令和5年7月27日県政経営会議の概要

＜前川総合企画部次長＞
　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞
（大杉副知事）

　昨日の学童のプールでの事故を踏まえ、夏休みの子どもたちの安全な過ごし方について、注視していく必要がある。今後の目標について考える際に、放課後児童クラブの利用の項目で、利用できたかどうかについて指標になっているが、学童に期待されることが、今は預かるだけではなく、多様な活動をすること、その管理体制ができているかという質の部分をはかることができないと思うので、今後の検討材料としてほしい。

（奥山健康医療福祉部次長）

　ご指摘を踏まえて検討していく。

（江島副知事）

　新型コロナの影響で達成できなかったという表現がいくつかあるが、4年間の最終年度には本来は100％の達成ができているものである。その中で、新型コロナの影響を受けていないものの達成率を挙げるとどうなるか分かれば教えてほしい。

（企画調整課）

　あくまで、評価等で記載されている内容からの判断であるが、新型コロナの影響の記載がないものでは達成率が67.2%であり、新型コロナの影響があるものを含めた全体の達成率が51.2%であることから、影響のない方がより目標は達成されている状況。

（江島副知事）

　9月議会にも報告する中で、新型コロナの影響を受けていないにもかかわらず100%達成していないものについて、各部局で整理をお願いする。

（浅見総合企画部長）

　ご指摘については、各部局で整理をお願いしたい。

（知事）

　夏休みの事故が発生しているため、注意喚起や対策をしっかりとしていきましょう。ポストコロナとなり、第2期について、どうしていくか、どう見直しをしていくのかを、県議会や県民に対して説明していかないといけない。基本構想では『変わる滋賀、続く幸せ』をテーマに掲げており、『変わる』というメッセージを打ち出した基本構想である。どのように変えていくのか、変わっていくのかを考えていかなければならない。目標設定をする際に、原点に立ち返って考えてほしい。

（浅見総合企画部長）

　基本構想の原点に立ち返って各部局で検討をお願いしたい。

（福永教育長）

　知事からの基本構想の意見を踏まえ、教育の分野で例を申し上げると、先生が教えるという考え方から、子どもたちが自ら学んでいく機会を作っていくことへ変えていくことが挙げられると思う。

　また、資料の中で、モニタリングの結果が出ている。基本構想作成時に、様々な指標がどう変わっていくのか、その数値がどう施策に反映されているのかを意識していこうとなった。モニタリング指標から見えてくる次の県の施策を考えていただきたい。

（浅見総合企画部長）
各所属でもモニタリング指標を施策構築へ活用・検討していただくようお願いする。

＜山下防災危機管理監＞
　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（江島副知事）

　10月12日の訓練の前に抜き打ちでやる訓練は、『失敗を経験する訓練』との位置付けであり、各部局の事業の中止等のBCPが発動するかと思う。新しい試みとして大切であり、ぜひ協力をお願いしたい。

（知事）

　先週の会見で、3期目の1年目が終わって、知事として、10年目に突入した。知事としての仕事を長く続けていると、自身が一番内容について知っていると勘違いをし、専門的なことや、現場のことや、担当者が苦労していることを聞かないまま大きな判断をすることがないよう、私自身が努めるとともに、幹部職員からの働きかけをお願いしたい。この安定県政をプラスに捉え、県議会や県民の方や市町との関係も以前にはなかった合意形成が図られる状態になってきている。こうした環境をいかして、政策を進めるという視点をぜひ一緒に持ちながら部局の様々なチャレンジを促していきたいと思っている。

　3点申し上げる。

　1．昨日まで、全国知事会議へ出席していた。現在、全国知事会の近畿ブロックの副会長であるが、この度、子育て政策推進本部の本部長を仰せつかることになり、今まで以上に発言にも責任が伴うと感じている。本部では、子ども・子育て政策を国へ働きかけをしていく中で、県は何に取り組んでいるかを聞かれることがある。今年から本部を作って頑張っている中、今年度から来年度にかけてぜひ、フロントランナーとして、皆さんと一緒に頑張りたいと思う。

　2．総務省から、令和6年度の地方財政措置について各府省へ申し入れをしたとのこと。その中の個別事項として、各府省庁に子ども・子育て政策の強化というものがほぼすべてに含まれている。総務省から各省庁に要請し、今後8月末の概算要求や年末の予算編成にどう反映されていくかを注視する必要があり、対応をしていきましょう。また、環境エネルギー問題も議論があった。水素の可能性を感じ、山梨県の担当者からは、滋賀県内の企業に対する熱い期待を何度も伺った。何ができるか考えていきたいと感じ、再エネ導入と太陽光や風力、自然環境保全との兼ね合いについては、どの都道府県も悩んでいた。宮城県と長野県が条例制定を考えているとのことで、滋賀県も考えていきたい。早急に検討をお願いしたい。今回の全国知事会議の発言で市町村がこういうことを望んでいるからという発言が多かった。国会議員出身の知事や、市町村長ご経験の知事が増えてきて、よりそういう立場を代弁されるようになったのかなと思っている。その中で、市町村事務を改善するための法改正、都市計画法の改正や廃校を利用した集客施設の問題など、知事会から声を上げていこうという発言があった。そういう視点に立った県の取組を、例えば秋の政策提案を含めて考えていきたい。栃木県知事からは、耕畜連携の発言があり、また鉄道に関しては、廃線議論をどう考えるのか、早急に提言を出すことになる。ぜひ、信楽高原鉄道の鉄道災害を経験している県としてもどのようなスタンスで臨んでいくのかを一緒に考えていきたい。愛知県が主導され、休み方改革を提言されている。例えば、観光業は、お盆とお正月と大型連休に人が固まって、それ以外のときに人がいないという状況になり、雇用待遇が悪くなることがある。そうしたことを改善するため、愛知県では、11月に1週間の休み期間を、県民の日として休みにする取組をされる。以前、滋賀県も提案したことがあり、今は、びわ湖の日をより充実させている状況であるが、愛知県の提言を踏まえどのように対応するか一緒に考えていきたい。

　3．今、市町要望の提言を受けている。この中で先ほどいった法改正に繋がることを、秋の政策提案に入れていかなければならない。ぜひ市町村の立場に立った行動言動をみなさんと一緒にやっていきたいと思う。首長会議でも、子どもの医療費助成についての合意形成が一定図られ、子ども図書館をどうしていくかという議論も進めてきたところであり、今後も進めていきましょう。

　最後に、8月、9月を県庁内の総対話月間としたい。特に、育児休業取得促進のための総対話行動を皆さんと一緒におこしたい。下半期以降にいかしていきたいと考えている。先般、育休取得経験のある職員と意見交換した際に、とてもいい示唆をいただいた。一定期間、パートナーの産休、産後に休暇をとることや、家事分担をしたり、休暇を取る前に、両親ともに両親学級といった知識や技能を上げてから休むという取組が必要なのではないかと思う。職場に複数の育児休業をとる職員が出てくると、極端に理解が高まって、お互いさま意識がうまれていく。休む人の周りの人に対する配慮とか体制作りや、声かけが生まれていく。この仕事をやめよう、後回しにしようといったリーダーの決断ができることにもつながる。そうしたことを探る期間を、8月、9月で設け、下半期の10月以降の仕事の進め方に反映させていきたい。この辺りの進行管理を経営会議にて、総合企画部長にお願いし、人事服務勤務などを担当する総務部長がフォローをする形で、10月以降の取組に反映させたいと思う。