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令和5年4月17日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:令和5年4月17日(月曜日)9時08分~9時30分
  2. 開催場所:災害対策本部室 危機管理センター
  3. 出席者:知事・江島副知事・大杉副知事・知事公室長・総合企画部長・総務部長・文化スポーツ部長(代)・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長(代)・防災危機管理監
  4. 議事概要:下記のとおり

協議事項

1. 令和5年5月招集会議提出条例案件について

<説明省略>
・質疑、意見等なし

共有事項

1. 気象情報の運用について

<山下防災危機管理監>

 ・資料に基づき説明

 

<質疑・意見等>

(江島副知事)

 新たな運用に基づいて情報が発令された際に、どのような行動を起こすのか、基準や取り決めはあるのか。

(山下防災危機管理監)

 リードタイムが30分と短いため、線状降水帯の発生が予測される段階では、すでに警報等が出て、避難等の情報が出ていると考えられる。すでに災害が発生している前提でパトロールに出動するなど、災害がほぼ確実に起こっている状態であるという心構えでもって対応をとる必要があるものと考える。

(江島副知事)

 災害警戒体制をとる際の基準の変更などはないのか。

(山下防災危機管理監)

 大雨や台風は3~5日前に気象情報が出され、半日前には注意報や警報が発出される。さらに3時間くらい前までには土砂災害警戒情報が発出されるが、2以上の土木事務所で発出されれば警戒本部が立ち上がる。新運用による気象情報は、警戒本部が発令されている中で出てくる情報になると考えられる。実際の運用を通して初めてわかってくることもあると考えられるため、運用を通して検証していきたい。

(江島副知事)

 土木交通部と協力して体制整備をお願いする。

(三和土木交通部長)

 すでに危機管理体制に入っている中での詳細な情報ということになろうかと思う。情報を十分に受けとめ、的確な体制がとれるようにしたい。

(知事)

 より速くより正しい情報が出されるのはよいこと。具体的にどう行動すればよいのかについては整理しよう。危機管理体制に入っている中での情報とのことだが、線状降水帯の場合は必ずしもそうならないのではないか。そういう事態も想定して体制構築のあり方を考えておく必要がある。情報が出される基準は500平方キロメートルと結構広い。市町との情報共有など、情報の発令と行動とを組み合わせて考えておかなくてはならない。やってみないとわからない面もあるが、よりリアルに考える必要がある。また、「的中率」と「空振り率」とのご説明があったが、「空振り」という表現は、次に情報が出ても動かないということに、つながらないよう注意が必要。矢守先生は、次に備えた訓練を意味する「素振り」という言い方をされている。情報に対する感度を鈍らせないよう表現の工夫を。

その他

(箕浦議会事務局長)

 先週日曜の県議選を経て新たな会派が設立された。各党派代表会議において招集会議が5/9に開催されること、全員協議会が5/1午後から開催されることが内定した。当日は議員章の交付の後、14:00から14:30くらいの間に議員室に参集いただき、顔合わせをする段取り。本日ご出席の知事以下部長級の職員、企業庁長、病院事業庁長、東京本部長、各行政委員会の長も含め、該当のみなさまにはスケジュールの確保をお願いする。また、招集会議後、県政概要説明会等の場を設ける予定。詳細は、改めて事務局より各部局幹事課を通じて連絡する。

(大岡健康医療福祉部長)

 コロナはこの週末も下げ止まりの状況。新規陽性者数はおおむね100人までに収まり、亡くなった方もなく、病床使用率も10%前後と落ち着いている。次のステップに向けた対応をそれぞれの部局で進めていただきたい。

(浅見総合企画部長)

 4/13に大阪・関西万博をちょうど2年後に控え、現地で起工式が開催され、知事にも関西広域連合長としてご臨席いただいた。今後、開催に向けて全庁的に準備を進めていくこととなるのでご協力をお願いする。

(大杉副知事)

 先週金曜の読売新聞に、部活動の地域移行の全国調査結果が取り上げられている。記事からは滋賀県は少し出遅れているように見える。担当課にはすでに伝えているが、県内のある大学からは、「他府県からはスポーツ学部の学生を部活動に活用したいとのプッシュがかなりあるが、地元からはそういった声が弱い。せっかくだから滋賀に貢献したい。」との話を聞いている。周辺府県と協定を結ばれ、人材確保に後れを取ることのないよう、関係部局が連携して早めに動いていただきたい。

(知事)

 経営会議を有効に活用してほしい。ほかの部局にもまたがる案件などは、多少固まっていなくてもよいので早めの段階で挙げ、みんなで議論したい。その上で3点申し上げる。

 1.5/9の招集会議に向けた補正予算について、しっかり提案できるよう準備したい。

 2.新規採用職員がすでに各部局に配属され仕事をしている。フォローもさることながら、新採職員を県庁の雰囲気や仕事のやり方を変えていく「てこ」にできればと思う。200人超の規模は相当なインパクト。みんな輝いているが、現実を見た失望も早いとも考えられるので、きちんと向き合ってほったらかしにすることがないようお願いしたい。

 3.出納整理に対する取組を改めて要請。各部局でもしっかり対応するよう指示をお願いする。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:[email protected]
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