令和6年6月26日県政経営会議の概要

＜岡田総務部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（林商工観光労働部長）

　今後に向けて2点申し上げる。

　1点目は、収支の状況をどう見るかということについて、職員にも財政の構造がわかるような説明をお願いしたい。

　歳入歳出の差額が出て、財政調整基金や行革債で調整していくという中でどのように対応するかという話であるが、それぞれの歳入歳出の内訳の部分についての説明もわかる方が進めやすいのではないか。

　例えば、昨今の状況からすると、職員給与費の引き上げや施設関係でも増額がある可能性もあり、それが公債費にも影響し、義務的経費が増加するというようなこともある。

　また、施設については維持管理費が伴うので、それも経常経費としてこれから必要となってくるというようなことなど、全体の状況を理解した上でどういった視点で見直していくのが必要なのかということを考えていく必要があるのではないか。

　施設などは場合によっては、スクラップも必要であり、立地の良い場所などは収益化というものを真剣に考えていかなければならないではないか。

　今後、行政経営方針の見直しに向けて、まずは総務部からも検討いただくということであるが、収支の見直しと、作業に入る段階において、その辺を我々も知った上でできると納得の中で進められるのかなと思う。

　2点目は、今回の内容について、作業的なところも含めてシンプルにできなかったのか。

　そもそも予算編成を枠配分の方式でやるというのはスクラップアンドビルドをして各部局が要求してくるのが基本。これまでから、新しい事業をやろうと思えば、既存の事業を見直して枠内で収めるということをやってきたはずであり、収まりきらない部分に関しては特別枠などを使って対応しつつ、何らかの形で見直しもしながら枠内に収めてきた。

　今回は、行革債の確保や職員の見直しの意識を高めていかなければならないという面もあるが、単純にシーリングをかけるなどのやり方もあったのではないか。

（岡田総務部長）

　まず総務部内で検討を始める中に公共施設のあり方も検討することとしており、いただいたご意見も参考にしながら今後の対応について考えていきたい。

　今回のやり方をもう少しシンプルにすればよかったのではないかというご意見についても、今後さらにより良いやり方ができるよう考えていきたい。

（松田総合企画部長）

　部局枠の中で見直しをするという方向の一方で、部局を超えて横断的に進める業務が増えており、見直しを行う際に調整が難しくなっていくと思うがどうか。

（岡田総務部長）

　部局横断的にやる部分が増えているという面はあり、そうしたときに今の部局単位で予算をやっていくやり方が今の時代に合っているのかという面は確かにあるが、今これをすぐにどう直していいかという、アイディアがあるわけではないので、そこは研究させていただきたい。

（江島副知事）

　なかなか事業見直しが難しくなってきていて、各部局枠というものも確保したいという思いがあったところからスタートした結果、複雑なスキームになったものと思う。

　見直しは不断にやらなければならないことなので、今回これでやってみて、その結果を見て、次の年度をどうするかということを考えていければよい。

（知事）

　難しいテーマではあるが、わかりやすくまとめていただいた。

　まず今年度から来年度にかけてはこれでやっていくと同時に、総務部で今後の検討を行う過程を早めに出して、議論し、理解に繋げて納得して行動に結びつけていくというプロセスを大事にしてもよいのではないか。ぜひこの点も併せてお願いする。

（岡田総務部長）

　過程については、できる限り分かりやすく皆さんに見えるようにしていきたい。

　財政の収支見直しの部分でも、職員にわかりやすく示して欲しいという意見も踏まえ、より分かりやすく丁寧に対応してまいりたい。

＜谷口会計管理者＞

　資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（小林知事公室長）

　電子申請を進める上でネックとなっている部分として、申請受付の業務自体を外部委託している場合に、しがネット受付サービスが使えないということが発生している。外部委託の場合でも使えるような運用に改善を検討いただけるか。

