令和6年9月17日県政経営会議の概要

＜前川総合企画部次長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（山田健康医療福祉部長）

　本編29ページの外国人の住まいについて、外国人介護人材が今後増えていくと思われるが、外国人の住宅確保が大変困難で困っているという声が介護事業者からあるため、県全体で受け入れ体制の取り組みの強化をお願いしたい。

（荻野国際課長）

　外国人の住宅支援については、住宅課とともに取り組んでおり、滋賀県居住支援協議会において、外国人を含む要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を進めているところである。セーフティネット住宅の登録件数がこの5年間で、目標857件のところ、1万2000件余りと件数自体は増えているが、実際現場ではなかなか入居できないという話も聞いている。このプランの策定を機に、さらに取り組みを強化して進めたいと考えている。

（村井子ども若者部長）

　外国人が子連れであるいうことをかなり意識していかないといけない。家族で滋賀で暮らしていけるということを考えると、教育支援と合わせて保育という面も非常に重要ではないかと思うため、教育支援だけでなく保育についても記載をお願いしたい。

（荻野国際課長）

　保育園等を利用される方も多くいるためしっかり記載をしたいと思う。

（福永教育長）

　図1に滋賀県全体の人口推移はあるが、滋賀県内に3万9000人いる外国人の年少人口、生産年齢人口、老年人口はどのような構成になっているのか、つまり、どの年代の人がどう増えていっているのかが分かるデータと、図4に外国人労働者数の推移があるが、正規雇用、非正規雇用、派遣労働、技能実習生等の割合がどのように変化しているのかが分かるデータをつけてはどうか。

　また、外国人と日本人が一緒に住むと食生活等の文化の違いでどうしても軋轢が起こることがあり、そのような現場に私も行ったことがある。生活習慣の違い、特に南米や東南アジアは文化が違うため、そういった生活習慣の違いを住民に理解してもらう機会をしっかり作っていかないと、集合住宅では一緒に住むことはなかなか難しいと思う。

（荻野国際課長）

　人口推移については資料3の5ページ目に人口ピラミッドを付けている。20代を中心に30代前半までが非常に多いが、乳幼児から高齢者まで幅広い年代が住んでいる状況である。また、外国人労働者についてはそういったデータについても模索したいと思う。

　住民同士の交わりについては、そういった観点からの取り組みを進めていくことは非常に大事だと思っている。例えば、一緒に清掃活動や防災訓練をするなど、自然な形で交わる機会を作ることが非常に重要であると考えている。外国人や日本人を含めた検討懇話会を立ち上げているため、どうすればそういった取り組みを自然と進めていけるのかを議論してみたいと思う。

（小林知事公室長）

　各種施策を実施していく上で、外国人の方々から様々な意見があると思うが、そのような意見をしっかり聞き、意見が表面に出るようなプランにしていただきたいと思う。

（荻野国際課長）

　このプランを作る過程では、外国人の方も入っていただいた検討懇話会で意見を聞いている。また、この先のパブコメや実際に進めていく過程でも、外国人と日本人の両方の意見を聞き、県民の皆様にとって安全で住みやすい滋賀県を作っていけるようなプランにしたいと考えている。

（岸本副知事）

　データを見るとここ数年で外国人が急増しており、5年間でますます増えるであろう傾向は変わらないと思うため、先ほど住まいの話もあったが、今まで見過ごされてきたことや、現在は生産年齢人口の人が今後そうではない年齢になっていくことを踏まえて、あらゆる行政分野で外国人と共生するという目標に向かった政策になっているかという点検が必要であると思う。

（江島副知事）

　今回の改定では大きな変更点として、外国人のみならず全ての県民が対象という文言が入ったのは非常に意味が大きいと思う。先ほど住居の話もあったが、外国人だけでなく住んでいる日本人県民ともコミュニケーションを図ることが必要であるが、そうするとかなり広い分野を所掌するプランになると思われる。第4章の行動目標で方向性が書かれているが、ここに県民全てが関わるということを表すことができれば一番良いだろう。表せなかったとしても施策の中で必ず県民が入っているというイメージを出していかないと、プランの変更点が反映できないと思う。農業分野や、マンションでいうと土木もそうかもしれないが、各部局に跨ってくると思うため、その辺り連携が必要であるのと、しっかり県民に周知していくということが大事である。非常に大事なプランになると思われる。

