令和6年8月20日県政経営会議の概要

(松田総合企画部長)

　議題が関連しているため、共有事項、協議事項の順で説明をお願いする。

<小林知事公室長>

　・資料に基づき説明

（福永教育長）

　このような調査をどのように活用するのか考える際には、回答者の年代なども参考にしないと、誰に対してどのような施策を打ち出すというのが違ってくると思う。

　今後クロス集計をされて分析・評価する際には、特に年代別に、例えばオンラインで回答した人はどの年代が多かったのか、あるいは世代によって満足度や不満度の項目がどのようになっているかというのも詳細に分析した結果を共有いただき、今後の施策に活かせればと思うので、よろしくお願いしたい。

（小林知事公室長）

　またクロス集計等を行い、共有させていただきたい。

（波多野土木交通部長）

　今回は無作為に調査を行われたということであるが、これとは別に特定の方に対して定点的にアンケートなどは取られているか。

（小林知事公室長）

　年度ごとに無作為に抽出した方に対して調査を行っているもので、定点的な調査は行っていない。

（波多野土木交通部長）

　回答の際に、今回調査に参加するのは何回目というのは聞いているか。

（小林知事公室長）

　参加の回数については聞いていない。

（中村警察本部長）

　無作為に抽出されているとのことであるが、年齢層などは人口比率に応じたものになっているのか。

（辻広報課長）

　標本数については、地域ごとに推定母集団の人数を出しており、その人数に合わせた標本数を出しているところ。その中で人口の割合も一定考慮している。

　具体的には、各地域の人数構成比に合わせて3000人を配分しており、その選択の中で、ある一定の人口割合になるように選んでいる。

（知事）

　クロス集計はいつ頃出てくるのか。

（辻広報課長）

　クロス集計の公表は9月末を予定している。庁内にお示しできるのは9月の中旬を予定している。

（岸本副知事）

　満足度や不満度の増減状況などに応じて施策構築を考えていかないといけないと思っている。コロナ禍を経て、完全に元の生活に戻るということは難しいと思うので、どういうことが求められていて、どのような対応策が講じていけるのか考えたい。

（江島副知事）

　不満度の高い項目、特に過去の調査から継続しているものについては、施策構築などで改善できる対策を講じていかないといけないと思うので、調査結果を参考にしていただければと思う。

＜前川総合企画部次長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（小林知事公室長）

　今回のとりまとめにあたり生成AIを使用されたということで、具体的に人員面でどれくらいの効果があったか伺いたい。

（小嶋企画調整課長）

　また企画員の方にヒアリング等をさせていただき把握していきたいと考えているが、現時点ではまだできていない。概算での見積りとなるが、おそらく少なくとも1人10時間ぐらいはかかっておられると思うので、10部局であれば少なくとも100時間程度の事務量の削減に繋がっているものと考えているところ。

（岡田総務部長）

　01資料の29ページについて、政策目標「デジタル化が進んで便利になったと思う人の割合」の進捗状況が下向きの矢印になっている。世の中のデジタル化はものすごい勢いで進んでいるにも関わらず進捗状況が芳しくないことについて、もし要因が分かれば伺いたい。

（小嶋企画調整課長）

　政策目標については、県政世論調査の結果をもとに設定した目標数値になっており、先ほど説明のあった県政世論調査の中でもまだクロス集計等がこれからということで、今後年代別の分析などもしていきながら、要因については考えていきたいと思っているところ。

　実は、昨年度41.2%のところが今年度は45.2%ということで、前年度に比べると上昇しているという状況である。評価の比較対象となっている「現状の時点」というのが、計画策定時から過去4年間の平均をとっており、コロナ禍の数値になるので、皆さんが世の中でデジタル化が進んだというのをより強く実感された時期が「現状の時点」で拾われているというものも一つの要因かと考えている。

（岡田総務部長）

　世論調査との関係でお伺いしたい。基本構想の進捗状況では、子ども施策については目標よりも進んでいないという説明であったが、一方で県政世論調査では不満度が下がっている。県政世論調査と基本構想の進捗状況ではその辺りの捉え方が異なるのかと思うが、いかがか。

（小嶋企画調整課長）

　子ども関係の項目についても細かく分析していく必要があると考えているが、県政世論調査では調査対象の方が子育て世帯に限定されているものではないというのも一つ考えられる要因ではないかと思っている。

　世論調査では日頃子育てに接していない方も回答される中で、どうしてもメディアでの発信などに若干引っ張られる部分があると思われるので、例えば子ども若者部が実施される子育て世帯向けの調査なども含めて原因を探っていく必要があると考えている。

（福永教育長）

　県政世論調査との比較で違和感を覚える部分がある。資料01の6ページに記載されている一番上の項目「災害に対する備えが進んでいると感じる人の割合」では、進捗状況が上向きの矢印になっているが、県政世論調査では満足度の高い分野で「災害に対する備えが進んでいると感じますか」という質問に対して感じないという人が増えてるという結果になっている。この二つを見た時に、どのように解釈したらよいか、一般の方もわかりにくいのではないかと思うので、お伺いしたい。