（谷口会計管理者）

　何が課題になっているか確認したうえで改善する方向で対応してまいりたい。

（松田総合企画部長）

　DX推進課にもいくつかの所属から相談いただいていると聞いているので、ネックとなっている点をひとつずつほぐしながら進めていければと思う。

（江島副知事）

　そもそもの目的が、県民の利便性の向上と業務の効率化というところにあることを押さえながら、しっかりと進めていただきたい。

　アナログ規制の見直しが必要ということであれば、国にも要望していくことも必要かと思うので、そういう視点で各部局取り組んでいただければと思う。

（知事）

　再調査により、対応するものが増え、改善の方向性が見えたのでよかった。

　資料6ページで、追加調査したときの電子化移行不可の理由、原因というところに、いろんなヒントが隠されている。

　しがネット受付サービスが外部委託では使えないという問題、添付書類、対面での本人確認が本当にいるのかという、そもそものところを見直すきっかけにもなると思うので、この電子化移行不可の理由をさらに掘りながら、更なる見直しを各部局ぜひ進めていきたい。

（岡田総務部長）

　窓口開設時間の短縮の本格実施について ＜資料に基づき説明＞

（波多野土木交通部長）

　窓口開設時間の見直しの取組の周知という点で、県のホームページや地図アプリにも開庁時間と併せて窓口開設時間も付記してもらうなどしてはどうか。

（小林知事公室長）

　ホームページについては改善させていただきたい。

（江島副知事）

　対象外となっている窓口がいくつかあるが、統一できない理由はなにか。

（岡田総務部長）

　西部県税については、一部が高島市役所内にあるので、その関係で時間が変えられないということ。児童福祉の関係については緊急性があるということで、こうした時間になっていると伺っている。

（江島副知事）

　そういう事情があるとは思うが、どうしても変えられないのか。変えられるのであれば変えた方がわかりやすいし、他にも波及してしまって向こうがやっているからとならないか不安があるので、統一できるのであれば統一してはどうかと思った。

（林商工観光労働部長）

　今年度も8月8日にびわ湖大花火大会が開催される。徹底した安全対策を取る中で、実行委員会から県職員の派遣要請についてもいただいているので、できる限り商工観光労働部の職員で対応するが、どうしても不足する人員について各部局ご協力をよろしくお願いいたします。

（大杉副知事）

　収支改善のご議論をいただき、財源確保ということも今後、様々な工夫をしていくことになる。教育や福祉、イノベーションも国費を積極的に取りに行くことや民間の助成プログラムにも積極的に手を上げていくことも大事かと思う。今日、三菱みらい育成財団が来られて話を伺ったが、10年間で100億円を教育にという基金を作られていて、この活用実績が全国46都道府県あり唯一活用していないところが滋賀ということであった。以前、県に説明に来られた際、特定の民間だけを選定できないという理由で断られてしまったことがあったようであるが、こういうものは積極的に活用できるよう、何が問題なのか分析し使っていければと思う。

（知事）

　大杉副知事はおっしゃったような取りこぼしなどには、ぜひ積極的に対応し、もしルールがそうなっているのであれば、必要な見直しをするということもやっていきたいと思う。

　窓口の開設時間の短縮については定例会見でも申し上げたので、県のホームページもそうであるが検索エンジンでもきちんとご案内できるように、知事公室をして対応をしていくようにしよう。

　この県政経営会議も以前は8時半からだったが、8時半からやろうと思うと準備する職員がその前に出て来ないといけないということで8時45分からにし、Web開催、日中の開催ということもできるようになってきたので、例外で変えられませんというようなところもまだあるが、本当に変えられないのか、どうやったら変えられるのか、こういう視点で更なる見直しを追求していくことも重要だと思うので、ぜひよろしくお願いする。

もの作りの現場では改善というのを、小さいものの積み重ねでなされるが、ぜひ我々もそういう視点に立った取り組みをこれからも頑張ってやっていきたいと思うので、よろしくお願いする。

　大雨が心配な季節になってきたので、対応を抜かりなくやろうということと、既に報道でご案内の通り先般、能登町長が県庁にお礼に来てくださった。

　滋賀県からは早く、たくさんの職員が来てくれて、とても力になりましたということを直接おっしゃっていただき、すごく誇りに思ったし、この間は各部局、多くの職員が休みの中、また危険を顧みず、水もないところ寝るところもないところに行って対応をしてくれたことを改めてお礼申し上げるとともに労いたいと思う。

　ぜひ各部局長それぞれの対応をしてくれた職員等にも声掛けをしていただきたい。