（知事）

　2点ある。1点目は自治と防災についてである。一緒に住んでいるから一緒に物事を決めていくという自治と、ともに助け合っていくという防災をどのように考えるか。代表なくして課税なしという議論。国ができないことを地方自治体の中でどのように考えるかということである。2点目は資料3の42ページ、プランの目標設定と進行管理がたくさん書いてあるわりに貧弱だと思う。国際課の枠組みを超えて広く目標を設定し、進行管理をするという視点があってもいいのではないかと思うため、この辺りさらに今後の検討の中で充実させていただきたい。

＜村井子ども若者部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（藤原企業庁長）

　3つ目の計画について、配偶者の定義はおそらくDV防止法では、法的に婚姻関係にあるものだけでなく事実婚も含まれていると思うが、最近滋賀県が取り組み始めたパートナーシップ宣誓制度に基づくパートナーは、この計画の範疇に含まれるのか。

（川副子ども家庭支援課長）

　計画の範疇に含まれる。女性同士男性同士のDVも昨今増えており対象にしている。

（田村監査委員事務局長）

　1点目の淡海子ども・若者プランについて、最後のページのアンケートの部分に基本理念やプランが目指す姿が記載されているが、これらは現行計画の課題や今作成されている条例の理念などを受けて作られていると思う。そうであるならば、突然基本理念などを書かれているが、2つ目、3つ目のプランでは現状と課題、2つ目であれば2ページ目の骨子案のところで現行計画の主な取組状況と課題という形で記載があって、その後に基本理念の記載がある。このような書きぶりにすると対外的にも分かりやすいため、そういう工夫もされてはいかがかなと思う。

（村井子ども若者部長）

　建付けとしてどのようにするかという問題はあるが、流れとしては、現状や課題などを踏まえて次の計画を考え、その中でどういったものを目指すのかということを記載する流れにしたいと思う。特に今回最後のページに記載したのは、子どもや若者たちにこういったアンケートをとった中で、特にアンケートの結果から出てきたキーワードというものを、このように埋め込んでいるということを示すためであるが、少し分かりにくさもあると思うため、表現は工夫してまいりたい。

（岡田総務部長）

　2点目の児童虐待防止計画について、資料1ページ目の計画の枠組のところに、「淡海子ども・若者プラン」を推進するための実施計画とあるが、この虐待防止計画の方が淡海子ども・若者プランよりも幅が狭いというか、一部を記載しているのではないか。プラン全体を推進するための実施計画であるというような誤解を招かないかと思う。

　次に、2ページ目、虐待の件数が増加傾向で平成30年から令和4年で増加しているとあるが、令和3年から令和4年を見ると400件ほど減少している。この減少についてはどのように分析されているのか。

（村井子ども若者部長）

　表現については、淡海子ども・若者プランの中の社会的養護、児童養護の部分をより具体化していく実施計画という意味合いがあるため、少しその表現を考えたいと思う。また、令和3,4年の件数については、令和5年が米印で書いている通り現在集計作業中だが、増えていくということがほぼ見えており、全体的な流れとしては平成30年以降右肩上がりになりつつある。

（川副子ども家庭支援課長）

　令和4年度に減少している背景については、各市町や各子ども家庭相談センターに調査したが、増えている市町もあれば減っている市町もあり、特定の原因は判明できなかった。ただし現場からすると、減ったという感覚は全くなく、継続する傾向がとても増えているといった状況であった。

（中田農政水産部長）

　県政経営幹事会議の中でも議論があったと思うが、（仮称）滋賀県子ども基本条例の策定というのが昨年度から今年度まで伸びたこと踏まえて、色んな意見や思いを踏まえて作るからこその大変さがあって、丁寧に作っていくということで1年先に延びたと思う。基本計画もこの条例に込められた思いなどを実際に実行に移すためのものであると思うが、この条例の理念と整合を図って生かしていくことについてどのように考えているか。また、基本計画をもう1年延ばしてその間にじっくりと新しい計画を作るということについても検討されたのか伺いたい。

