令和6年1月23日県政経営会議の概要

1．滋賀県部等設置条例の一部を改正する条例案

2．滋賀県行政機関設置条例の一部を改正する条例案

3．滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案

＜東総務部長＞

　・資料に基づき説明

6．滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案

＜福永教育長＞

　・資料に基づき説明

7．滋賀県地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例案

＜中村警察本部長＞

　・資料に基づき説明

＜残りの条例案については説明省略＞

＜質疑・意見等＞

（森本琵琶湖環境部長）

　定数が増えているが、採用状況を教えてほしい。

（東総務部長）

　採用状況は厳しい状況が続いている。特に技術職の採用は厳しく、先行募集等、採用方法も工夫しながら引き続き人員確保を行ってまいりたい。

（大杉副知事）

　(1)こども若者部は、新しい体制となる。教育委員会とはコミュニケーションをしっかりととっていただきたいので、執務室を物理的に近づけるなど検討をお願いしたい。

　(2)日野の子ども家庭相談センターについて、木材利用が問題となったが、後追いで可能な限り取り組んでいただいたと思うが、後追いではできることが限られてしまう。全庁の取組はしっかり取り入れていただき、議会で約束したことについても、着実に進めていただきたい。

　(3)教職員の定数は、県単部分も入っているという理解でよいか。

（福永教育長）

　(3)おっしゃる通りである。

（大杉副知事）

　教育環境の充実の観点で、教員の定数は、教育施策の要であるのと同時に、子ども・子ども・子ども施策の要でもある。もう少し予算編成過程の中で、教員数について議論がなされてもいいのではないか。

（知事）

　2点申し上げる。

　(1)新たな部の設置、定員・定数の改善は、ここ数年必要なものは措置している。どういう趣旨や狙いで施策とどう絡めて増員しているのか、議会や予算公表でしっかりと示していきたい。各部局でしっかりと準備をお願いする。

　(2)警察本部所管の水上安全条例について、海員組合のみなさんから要望いただいている。1.琵琶湖上のヨットや水上バイクと大型動力船の関係について、条例と教則との違いをどのように考えるのか、2.港の出入りに関する港則法との兼ね合いをどのように考えるのかについて、動力船を扱う方々から安全面の見直し、周知啓発の要望をいただいている。いただいたご意見を傾聴することとし、当該関係者との意見交換の場を設けて、より安全になるような取扱いについて考えていきたい。

第五次滋賀県立病院中期計画改定素案について論議を行った。

＜山下防災危機管理監＞

　・資料に基づき説明

　滋賀県地域防災計画について、3月の防災会議に向けて、12月16日の県政経営会議にて説明を行った。1月1日に発生した能登半島地震を受け、国の防災計画の大幅な改正が予定されていることから、県の地域防災計画に速やかに反映させる必要があるため、3月の防災会議および計画の修正を延期する。今後のスケジュールは、改めてお知らせするが、例年5月から6月の国の計画見直しがされていることから、本年8月頃の防災会議の開催を見込んでいる。今回の能登半島地震対応について、県の支援内容や被災地の状況などの多くの情報を各部局危機管理員経由で情報共有に努めているところ。市町を含む滋賀県の支援状況や、被災地をはじめとする現地の状況など、支援を判断する情報にもなることから、チャットやメールを活用して、確実に情報共有を行っている。また、明日、明後日と大雪になる見込みであり、彦根気象台からの情報もその都度共有させていただきたいと思う。

（三和土木交通部長）

　被災建築物応急危険度判定士の派遣が1月21日に終了した。中部圏の9県1市で構成された危険度判定士協議会から1月2日に要請を受け、3日にこちらを出発した。第1陣は、4日より作業を開始し、1月21日までに石川県内全ての判定業務が終了した。滋賀県から16名、市町から9市1町で28名の計44名を派遣した。具体的には、穴水町、中能登町、輪島市、能登町、珠洲市の2市3町で活躍いただき、2,942棟を判定した。そのうち、危険と判定されたものは、1,518棟あり、半分以上が、危険な建物であった。輪島市、珠洲市では、6割以上が危険と判定され、厳しい状況であった。派遣した職員からは、雨や雪、余震がある中での作業になる日があったことや、住民の方からは温かい言葉をいただいたと聞いている。

（知事）

　能登半島地震の関係で対応いただき、感謝申し上げる。

従前から申し上げているとおり、被災地に寄り添いながら、滋賀県の防災力の強化につなげていきたい。3月の地域防災計画の修正について、国の改正内容を取り入れるため延期したということだが、国の改正内容以外に、県独自の改訂を検討したい。

(1)活断層、プレート境界地震との違いを明確にしながら滋賀県の防災計画を作りたい。南海トラフで、滋賀県で500人の方が亡くなるという想定がある中で、どのように和歌山県へ支援するのか。今回の地震を勘案しながら考えてまいりたい。

(2)広域の支援、受援のあり方。

(3)福祉として、子ども、高齢者、障害のある方の避難のあり方、支援のあり方。

(4)トイレ。

今分かっているこの4点について、滋賀県として取りうる対策等を構築できればと考えている。

　今の時期は、予算案、組織のことを県民や県議会へ束ね、固めて説明する時期に入っている。他部局と合わせて県としてどのように施策を進めていくのかを示していきたい。国も通常国会が始まるので、関連する法案、予算、税政の関係を十分に視野にいれて、県の施策を作り進めていきたい。引き続き情報収集をお願いする。