（小嶋企画調整課長）

　県政世論調査結果の方は前年度との比較で評価されている。一方で、基本構想の実施状況については策定時における過去4年間の平均との比較で評価している。比較対象となる元の数値が違う点が一つ要因として挙げられる。

　策定時における過去4年間の数値からの比較をしている理由としては、県政世論調査は年によって上振れ下振れする部分もあるので、一定平均値をとり、そことの比較ということで測っていく方がより正確な分析ができるのではないかということで、こういった形で実施している。

（福永教育長）

　では、資料29ページのデジタル化の項目については、比較元の数値が平均値ではなく2021年度になっているが、これはどのような整理にされているのか。

（小嶋企画調整課長）

　デジタル化についてはその年から調査が始まっており、過去の平均値が取れなかったため、この項目はそのような形になっている。

（中村警察本部長）

　策定時の数値について、平均値を取られているものと単年度になっているものがあるが、どのような整理か。

（小嶋企画調整課長）

　県政世論調査の数値を使用するものについては、基本的に過去4年間の平均値をとっている。それ以外の実態の数値を表すものについては、策定年度時点の数値という形で整理しているところ。

（岸本副知事）

　生成AIを使用することで業務の負担を軽減し、これによって生み出された時間を他の政策的な業務に使われるようになるというのは素晴らしいことだと思う。

　生成AIでのとりまとめにあたって、現時点で何か課題はあるか。

（小嶋企画調整課長）

　生成AIに正しく命令を出さないと、求めている回答が得られない場合があり、命令の出し方を工夫していく必要があると思っているところ。

（岸本副知事）

　課題があったところについては修正しながら、ぜひこういった取組を続けていただきたい。

（江島副知事）

　私も生成AIの機能はすごいなと思って聞いていた。県政世論調査のクロス集計も生成AIが活用できるともっと早くできるのではと思った。今回、とりまとめ業務に集約機能を使えるということがわかってきた。共有しながら、さらにどういうことができるのか、我々が分かればだいぶ合理化できるのではないかと思って聞いていた。ぜひこの後のデジタル人材育成研修も含めて、各部局で何ができるか考えていただきたい。

　基本構想実施計画については、4年計画の中の1年目が終わった。これまでの基本構想の進捗状況では、1年目が終わった時点で25%まできているという形で出していたと思う。今回は新たにこのような形になっているが、例えば2026年の目標に対してどれだけ頑張ってきたのかという達成状況が見えるといいのだが、その辺りはどう考えるのか。策定時点に比べて上がったか下がったかはわかるが、上がったにしても、2026年に対しては、まだ全然達成できていないのか、その辺りちょっと見えにくいので、この集計の仕方でいいとは思うが、もし何か各部局に提案できるものがあればと思う。今後いろいろな調査で議会に出していくと思うので、その辺参考にできるツールがもしあれば検討をお願いしたい。

（知事）

　県政世論調査については、詳しい分析を9月まで待たなくてもできるのであればお願いしたい。生成AIを使えば明日までにできるのかもしれないし、パソコンを8時間回すだけでできるなら、人間が寝ている間にできるのかもしれない。そういうことも不断にやるべきだと思う。

　地域ごと年代ごとの違いや、時系列の変化、例えば不満度のところで14年連続で1位となっている鉄道やバスなどの公共交通、力を入れてほしい県の施策では医療サービスの充実が相変わらず1位になっているが前回から減らしていて、そして公共交通の活性化は前回の3位から2位に上がっているとすれば、来年度の施策で、地域の公共交通の予算や取組が今年度と一緒ということはあり得ない。これが応答力のある施策の作り方だと思うので、少しそういったこともこれからの施策構築の中で、各部局で考えてほしい。

　滋賀県基本構想の実施状況については、先ほど江島さんが言ったように、第2期の実施計画の1年目が終わった時点での状況を把握したということであるので、これはこれで現時点の状況を共有する意味でいいと思う。全体4年間の中で、もしくは2030年までの間で、どれぐらい達成できているのかがわかるようにするのも大事であるし、目標の立て方がこれでいいのかというのは考えてほしい。実績が1年で出て、既に目標を上回っているような項目についてはどのように取り扱うのか。転換を掲げているのに、乗車人員を見に行っているとか、ブランド化を言っているのに、栽培面積でしか把握していないとか、ちょっとこの目標の立て方については、変えるべきは変えて第2期に取り組むということも必要ではないかと思った。

　そして取組状況と今後の対応のとりまとめを生成AIにやらせてみたということで、時間を削減したのも素晴らしい取組だと思うが、これから議会にお諮りして、県民と共有して、どこにメリがあってどこにハリがあるのかが相当時間をかけて読まないとわからない。とするならば、それこそ企画の仕事、人間の仕事で、ここが重要だと思うとか、ここを変えるべきじゃないかと思うところを出した上で、議会や県民にお諮りしてはどうかと思う。

　こうやって細かく見ながら施策を作って変えていくのはとても重要なことだと思うので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたい。