（村井子ども若者部長）

　条例についてご指摘のとおり県政経営幹事会議でお渡しした資料の中では、滋賀県子ども基本条例に基づく計画という位置づけの性格を持たせるということを記載していたが、会議において、そもそも条例の中身がまだ議論されていない中で良いのかという意見があり、今回の資料には記載していない。ただ、条例はもちろん、こども基本法も含めてこどもまんなか社会を目指して施策を打っていくという大きな流れは変わらずある。また、そういった条例の理念は、今後の議論を踏まえて、このプランも併せて見直しながら議論していくと思っており、同時並行で進めてまいりたい。当然のことながら最終的に条例の形が出てきた段階では、そういうことを踏まえて、改めてこのプランも条例に基づくものという位置づけを十分意識しながら作りたいと思う。

　それから、プランの1年延長も考えたが、プランそのものは様々な関連法令に基づく計画という側面も多分に持っており、単純に先送りするわけにはいかない。一方で条例の議論がこれからであるため、それを踏まえながらどういうふうに調整していくかということはあるが、同時に途切れさせないような形でできるだけこれから努力していきたいと思う。途切れない形で計画を作ることが重要ではないかという判断し、このように同時進行で進めていきたいと考えている。

（箕浦議会事務局長）

　3つの計画について、その推進にあたり、行政、関係機関、県民の果たす役割が書かれているが、地域が果たしていく役割はどの部分で読むのか。

（村井子ども若者部長）

　3つの計画における地域の役割はそれぞれあると思う。特に淡海子ども・若者プランは中身が非常に多岐にわたる全体的、総合的な計画であり、市町との関係性が非常に重要で市町とともに実施していく部分が非常に多くある。様々な施策を県が単独で行うというよりも、市町とともに実施していくということで、それぞれの分野に散りばめられている。また地域社会の観点では、例えば淡海子ども・若者プランの骨子案の2ページのところで、保護者、子どもに関わる大人の外側に地域社会があるが、やはり社会全体で子ども若者を応援していくことが非常に重要になるため、そういった社会全体への意識の環境整備などに取り組んでいきたいと考えている。

　それから、児童虐待防止計画の方もこれも市町や警察も含めて関係機関の皆さんと非常に重要な関係性を持って取り組んでいくため、そういったところでの地域はある。また、地域社会的な意味であれば、やはり児童虐待の未然防止といったところで、意識づけが非常に重要であるため、そういったところに登場してくる。それから3つ目のDVについても同じようなことが言える。未然防止がこれからますます重要になってくるが、そうした中で地域の方々に理解いただくことが未然防止、早期発見には重要であると思うため、そういった取り組みをしてまいりたい。

（岸本副知事）

　条例との関係については年度末に計画を改定するタイミングで条例の姿がどこまで明らかになっているかにもよると思うが、趣旨としてはやはり子どもの意見をしっかり反映したという位置づけをどこかに書いていただければと思う。

　細かい話だが、2つ目の児童虐待防止計画の具体的な取組の推進の中に、子どもへのプレコンセプションケアの推進があるが、事前に説明いただいた中で、健康についての考え方をしっかり子どもに理解をしてもらい、成長したときに健全な家庭を築くというようなことを目指していると受け止めたが、発言の仕方が誤解を呼ぶと、あるべき家庭の姿の指定と受け止められないように注意して見ていただければと思う。

　それからDV防止計画について、難しいことは重々承知の上だが、直接被害を受けているDV被害者の権利を守ることも被害を防ぐことももちろん大事だが、子どもの学習機会の保障も二の次三の次にするのではなく、しっかり取り組んでいただければと思っている。

（江島副知事）

　去年は健康医療福祉部で19計画と、たくさん見直しがあったが、今回は子ども若者部3計画、よろしくお願いしたい。子ども・若者プランの関係で、骨子案2ページ目に、目指す姿として「尊重され、どのような環境にあっても、夢や希望を持ち、遊び、体験し、健やかに育つ」という表現があるが、例えば「学び」がないし、「働き」がないと思った。おそらく子ども・若者部の範囲に留まってはいないかと感じた。大きなプランであるため、どこまで関わるのか非常に難しいところはあるが、例えば「学び」であれば、今問題になっているフリースクールをどう考えるのかとか、「働き」であれば、なかなか若者が結婚に踏み切れない理由に雇用や賃金、いろんな生活保障が不十分という問題がある。その次の施策に若干労働面や学習面が出てくるが、今の現状からするともう少し広く考えてもいいのかなと思う。これからの議論の中で出てくるのかもしれないが、今までの子ども・若者プランの範囲、範疇をあまり超えていない気がするため、そこをどう考えるのか意見がもしあればお願いしたい。

