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令和5年8月22日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:令和5年8月22日(火曜日)9時28分~10時14分
  2. 開催場所:WEB開催(各執務室)
  3. 出席者:知事・江島副知事・大杉副知事・知事公室長(代)・総合企画部長・総務部長・文化スポーツ部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・防災危機管理監・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長
  4. 議事概要:下記のとおり

論議事項

1. 次期生物多様性しが戦略の策定について

森本琵琶湖環境部長
 ・資料に基づき説明

<質疑・意見等>

(大杉副知事)

 この戦略の趣旨を子どもたちにどのように分かりやすく伝えていくかが大切である。週末に中学生のみなさんと意見交換をする機会があった。琵琶湖を綺麗にするという思いのほかに、生物多様性をふまえたバランスについても、子どもたちに伝えていかないといけない。うみのこの学習でも実験を通して分かりやすく伝えている。そのような伝わる工夫があれば教えてほしい。

(森本琵琶湖環境部長)

 子どもたちにわかりやすく伝えていくという視点は我々も非常に意識しており、具体的な内容については、今後しっかりと考えていきたい。

(江島副知事)

 資料の中に『保全と活用』とあるが、『活用』と聞くと自然を破壊するというようなイメージがあり、『保全』とは対峙する言葉のように感じる。15ページの具体的な施策は、自然に配慮しながら進めていくことや、行動変容を後押ししていくものであると思うので、『活用』という言葉をうまく使ってほしい。誤解のない表現に努めてほしい。

(森本琵琶湖環境部長)

 持続可能な利用という趣旨で『活用』という言葉を使っていたが、誤解のないように伝えていきたい。

(知事)

 30by30に含めて、生物多様性しが戦略の策定について滋賀県の取組をより充実させることは、私から提起させていただいた。内容について、3点申し上げる。

  1. どれぐらい生物多様性が毀損されているかを、もう一度振り返る必要がある。滋賀の健全な生態系というものはどのようなものか、それらを回復、保全、活用することで、私たちにどのような恩恵があるのかを再認識するべきである。
  2. 資料3ページの『企業や地域等が主体となった保全地域(OECM)の拡大促進)』とあるが、地域や企業を切り口にすると、私たち個人の行動に落とし込みにくいと感じる。
  3. 何か象徴的な生き物や限定した地域で取り組んでいけないか。例えばトンボや伊吹山など、滋賀らしい取り組みを考えていきたい。

 県民の皆さんや議会からのご意見をいただきながら、作りあげていきたい。

(森本琵琶湖環境部長)

 現状の再評価、個人へのアプローチ、象徴的な生物、地域の設定について今後議論していきたい。

 

協議事項

1. 令和5年9月定例会議提出条例案件について

1.滋賀県立琵琶湖文化館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案

谷口文化スポーツ部長
 ・資料に基づき説明

<質疑・意見等>

(知事)

 施行は令和9年であるが、開館時間の9時30分ということは、条例で定めないといけないのか。

(谷口文化スポーツ部長)

 開館時間については、設置条例として定める必要がある。これまでは、開館時間を9時にしていたが、開館前に学芸員の方が展示品の異常を検査する時間を見込んで9時30分に定めている。県立の美術館や博物館の開館時間と同じ時間に合わせており、このように提案させていただきたい。

(知事)

 9時30分でなくてもよいのではないかと感じた。スタッフの時間的な余裕の部分を考慮したほうがよいのではという感想を持った。

(三和土木交通部長)

 設置目的では、文化の向上と観光というところから、文化財に特化した改正になっているが、文化館を設置する浜大津地域で観光やにぎわいの創出が期待されるところである。目的から観光の部分を削除した経緯を教えてほしい。

(谷口文化スポーツ部長)

 現行の条例で設置されている文化館の前身は、滋賀県立産業文化館である。その後継施設として、昭和36年に誕生した。文化の側面を念頭に置きながら作られた施設であり、観光・文化の側面について、現行の条例では設置目的に位置付けている。開館後、琵琶湖博物館や美術館ができたことから、再開館にあたり、文化館としては、文化財が主になることから、設置目的を改正しようという経緯がある。条例としては、第1条で文化財の保存・活用を、県民の文化の向上という主目的として掲げており、第2条の中で具体的な業務として、観光という側面を明記している。

(三和土木交通部長)

 内容に観光やにぎわいの部分も含まれているという認識でよいか。

(谷口文化スポーツ部長)

 その通りである。

(福永教育長)

(1)新しい文化館の名称は決まっているのか。

(2)第7条の使用料について、別表2が削除された理由を教えてほしい。

(谷口文化スポーツ部長)

