令和5年12月19日県政経営会議の概要

＜三和土木交通部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（松田知事公室長）

　例えば、新幹線の米原駅で降りてタクシーが捕まらない、県内移動は車がないと移動しにくく観光を諦めて次へ行ってしまうことが実際にあると聞いている。県民の自由な移動に主眼を置いているが、県外からの観光客や仕事で来られた方に対しては、どのように考えているのか。

（三和土木交通部長）

　6ページの移動目的・指標では、基本として通勤・通学、通院・福祉という生活に不可欠な目的と、任意の目的として、買い物や観光を指標として捉えている。観光に来られた方の移動の確保に関しても、指標に含まれており、今後検討してまいりたい。

（松田知事公室長）

　人口減少といわれているので、県民だけというよりは、外からの方も利用することを含めて持続可能になると思うので、その視点でも検討いただきたい。

（中村警察本部長）

　2040年をビジョンとして見据えているのであれば、自動運転がどの程度実用化されているのかということを考慮されているのか。例えば、運転手の人件費、自家用車のあり方について、自動運転をどれぐらい見込んでビジョンの中に盛り込まれているのか。

（三和土木交通部長）

　6ページの施策例にあるように、デジタル技術を活用した公共交通等に、自動運転、MaaSとか空飛ぶ車などを挙げている。実用化は今の段階では難しいが、運転手不足や、色々な課題解決、安全性、将来的な技術という部分も含めて、ビジョンの策定を考えている。

（中村警察本部長）

　将来的な技術の進展は読みにくい部分ではあるが、進展次第では、ビジョンにも影響がでると思うので、よく考えながらビジョンの策定を進めていただければと思う。

（森本琵琶湖環境部長）

　概算費用部分で、骨子案から鉄道を追加されたということだが、JRや京阪、近江鉄道の県内の全ての鉄道の経費が入っていると考えでよいか。

（三和土木交通部長）

　全ての鉄道の経費である。ただし、経営上の観点等から個別データが得られなかった線路があり、そこの部分はある程度想定を含めて補って試算している。

（岡田農政水産部長）

　7ページの滋賀県版ライドシェアとは何か。

（交通戦略課）

　輸送に関しては、様々な規制がかかっているが、例えば過疎地域等の一定の要件を満たすところでは、現行法上でも自家用車の有償利用もできる。既存の制度も利用しながら、各地域に適したやり方で輸送ができないかということを滋賀県版ライドシェアと位置付け、考えていきたい。

（東総務部長）

　(1)7ページのところの試算で、政策ありというのは、政策なしに比べてプラスアルファのサービスが受けられるということか。そういう意味合いであれば、しっかりと書いた方が分かりやすいのではないか。

　(2)新たな財源の確保については、具体的に交通税とシュタットベルケと明記されているが、ビジョン策定と並行して、具体的な取り組みを進めているのか。

（三和土木交通部長）

　(2)シュタットベルケについては、研究していくという状況である。ドイツの先進例として、自治体が出資した事業者、エネルギーなどの収益事業の利益を非収益事業に回すという仕組みであり、こうした仕組みを研究していく。

（交通戦略課）

　(2)概要版6ページの施策例に載せている、ダイヤ調整、シェアモビリティ検討、サブスクリプション、自動運転を含めて、積算をしている。

（東総務部長）

　(1)施策を実施することによってサービス水準があがるのか。一定水準の経費が試算されているが、それが施策によって経費が圧縮するのか、という関連が分かりづらく感じている。

　(2)シュッタットベルケの関係でこれから検討するということだが、2040年のビジョンに向けてのスケジュールや、税の検討を並行して進めていく際にどのように調整していくのかについて教えてほしい。

（三和土木交通部長））

　(1)試算の部分については、分かりやすく示していけるよう工夫してまいりたい。

　(2)シュッタットベルケは研究段階であり、具体的な内容については、少し先になると考えている。

（大杉副知事）

　(1)7ページの試算について、指標の変動に伴い今後の試算が変わってくるのかについて教えてほしい。

　(2)ライドシェアは国で新制度の議論がされている。タクシー会社が運行管理をするということが言われているが、滋賀でもこういう形で導入していくのか詳細について教えてほしい。