（村井子ども若者部長）

　ご指摘のところは確かにそうだと感じた。実際の内容としてやはり子どもの居場所や不登校、いじめも当部で総括することにしているため、そういった意味で「学び」といったことを入れていくことも必要であり、また、若者にとってはやはり「働き」、働きか働くという言葉が良いかその辺りは改めて相談しながらかと思うが、特に若者が結婚して子どもを産んで子育てしてということを描こうとしたときに、やはり経済的な基盤は非常に重要であるため、そういった視点が確かに少し薄いところはあると思う。また商工観光労働部とも相談しながらどういった形にするか考えたい。

（山下防災危機管理監）

　2点お願いがある。いずれも9月2日に実施予定であった訓練で、台風10号の対応で延期していたものを本日開催する。

　1点目は、既に掲示板でも案内したが、本日10時からシェイクアウト訓練を実施する。訓練の対象者は本庁と地方機関に勤務する職員とし、このシェイクアウト訓練とは地震の揺れから身を守る1分間の地震防災訓練である。職場などその場で身を守る3つの安全確保行動をとっていただきたい。庁内放送に従って、まずは姿勢を低くし、そして頭を守り、それと最後に動かないこの3つの動作をお願いしたい。各職場の自席で実施できるような訓練であるためご協力をお願いする。また、この訓練を機に各職場でもオフィス家具の転倒であるとか、落下防止などの日頃の備えを再確認していただきたい。

　2点目は、本日13時から災害対策本部事務局等運営訓練実施する。想定は鈴鹿西縁断層帯を震源とする大規模地震の発生で、発生後3時間経った時点から、第2回本部員会議に向けての情報収集、会議資料の作成などを行うもので、訓練対象者は災害対策本部の事務局員で、防災危機管理局以外からも緊急初動対策班員であるとか、各部局受援担当者などに参加していただくことになっているためご協力をよろしくお願いしたい。

（田村監査委員事務局長）

　先週の県政経営幹事会議で報告したが、去る13日に令和5年度滋賀県歳入歳出決算等に関する監査委員の意見を知事に提出したところ。明日の本会議開会後に記者資料提供をする予定だが、この意見書等の提出に関連し、来月8日に知事、副知事と監査委員による意見交換を予定している。現在、意見交換項目について監査委員と調整しており、調整ができ次第、例年通り財政課を通じて情報提供するため、また対応をよろしくお願いしたい。

（東郷文化スポーツ部長）

　明日の本会議後にびわ湖ホール声楽アンサンブルによる議場コンサートが開催される。国スポ・障スポ大会に向けた機運醸成を図ることを目的としている。参加・協力願いたい。詳細は別途連絡している。

（知事）

　3点ある。1点目は、いよいよ明日からの県議会の9月定例会議が開催されるため、しっかり心して臨んでいきたいと思う。特に補正予算案をはじめ、各施設等の使用料手数料条例について、その施設のありようも含めてよくご議論いただき、我々も検討する機会にしたいと思う。また、令和5年度の決算認定の取り扱いや、土地開発公社の解散など大きな議案があるため、しっかりと説明し、そこでいただいたご意見を踏まえて、様々な施策に繋げていくこととしたい。さらに、報告事項とはいえ、基本構想の実施状況や、事務適正化、内部統制の評価、また、滋賀県立大学の業務実績評価、スポーツ実施推進計画に基づく政策の実施状況がある。造林公社の中期経営改善計画に関する経営評価、また、流域治水推進条例10年経っての評価も問われるため今後の取組内容等も検討するという機会にしたい。その他案件も含めて、この議会を今後の県政充実の礎にしていきたいと思う。よろしくご対応をお願いしたい。

　2点目、先月末に令和7年度に向けた施策構築知事協議を行った。時間が短く、十分ご議論いただくことも難しかったのかもしれないが、大きなテーマとして投げかけられた、もしくは投げかけて少し消化不良に終わったテーマ、さらに大きな方向性を定めなければならない事柄など、既に各部局で検討していると思うが、もし何かご懸案もしくはご存念があれば早めに協議の日程を申し出て欲しい。

　最後、国スポ・障スポ大会まで1年を迎えようとしている。準備を進めて機運を高めていきたいと思う。先ほど議場でのコンサートという話もあったが、メディアやプレスリリースを重点強化していきたいと思うため、その辺り文化スポーツ部を中心によく検討もしくは対応いただくように強く要請したい。