる方が、公務員になりたいと思って来られたときに、どんな仕事をどんなポジションでできるのかや、もっと専門的な知識を有しておられる方を採用したときに、その方がどんなポジションにつくのかを、もう少し明確にしながら人材確保をするということを少し考えたらどうかと思う。学校現場でも、社会人の方を迎えるときに、どんなポジションでどんな仕事をしてもらうのかでその方が職場を選択されることもあるのではないかと思っている。どの辺りの年代から県庁に移って来てこられているのかは分からないが、そういったこともこの人材確保では考える必要があると思う。

（岡田総務部長）

　年代別の採用状況についてのデータもある。以前は20代が圧倒的だったが、近年は20代だけでなく、30代40代の方も増えてきている。そうした資料についてはお示ししたい。

　また、民間から採用された方のキャリアをどのようにお示ししていくかについては、ご意見を踏まえて今後検討したい。

（中村琵琶湖環境部長）

　ここ2、3年で、リスキリングや学び直しといったワードがずっと言われているが、骨子案の中では主体的な学びという言葉はあるものの、そういった言葉が書かれていないように思う。特に50歳以上、あるいは40後半になってくると、学び直しが必要になってくると思うが、そういった記述はどこから読み取ったら良いのか。

（岡田総務部長）

　ご指摘の点につきましては、先ほど今触れていただいた主体的な学びの確保のeラーニングの導入のところで、リスキリングも意識してカリキュラムを組み立てている。リスキリングについても分かるような記述について検討したい。

（岸本副知事）

　この人材確保基本方針について次長級で議論をした時に色々と活発に意見が出ていた。印象に残った意見として、労働市場が流動化している中で、人材を確保してリスキリング等も含めて成長してもらうにしても、ずっと県庁にいてもらうことを前提に話をしていて良いのかという意見や、基本方針自体の見直しの時に、全てが今までのバージョンアップ、少し見直して改善したというだけでなく、何かここを変えたという目玉になるような人事制度を作った方が良いといった意見があった。また、先ほどの教育長のご意見にも通じるかもしれないが、一旦辞めた方が、数年経って仕事ができる状態になったため戻ってきたいという場合に、枠は少なくてもいいが、出戻り制度のようなものがあっても良いのではないかという意見があった。適材がいるのか、どういうポジションでどういう仕事をしてもらうのかといった課題はあるとは思うが、労働市場の流動化によって人事制度を変えているという県庁の姿勢を見せるためには、そういったことの検討を始めたらどうか。資料の「多様な人材確保に向けた試験制度の工夫」の部分に入っているかもしれないが、そういうことも考えた方が良い。

（岡田総務部長）

　様々な県で色々な工夫をされているところである。滋賀県では、一旦辞めた方が帰ってくる制度については、育児や介護の場合はあるが、それ以外はないため、検討をしているところ。また、他の採用手法についても検討しているところであるため、他に何か有効な手法があれば打ち出していきたいと思う。

（江島副知事）

　滋賀県らしい取組や方向性、目指す職員像というのが何かあるか、事前レクの時にも聞いたが、なかなか普遍的な一般的な文言が並んでいるように思った。ここにもし滋賀県らしさを言うとすると、どれがそれに当たるのかお聞きしたい。

（岡田総務部長）

　おそらく滋賀県が求めるような優秀な方はどこの県も求める優秀な方であると思うため、そこで違いを見せるのはなかなか難しいところである。一つ意識したのは、今回は滋賀県職員のパーパスを記載しており、滋賀県への思い、滋賀県を愛する職員に来ていただけるようなことは意識をしていきたいと思う。

（江島副知事）

　デジタル人材育成研修でも感じたが、滋賀県はかなりデジタルという面では、地方自治体中でもいいポジションにあると聞いた。デジタル人材の育成というのが資料に新しく入っているが、ここを例えば滋賀県といえばもう何でもデジタルになっているとか、そういったことを突出させて打ち出す方法もある。それで滋賀県を選ぶ方もいるかもしれないし、そういう意味で何か突出した育成方針があったらいいなと感じた。今言ったことは一つの事例ではあるが、ここはやはり滋賀県庁さすがだな、選んでもらえるなということを打ち出してしてけたら非常に良いと思う。また検討いただきたい。