（三和土木交通部長）

　(1)指標が変われば、目標値のレベルやサービスレベルが変わるということになる。そうなれば、試算の結果も変わることになるが、状況に応じて考えていきたい。

　(2)ライドシェアについては、安全性や責任の問題など課題があるので、具体的な検討にはまだ至っていない状況である。

（江島副知事）

　タクシーを公共交通として活用していくことは選択肢に入ってくると思う。7ページの試算結果を上限の数字とおきながら費用が減る方向で考えていけるとよい。今、ダイヤを改正して、路線を廃止するバスも見られる。そうなると、それに対する費用負担が増えていくため、その辺の兼ね合いが試算をするにあたり難しいと思う。

（三和土木交通部長）

　フォーラムでもコンパクトシティの話があがった。その中で、鉄道が利用しやすい、バス利用がしやすいところに自ら動く、そうした場所に住まう、あるいは自分の車の使い方を変えるという意識を変えるという話があった。以前からモビリティマネジメントとして啓発をしてきたが、県民の意識をどんどん変えていくこと、住まい方を含めて変えることが空気を運ぶような無駄をできるだけなくしていくために必要である。デマンドバス、デマンドタクシーなど空気を運ばないための取組に支援をしている。効率よくあらゆる手段を考えていくという方向性を持っているところ。

　時間軸については、自分事として考えたときに公共交通が必要であるという声がフォーラムで多かった。将来の暮らし方をイメージすると公共交通が必要と感じている方々はたくさんいるが、利用者は少ないというのが現状である。今後は、その意識のギャップを埋めていく、近づけていくことが必要になってくる。

（知事）

　幹事会議でもでていたユニバーサルデザインの視点や、人口減少をどう考えるのかの議論は意識していくことが大事だし、北部振興についても入れるのか、入れないのかについても整理する必要がある。前提として、安全というものは、公共交通には欠かせない要素だと思う。スケジュールについても今年度から来年度以降へどのように議論していくかを示していくことが必要となってくる。年度中にビジョンを完成させていくにあたり、よりよい暮らし、健やかな日常、環境配慮型の生活、楽しい公共交通の内容のところや、自分ではなくても家族の誰かが乗っているという時間軸と他人軸をどのように県民の方に理解をしていただくのかが大切である。また、並行してビジョンに基づく実施計画を作る。誰がどこで何をするか、その際に国、県、市町がどう関わるのかについて、今年度からビジョンの実現、実施計画実行のための財源をどう工面するのか議論し始める。例えば、その一部の財源を交通税に求めた場合、誰がどれぐらい負担することが合理的なのか案を示したい。どれぐらい税収が得られて、誰がどこでどのように使うのかという議論を深めたい。各部局には、今後この議論を丁寧に進めていきたいと思っているので、協力をお願いする。

＜東総務部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（知事）

　それでもなお、勤務時間=窓口時間になっている部署にはどのような事情があるのか。

（東総務部長）

　短縮ができない理由としては、国、市町等の窓口と一緒にやっている部分もあり、独自で時間を短縮すると混乱を招くことなどがあって、できないという意見をいただいているところ。

（大岡健康医療福祉部長）

　当部の所管の窓口については、全庁的な動きの中で改めて検討をさせていただきたい。

（知事）

　この業務の中でどれぐらいの申請をオンライン化にしていくかという視点で考えていったらどうだろうか。利用者がどれだけ利用しているかも大事であるが、申請の何割をオンラインでしてもらえる環境を作ることで、さらなる短縮やオンライン1本でやっていくという改革も指向したらどうだろうか。

（東総務部長）

　手続きの電子化の目標は今掲げているものになるが、できる限り電子申請、電子化を指向していくべきということは仰る通りである。これからそうした取組をどんどん進めていく形になるかと思う。

（知事）

　「オンライン申請ができます」という広報と合わせて、やっていかないと多分進まないと思うので、あえて申し上げた。もう一段階踏み込んで考えてほしい。

（東総務部長）

　さらに手続きを電子化できるよう取組を進めてまいりたい。

（江島副知事）

　窓口は時間で切るが、電話対応はどうするか。民間では自動音声になって切り替わっていくと思うが、対応はどのようになるのか。

（東総務部長）

　現在の庁内の電話交換機はそうした自動音声に切り替える機能を付加することは難しい状況である。令和9年度に更新を予定しており、全庁的に対応できるような機能を総務課でも検討をしているところである。