(1)名称は、変更なしで考えている。別に愛称を設けることを考えている。

(2)常設展を行わず、企画展のみを想定している。常設展については、条例に定めるが、新たな文化館は企画展のみとしているため、使用料についてはその都度定めるとし ている。既存の施設についても、同様の形で条例に定めている。

(福永教育長)

 名称が変更にならないのであれば、改正案概要で「仮称」と記載されているのは、違和感がある。

(谷口文化スポーツ部長)

 現時点で、明確に答えられないため、その点については回答できるようにさせていただきたい。

(大杉副知事)

 三和土木交通部長からご意見あった、設置目的に観光の部分の明記がない点については、私も残す方がよいのではと感じていたところ。だが、以前の文化館は、文化財や観光施設であり、多様なものを展示する施設であったが、新設の文化館は、文化財を軸に据えつつ設置するという施設として理解した。また、第2条第4号の国内外の関係機関等との文化財等に関する連携についての記載は、最終調整の段階で追加いただいた。施設そのものと展示品としても日本が誇る、世界に誇れる施設になると思うので、その連携拠点としての役割を担っていただきたい。

(江島副知事)

 PFI事業であるから、建物の建設が始まる前から、設置条例を作らないといけないという非常に特殊なケースである。設置目的の部分に観光の明記がない点は、私自身も気になるところであるので、議会へ出すにあたり、説明を丁寧にお願いしたい。県と県民の違いや、観光の明記がされていないところは、しっかりと整理していただきたい。

(谷口文化スポーツ部長)

 観光が目的の部分に明記されていないことについて、補強していきたい。

(知事)

 設置目的の部分に、観光を明記していない点や、「県の文化の向上」が「県民の文化の向上」になっている点について、再度経営会議で協議することとする。

 

2. 滋賀県旅館業法施行条例および滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案

 <説明省略>

 

3.滋賀県青少年の健全育成に関する条例の一部を改正する条例案

大岡健康医療福祉部長

 ・資料に基づき説明

<質疑、意見等なし>

 

その他

(山下防災危機管理監)

 夏季集中休暇期間での台風対応について、感謝申し上げる。今回、警戒本部の運営にあたり、被害報告の進め方を少し変更させていただいた。従来は事前に報告にあった部局からの報告を中心に手上げ方式での情報共有だったが、今回は、当局から、全部局を対象に指名方式で情報の共有を図った。その結果、被害は出ていないが注視していくという報告や、110番通報の入電状況の情報など、これまでにない情報の共有が図ることができよかったと考えている。今後は、施設を管理している部局や、県民などの窓口を所管している部局を中心に指名方式での情報共有を図っていきたいと思う。10月の実施する地震を想定した災害対策本部設置訓練でも同様に指名方式で実施予定のため、協力をお願いする。

(林商工観光労働部長)

 びわこ花火大会について、各部局の職員の方のご協力に感謝申しあげる。当日は、大きな事故なり問題もなく実施できたことを大変喜んでいる。警察本部の皆様には、事前の調整や準備の際にも、大変なご尽力とご苦労をいただき、改めてお礼申し上げる。来年度の開催については、色々と課題があることから、現時点では決定していない。今後、関係機関と協議を行い、しかるべき時期に共有させていただきたい。

(中村警察本部長)

 びわこ花火大会については、私も本部で状況を確認していたが、大きな事故もなく、終えることができてよかったと感じている。来年以降、どうやっていくかということも一緒に相談させていただきたい。

 お知らせとして1点申し上げる。

来週月曜日に、なくそう特殊詐欺滋賀県防犯フォーラムを琵琶湖ホールで開催予定である。国からは、杉良太郎特別防犯対策監と、伍代夏子特別防犯支援官をお招きし、知事にもご参加いただきながら、どうやって防犯をみんなでやっていくかということを、フォーラム形式で行う予定である。

(知事)

 8月8日のびわこ花火大会は、色々と心配や懸念もあった。事前の報道で大変注目されたところではあるが、大きな事故やトラブルなく開催されたことは、皆さんの努力によるものである。残した課題や明らかになった課題等もあるかと思うので、検証した上で、来年はどのように対応するのかみんなで考えていきたい。台風7号の関係では、山下防災危機管理監からも総括があったが、被害の把握や公表、メディアや県民の方へどのように伝えていくのかは課題を感じる。関西広域連合長としても、滋賀県はもちろん、兵庫県や鳥取県で被害があり、そういったことにどのように対応していくかを考えていきたい。秋に台風が襲来した場合も想定し、平時によく検証をしておきたい。また、来る9月議会で今精査中と聞いているが、必要な予算の補正を行っていきたいと思うので、準備をお願いする。

 

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:[email protected]
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