令和5年9月26日県政経営会議の概要

財務会計事務の見直しについて議論を行った。

＜前川総合企画部次長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（林商工観光労働部長）

　説明を補足させていただく。最近の経済団体や中小企業、特に零細企業の方とのお話の中で、年収の壁により、就労時間を制限する従業員が出てきて、人手不足の中、さらなる労働力不足が発生しているという訴えがあった。そうした状況の中、昨日、国でも年収の壁について国の対策パッケージが公表されているところ。地域の事業者の声として、抜本的・長期的な視点から就労時間を制限することなく働いていただけるという仕組みとなるよう、国へ支援を求めていきたいということで追加させていただいた。

（大杉副知事）

　2点申し上げる。

(1)経済対策の関連については、要望に行くまでに時間もあるので、ニュースの動向なども見ながら、積極的に前向きに書いていないところもご準備いただければと思う。

(2)事前に国とコミュニケーションをとってもらえるようお願いしたい。次の段階に進みやすくなることがあるので、ぜひご配慮願いたい。

（浅見総合企画部長）

　各部局の方でも国との事前のコミュニケーションをとっていただけるようお願いする。

（江島副知事）

　38ページの年収の壁をもっとも受けるのは、滋賀県という状況に驚いた。県民所得が減少傾向にある理由が、この辺りにあるのかもしれないと思って拝見していた。大杉副知事のコメントでも国の状況が日々変化するとあったように、例えば日本版DBSの取組も臨時国会は断念し、通常国会に回すという記事を見たので、国の状況をよく見ながら、要望をしていくようお願いする。

（浅見総合企画部長）

　要望まで少し時間があるので、情報収集をしながらよりよい政策提案ができるよう各部局へお願いする。

（知事）

　事前に国へ連絡をしてはいけないということはないので、事前のコミュニケーションを密にとっていただきたい。年収の壁の影響の示し方も、分かりやすいように図やデータ、地図などで説明、提案ができるようにしていこう。国はこうした地方自治体からの声を待っており、我々の提案から気づいてもらうこともあると思うので、そうした観点から建設的な提案ができるよう努めたい。

＜中村警察本部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（山下防災危機管理監）

　我々の防災航空隊にも捜索活動の要請があるので、その都度県警本部と連携し情報を確認しながら、迅速な救助活動に努めていきたい。

（知事）

　今回の協定締結は、公開の情報か。

（中村警察本部長）

　協定締結式については、メディアを呼んで公表して実施する。

（知事）

　県警と株式会社ヤマップしか協定を結ぶことはできないのか。防災危機管理局や、やまの健康を所管する琵琶湖環境部と協定を結ぶことはできないのか。

（中村警察本部長）

　県警と県と株式会社ヤマップが三者で実施している自治体もある。

（知事）

　主軸は、県警と株式会社ヤマップで進めていただいてよいが、総合行政を担う県も何等かの形でかかわりができるとよいかと思う。知事部局と調整いただきたい。

（知事）

　1点申し上げる。

　国の経済対策を受けて県の対策を検討したいと思う。国からは5本柱が示されている。県としても(1)物価高騰対策、特に低所得者支援、(2)リスキリング、(3)投資、特に滋賀に取り込む投資、(4)デジタル行財政改革の前倒し、(5)防災・減災・国土強靭化の5つを県として迅速に対応・検討していく。必要に応じて、予算の補正を行い、それぞれの部局で情報収集、検討を強く要請する。