（江島副知事）

　窓口時間の検討であれば、電話が繋がっているのは、違和感を持つが。

（東総務部長）

　仰る通りだと思うので、どういった工夫ができるかを考えてまいりたい。

（箕浦議会事務局長）

　11月定例会議が今週の木曜日が最終日ということでご対応に感謝申し上げる。そうした中、各部局が忙しい中ではあるが、議会にあげていただくタイミングが少し遅いのではないかと感じている。改めて部内で十分話していただき対応をお願いしたい。迷うことがあるのであれば、議会事務局へ相談いただきたい。

（大杉副知事）

　議会対応については、私も伺っている。議会対応のスキルが属人的であると感じている。部によって対応に差を感じるところがある。課長になる前や、入庁してからどのような研修や伝達がなされているのかと疑問を感じた。その辺りをまた教えていただきたい。私のように外部から来た人にどう伝えるのかということもある。今回のことを通して、一緒に振り返り何かできることがあるか考えてまいりたい。

（江島副知事）

　昨日、民間からの出向者との職員座談会を実施した。県職員の方は、真面目に丁寧に協力的であるといったお褒めの言葉とか、企画を実施予算執行し、現場も行くというオールラウンダーであるという意見をいただいた。中には、完成しないと資料をもって上がれないという話があった。民間であれば気軽に相談できる体制があり、進捗管理をしているとのことだった。議会終了後、ぜひ部長から課長に、課長から係長に、係長から係員に仕事がどんな感じになっているのか、進捗管理を含めて確認をしていただきたい。遅れている仕事はないか、ストレスを抱えている職員がいないかどうかをみていただきたい。ストレスをため込んでいる職員がいれば負担を軽減することが上の役割だと思うので、年末に向けて、部次長、課長、係長、それぞれの役割を果たしていただきたい。部内で共有いただけばと思う。

（知事）

　議会開会中であるので、連携体制を密にやっていきたい。

　私からは、5点申し上げる。

　(1)危機管理対応で、雪と鳥インフルについて申し上げる。特に鳥インフルは例年と違う状況が起きており、大津の湖岸で野鳥がたくさん死んでいるという異様な光景がある。雪の関係では、2つ教訓を申し上げる。1つは、北端、北東端、山間への目配りをしていただきたい。出先機関とともに雪の状況を細かく掴んで、早めに対応をお願いする。もう1つは、交通、電力インフラといった民間との連携をしっかりとやっていただきたい。ホットラインの確認など担当者が変わって知らないということがないように改めて確認をお願いする。

　(2)県議会の質疑で受けたところについて、大きく4点申し上げる。1つ目は、コミュニケーションが十分ではないところである。ずれた答弁がみられ、何度も指摘されているのに進んでいない案件があり、色々な事情があるとしてもそのあたりをどういう意図で、どういう事情でそうなっているのかをこちら側の説明を含めて丁寧にやることが大切である。2つ目は、広報と発信である。いくらいいことをやっていても知ってもらい、利用してもらわないと意味がないという観点を我々がどれだけ持てるかが重要である。3つ目は、部局連携を意識し、隣の部を見て仕事してほしい。4つ目は、市町、民間といった県庁外といかに連携していくかという視点をもってもらいたい。

　(3)部局長からの相談を受け付けようと思う。年内中に悩みを伺いたいと思っており、いくつかすでに聞き始めている部局もある。年を越す前に聞いておきたい。

　(4)予算が大詰めになっている。県予算がとりまとめに入っている中、国の税制改正の大綱が出始め、閣議決定が行われる見通しである。例えば、賃上げ、国内生産促進、住宅リフォーム、ローカル鉄道再生など、いくつか税制が改正されようとしている。県の予算もこうした税制改正とセットで打ち出すことで、政策の効果を上げていこう。予算公表と合わせて説明できるようにしたいと思う。

　(5)人事の体制について、本日総務部から来年度の体制の伝達内示をしてもらう。まずは、色々なことに精力的に仕事をしていただいていることに心から感謝をした上で、必要な増員は、限られた人員だがしっかりやろうと思う。中長期を展望して、どういう手当をしていかなければならないのかということも議論して対応していきたいと思う。来年度、限られた人の中で配分をする際に、部局を超えたリバランスを行うこととする。定数配分については、令和元年度以来となる。長時間労働や、過重な負担が一部の職場に偏在している状況をふまえ、育休や、病休、介護等での欠員対応についてもしっかりやっていきたい。また、そのことも含めた色々な悩みをしっかりと承る時間を取りたいと思う。