（山下防災危機管理監）

　8月8日に発生した日向灘の地震については、政府の南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意の発表を受けて災害警戒本部を設置するとともに、各部局には地震発生に備えていただきお礼を申し上げる。

　地震発生から1週間が経過した8月15日には政府としての特別な注意の呼びかけが終了したことから、警戒本部は廃止したが、同時に知事の方から県民の皆様に対して地震の可能性がなくなったわけでないので、引き続き地震への備えと、これから台風シーズンになることを踏まえて、風水害の備えについてメッセージを発信していただいたので報告させていただく。

　繰り返しになるが、地震はいつ起こるかわからない、またこれから台風シーズンにもなるので、各部局においても、改めて災害への備えをよろしくお願いしたい。

（林商工観光労働部長）

　8月8日のびわ湖大花火大会においては、特に目立ったトラブルなく行うことができ、各部局には職員の派遣等にご協力いただいたことに感謝申し上げたい。そして何よりも実施に当たり多大なご尽力をいただいた警察本部の皆様にもお礼を申し上げる。

（波多野土木交通部長）

　県立高専の整備がPFI方式から直営方式に変更になったことから、当部としては必ずやり遂げなければならないとの思いで、厳しい体制のなかで民間事業者も活用しながら発注体制を構築しているところ。開校までの間、建築課の職員の多くをこの体制に投入することから、この間に各部で新たな建て替え工事の予定や直営方式への変更が発生した場合に、我々が手一杯の状況になることが想定される。もし各部局において、そういった工事の計画があれば、早めに当部に共有いただきたいのと、実際に我々が着手できる時期については調整しなければならない状況にあるということを共有させていただく。

　あわせて、この辺の調整については最終的には予算なども関連してくるので、総務部のフォローが欠かせないと思っている。そういう状況も勘案いただきながら、各部には改めて所管施設の更新等の状況について確認いただければと思う。

（岸本副知事）

　県政世論調査の結果を見て、概ね県政に対する県民の評価は高いと感じた。引き続きよろしくお願いしたい。

（江島副知事）

　山下防災監から報告のあった件について、改めて感謝申し上げたい。8月8日の地震発生から警戒本部を設置し、警戒いただいて8月15日の17時30分に閉じた。市町の本部についても廃止、大きな被害が滋賀県にはなく、広域連合も閉じた。知事メッセージを発し、この4つをもって（警戒本部を）廃止させていただいた。引き続きの警戒が必要だが、その後スーパーへ行ったら水がなくなっていたということもあったので、やはり県民の関心は高いんだなと思った。今後もこういったことが発生したときに、あまり不安を与えすぎてもいけないが、今回の評価は新聞報道でも非常に好意的に受け止められている。注意しながらではあるが、こういうことを大胆にやっていくことも必要ではないかと思った。

（知事）

　山下防災監や林商工観光労働部長、そして波多野土木交通部長からおっしゃったことがいずれも重要だと思う。

(1)南海トラフ巨大地震注意の対応については、この間の対応を検証し、次の対応をどうするのかについて、しっかりと情報を出していきたい。今回は巨大地震注意であったが巨大地震警戒になる可能性もあるし、注意を出してないときに起こることはあり得る。また広域に甚大な被害が出た場合には、恐らく私たちは助けに行けない。そもそも我々が生き残れない可能性があるということを想定して、対策をとっておく必要がある。その対策というのはもう自分で生き延びてください。としばらく近くにいる人で助け合ってください。残酷な言い方だけれども、こういう対応にならざるを得ない。とするならば、あらかじめそういうことを言っていくということも大事だと思う。公助の妄想を県民の皆さんと共有するということだと思うので、そういったことも含めて、今回の対応を検証し、これからの対応を考えていきたい。

(2)びわ湖大花火大会についてもいろいろとお疲れ様でした。コロナ後、去年そして今年いろいろと大変なことを乗り越えながらの開催だったと思う。上げる場所をどうしたらいいのかとか、ドローンで花火を作ったらどうなるのかとか、改善できることがあるのではないかというアイディアなんかも寄せられ始めているので、不断に改善できるようにしたい。

(3)また高専建設に対して直営で対応していただいているスタッフの皆さんに感謝申し上げながら、各部局において直営でやらなければいけない場合は、それらを洗い出すとともに必要な体制整備というのは必要だということで整理しているので、そういった体制をどのように作っていくのかについても、年末、そして年度末に向けて、よく協議していきたいと思う。

(4)最後に私から一点、事務の様々な手続きの誤りが相次いで発生している。これは各部局で金額の多寡を問わず発生している。あえてここではどの部局でどのようなということは言わないが、国の補助金交付金をきちんと事務処理できずに、歳入欠損させてしまうという事態が発生している。人はミスをするもの、やろうと思ってやっているわけではないが、組織として、チェックするとか、そういうミスがない事務を行うということについて、今一度各部局で点検をしてほしい。システムでカバーできるところ、体制でカバーできるところについて現在総務部をして、今回ミスがあった所属にヒアリングや調査をしていただいていると聞いているが、ぜひこういう体制をしっかりと構築し、直すところは直していきたいと思うので、よろしくお願いする。