（知事）

　大事なテーマだと思うため、今日それぞれの方がお話になった論点を踏まえて良いものにしていきたい。最後に江島副知事がおっしゃった滋賀県らしさについて、総務部長がどう答えるかと思っていたが少し厳しかった。江島副知事のおっしゃるようにどこかで突出させて、例えばデジタルで尖らせてみるというのも一つかもしれないし、岸本副知事のおっしゃるように、1回職場を離れたがまた戻ってくる制度を積極的に作ってみるとか、企業庁のおっしゃった若者の声、今私も改めて見させてもらったらペーパーレスのこととか、まだまだやらないといけないと思うようなことを書いてくれている、それを生かした広報発信も大事だと思った。また、冒頭に子ども若者部長がおっしゃったように人事評価制度を育成との観点でどう見直すのかもすごく大事だし、土木部長がおっしゃった、色んな災害対応の力を醸成する、いざというときに柔軟に運用するようなやり方、年代を超えて入庁される人、辞めていく人がいるとすれば、もう少し詳しい分析を共有したり、どういうポジションで仕事ができるのかという事例を共有できると、もしくは発信できるともっと選ばれる県庁になるのではないかと思った。

　事前に書面でいただいた時はこれで議論しようと了承していたが、改めて思うことが2つある。1つは、「人材」で良いのか。県庁を経営側から捉えて、1ページ目から3ページ目ぐらいまでは「人材」と書いてあるが、それ以降は「職員」になっている。それなら職員の育成とか職員の活躍ということで、全部変えるとどういうことになるのか。もう職員を人材と呼ぶ時代はやめたらどうか。人材と呼ぶ時点でかなりのギャップがあって、その辺り変えてみるとどういうことになるのかと思った。

　もう1つ、色々な協議をしていて、色々な文章を見ていて、色々な会議に出た時に、県庁の職員の人たちのマインドとして、目指す職員像のところに「県民とともに」とあるが、県民とともにだけで良いのかということを最近特に強く思う。県民ではない方とともにとか協働とか、競争ってどう考えたらいいのか、県民と言った途端に仕事の視野が狭まっているような印象持つことがある。だから、目指す職員像にこういうものを置かない方が良い、置くとしても少し違う意味で、せっかくパーパスを作って目指す職員像の冒頭に、チャレンジって書いてあるのにと思う時がある。

　この2つのことはこれからの検討議論の中で皆で考えたいと思う。1つ目に言ったことは、多文化共生の議論の時に、働く人に対して人材という呼び方で良いのかという提起をされて、なるほどと思ったため少し考えてみたい。

（波多野土木交通部長）

　ジョブスクリプションで知事からパーパス県政の実践という指示があり、それを受けて部の所管施策で、県民と共感しながら、県民と一緒に何か取り組めるものがないか若手職員と話をしていたところ、交通安全対策で、信号のない横断歩道で歩行者優先して一旦止まりましょうという運動を、これまでずっと法令順守という観点で取り組んできたが、これを少しアレンジして、パーパス県政をうまく掛け合わせて、県民と共有できる目標を持ちながら取り組みたいという話になった。今日、共通事務端末を起ち上げたときのトップ画面に出ていたと思うが、「歩行者よし、ドライバーよし、社会よし、三方よしの横断歩道」という標語に改めて、目標としては、JAFが調査している都道府県別の横断歩道前の一旦停止率で滋賀県は全国で27位、近畿で3位であるが、職員自らが公用車に乗っている時にも横断歩道の前でしっかり一旦停止し、また公用車の側面に横断歩道は一旦停止するという標語を掲げて県民にも呼びかけながら、近畿で1番を目指すアクションを起こせないかと思っている。まずは当部職員、土木事務所含めて、公用車にこれを掲げながら走りつつ、運転するときには事前にそれを読んで心構えしながら、地道に続けることで、できれば数年後にも近畿1位をということで、そういう取り組みをパーパス県政アクションでやろうと思っている。またこれだけではなく、取り組みの第2弾第3弾と若手職員と議論しながら行っていきたい。

