令和6年2月20日県政経営会議の概要

＜説明省略＞

＜質疑・意見等なし＞

（山下防災危機管理監）

　13日に能登町の視察を行ってきた。現地の状況について共有するとともに、支援継続へのご協力をお願いする。

　道路状況は、耐震補強等の成果もあり、橋梁被害はほとんどないが、取付け部や山の斜面で地盤の動きによる被害が多く、それに伴う住宅やライフラインの被害が目立つ状況。住宅5,600棟、非住宅3,600棟の建物被害が発生しており、そのうち1,600棟程度は全半壊の状況。これまでの災害では、上水道の復旧に伴い徐々に避難者が減るのが一般的だが、上水道が復旧しても避難者が減っていない。下水道の被害が大きく、トイレやお風呂等の水の使用を控えるよう呼びかけられていることが影響しているとみられる。避難者の早期帰宅が見込まれないため、避難所運営支援の継続が必要と考えている。各部局には3月の派遣クールの依頼を行ったところだが、引き続き支援に取り組みたいので御協力をお願いする。

（江島副知事）

　第8クールから市町の職員が支援に加わり、避難所運営を3月も続けるとのことだが、終了時期の目途や県と市町の役割についてどう整理するのか、動きがあれば知りたい。

（山下防災危機管理監）

　能登町は対口支援県の負担を軽減したい思い。JICAを通じて自主運営化を目指し避難所運営を教えるボランティアを依頼している。併せて一般ボランティアに避難所運営に入ってもらう準備を進めているが、現時点では一般ボランティアの寝泊まりする場所が確保できず、受入れが難しい。正直に申し上げて支援がどこまで続くかわからないのが今の状況。関西広域連合においても今後の方針について議論しており、情報が入れば速やかに共有する。

（江島副知事）

　年度末を迎える中で派遣される職員の仕事をフォローできるよう、各部局でも支援体制をお願いする。

（知事）

　各部局の支援に感謝。対口支援を行う各都道府県の足並みはそろっているのか。

（山下防災危機管理監）

　能登町については5県同じ動きをする方向で連携している。

（知事）

　本県から行っている市町職員も同様の業務に従事しているのか。

（山下防災危機管理監）

　一部従事していただいている。市町については、避難所運営だけでなく、罹災証明の発行や被災住宅の公費負担の受付等の本来的な市町の業務に重点的に当たっていただいている。

（知事）

　当面3月末まで支援が継続することを共有しつつ、関西広域連合でも、市町との役割分担も含め、出口戦略を議論したい。そのための議論の素地をつくってほしい。

　次回、次々回の経営会議は案件数が非常に集中していると聞いている。平準化し、前倒し、後送りできるものの調整をぜひ行っていただきたい。

　研修センターが部下職員のフィードバック集を作り、3,000人以上のアンケートを基にまとめられたものが皆さんに共有されている。ぜひ手に取ってご覧いただきたい。各部局でも情報共有し、活用いただくようにお願いする。特に、今後部下を持つであろう職員にも共有いただきたい。

　4月の新入職員研修についても、総務部にあり方の検討を依頼している。単に即戦力としてだけではなく、滋賀県職員としての志やモチベーションを高めるような工夫ができないか検討してもらっている。令和6年4月に大きな見直しはできないが、7年4月以降には反映できるよう指示している。ぜひ議論をお願いしたい。

　別途総務部から連絡があるかと思うが、4月10日には昨年同様、新入職員の歓迎会を行いたい。万障お繰り合わせの上、御参加をお願いする。