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令和5年8月29日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:令和5年8月29日(火曜日)8時45分~9時42分
  2. 開催場所:参集開催(災害対策本部室)
  3. 出席者:知事・江島副知事(欠席)・大杉副知事・知事公室長(代)・総合企画部長・総務部長・文化スポーツ部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・防災危機管理監・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長
  4. 議事概要:下記のとおり

論議事項

1. 「将来に向けた投資」と「持続可能な行財政運営」の両立について

東総務部長
 ・資料に基づき説明

<質疑・意見等>

(谷口文化スポーツ部長)

 5ページの「改善要素・悪化要素・悪化リスク」という表現について、財政の観点からまとめられている資料というのは理解できるが、教職員の給与関係といった具体の項目が悪化リスクとしてあげられており、マイナスのイメージを与えないか懸念する。

(東総務部長)

 財政収支の観点からこのように整理していたが、いただいたご意見は重要な視点と考えるので、表現については見直したい。

(三和土木交通部長)

 6ページについて、投資による財政への「影響」は整理されているが、「効果」について示されていない。

 もう一点、ヒトの視点において、定年延長やそれにともなう定数も財政への影響があると思うが記載されていない。考え方を伺いたい。

(東総務部長)

 投資による影響と効果について、今回は財政収支という面から資料をまとめており、特段の記載はしていないが、今後大規模事業を実施していくにあたり、具体の検討を進める中では、その効果等についても整理していきたい。

(酒見総務部管理監)

 定年引上げと定数の考え方であるが、本県では65歳までの再任用制度があるため、定年引上げによる定数への影響は大きくないと見込んでおり、ここにはあえて記載していない。

(三和土木交通部長)

 将来のことであるので、効果の評価は難しいと思うが、本県の人口増や工業県としての発展といった、これまでの施策、投資で生み出してきた効果も踏まえて、今後の効果等についても考えていただきたい。

 定年延長については、定数は同じでも年齢構成や職階などこれまでと違いがいろいろ出てくるかと思うので、考えていただければと思う。

(知事)

 今の質問に関連して、人件費の項目は資料のどこに盛り込まれているか。

(東総務部長)

 国スポに係る増員分を職場環境の改善に充てることは収支見通しに反映しているが、その他の要因による人件費の増は盛り込んでいない。

(知事)

 盛り込まなくても良いのか。

(東総務部長)

 実際には増となる要素もあると思うが、基本的には定数の中で人のシフトにより対応していくこととしていることから見込んでいない。

(岡田農政水産部長)
 13ページについて、専門的業務の集約化とは具体的にどういったものを想定しているか。

(酒見総務部管理監)

 今年度からPFI業務といった専門性の高い業務を集約化するなどの取組を進めているところ。将来的には、庁内で要望の多い庁舎管理や入札事務についても考える必要があるほか、総務事務集中化対象の拡大なども検討してまいりたい。

(大杉副知事)

 2点申し上げる。

1.琵琶湖文化館や県立美術館などの大規模事業について、費用を投資と考えるのであれば、こういった文化資源による人の流れを見込んで、歳入確保につなげていく方策についても真剣に考える必要がある。施設だけではなく、その地域全体に与える効果といった部分も見ていく必要があると思うので、施設の担当者任せにするのではなく、文化と観光で部局を超えたタッグを組んで進めてほしい。

2.人材確保の観点について、11ページの下に知事部局以外の教育部門等も含めて検討が必要とあるが、職種の特性なども踏まえて進めていただきたい。今後長時間勤務の見える化を進めていくと、自然減で考えていたものが実際にはそうならないといった可能性もある。そういったことも含めて検討を進めていただきたい。

(東総務部長)

1.歳入確保の視点は重要と考えている。文化施設だけでなく様々な可能性があると思うので、全庁をあげて取り組んでまいりたい。

2.教育や警察部門については、一般行政職とは異なり、職務の特殊性などがあることも踏まえて検討を進めてまいりたい。

(知事)

 将来への投資をするための持続可能な行財政運営ということで、3点申し上げる。

1.施策構築の協議が昨日から始まっている。事業・業務の見直しのうえに、新たな施策を構築するものと考えている。ヒトや財源に限りがある中で、今ある業務をどう減らすのか、DX化や事業の必要性等を議論していただき、部局をあげて事業見直しに取り組むようお願いしたい。その上で、次年度以降、全庁的な取組が必要かについても検討をお願いしたい。

2.大規模事業の項目について、漏れがないか洗い出しをお願いしたい。次期行政経営方針の策定にあたり、規模感や時期をずらせるのか等も検討する必要がある。

3.総務部にお願いする事項であるが、大阪府が実施すると言われている私学の無償化について、本県に与える影響や本県で実施する場合の考え方を9月議会までにまとめてほしい。

 

2.滋賀県立病院第五次中期計画の改定骨子案について

滋賀県立病院第五次中期計画の改定骨子案について議論を行った。

協議事項

1. 令和5年9月定例会議提出条例案件について

1.滋賀県立琵琶湖文化館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案

谷口文化スポーツ部長

 ・資料に基づき説明

<質疑、意見等なし>

 

その他

(山下防災危機管理監)

 先週先々週は災害警戒本部の設置に関して、ご協力をいただき感謝申し上げる。

 現在日本周辺で台風が3つ発生している。9・10号については、本県への影響はあまりないとみているが、11号については今後の進路が気になるところである。今後の気象情報について注視するとともに、気象台からの情報については共有させていただくので、各部局においても災害警戒対応の心づもりをお願いしたい。

(知事)

 台風について注視するとともに、9月1日で関東大震災から100年を迎えるにあたり、改めて大地震に対する意識を持っていただきたい。

 また昨日は、警察本部主催のフォーラムが開催されたが、犯罪被害のなかでも特に特殊詐欺被害が、今年は例年の3倍になっているということで、改めて注意喚起をお願いしたい。

 夏の疲れが出てくる時期であるので、体調には気を付けていただきたい。

 

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:[email protected]
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