（山下防災危機管理監）

　9月20日からの大雨による石川県能登地方の災害対応について改めて共有させていただきたい。特別警報が発令された21日には消防の緊急援助隊が現地に入っているが、23日の月曜日に、総務省から能登町を支援する対向支援団体として滋賀県が決定された。これを受けて当日、先遣隊として防災危機管理局から2名の職員を派遣している。併せて、各部局の危機管理員に災害対応への支援の協力を求める内容のメールを共有したが、先遣隊からの報告によると、前回の地震のような避難所の運営支援というのはおそらくないだろうということである。現在避難所は2ヶ所で開設されており、避難者も6名に留まっているため、支援はいらないということである。ただし、それ以降の住家の被害認定等の業務については、現在被害の全容が明らかになっていないということで、支援の要否がまだ分からない状況である。能登町への支援については、先遣隊の情報に基づいて、支援の有無等を知事と相談して決めていきたいと思う。その際、各部局応援職員の派遣等協力をよろしくお願いしたい。

（江島副知事）

　今、波多野部長がおっしゃったことは、中間面談時に部長から取組を紹介していただき、ぜひ全庁に紹介して欲しいとお伝えしたことから繋がっているため、ぜひ部内課長会議でこのテーマを各部局で説明し、公用車のときは必ず横断歩道前で一旦停止するということ、これを滋賀県庁の取組として広げたらどうかと思う。ぜひ部内課長会議で呼びかけてほしい。

　もう1つは、議会が始まっているが、情報がなかなか入ってこないということをおっしゃる議員がいらっしゃると聞いている。何か動きがあれば固める前に各会派に説明に行く、相談に行くということをして欲しい。拗れてからではなく、まだ生煮えの段階でもいいため、困っている、どうしたら良いかという感じでも良いと思う。これも部内課長会議で共有いただいて、特に次長の役割として、それを徹底いただきたい。

（知事）

　さっき江島副知事がおっしゃったように共有し、歩行者がいるときに横断歩道一旦停止、やろう。公用車はもちろんのこと、私達がプライベートで運転するときも含めてやろう。知事会見で呼びかける。県民の皆さんも協力してほしいと、止まってほしいと。近畿で1番だけでなく、全国で1番を目指そう。

（池内警察本部長）

　道路交通法で歩行者が横断歩道を渡ろうとしているときは一旦停止しなければいけないことになっている。そもそもこれは絶対やらないといけないことであるため、県警としても強くお願いしたい。

（知事）

　以前はなかなか止まる人がいない県、滋賀県ということがあったようで、ようやく20番台まで来たみたいだが、もっとやればみんなにとって良い、お互いが優しくなれる、そういう社会を作れると思う。

　その上で2点申しあげる。1点目は、今日で大阪関西万博まで200日、国スポ開会式まで368日（今週末の土曜日で国スポまで1年）ということになる。いよいよ迫ってきた。万博の準備や、国スポの準備、障スポの準備、さらには機運の醸成、とりわけ国スポ障スポのボランティアの募集を1万人募集でやっていて、今5千人ちょっとまできているみたいで、ぜひこういった呼びかけも含めて全庁挙げてやって行くことにしたいと思う。

　2点目は、能登半島の豪雨対応を山下防災監を先頭に各部局も協力してご対応いただき感謝申しあげる。健福部からもいろんな報告を受けており、皆さんの取組に感謝する。昨日の議会で申しあげたが、元日の地震被災に次いでなぜ私達の地域はこんな天からの厳しい仕打ちを受けるんだという、報道で言われているような住民の皆様のお嘆き、悲しみはいかばかりかと思う。我が県も地震も来る、雨も降るということはないわけではないため、ぜひこういったことを教訓としながら、災害対応能力を高めることに力を注いでいきたいと思う。その一環で、先般、自衛隊の陸上自衛隊中部方面総監から、能登半島地震災害を教訓に、南海トラフ巨大地震への対応能力の考え方、計画の一端をご相談いただいた。滋賀県内でも孤立集落発生を想定しながら、どこまでできるのかという訓練を、来年の1月13日から17日の予定ですることを検討されているようだ。その訓練内容を構築するために協力を要請された。各部局に追って具体的な相談が行くと思う。私はこの訓練は極めて重要な訓練になると考えている。したがって、こんなことやるの、こんなことできるのといったことも相談内容によってはあるのかもしれないが、もちろん県民の皆さんの安全安心を最優先で作るが、ぜひ積極的にご検討、ご調整いただくように強く要請しておく。