令和5年1月17日県政経営会議の概要

＜福永教育長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞
（鶴代警察本部長）
 学びの基盤を支えるという項目の2番目、「安心して学び、能力を発揮できる環境をつくる」について、防災教育や防犯教育の推進も当然のことながら警察と学校、教育委員会が連携し対応してまいりましたが、特にこれからのことを考えますとサイバー空間の利活用そのものに関する教育が必要になってきていると思うので、そういうところの安全対策についてもしっかりと連携して、教育についても力を入れるという方向で対応させていただきたいと思っている。
 なお、直接ここでは触れられておりませんが、学校生活の安全確保の取り組みをある意味で少し広げて、交通の安全についても、しっかりと引き続き取り組みをしていかないといけないと思っているので、そういうところに包含されるものとして、土木交通部等とも連携して進めてまいりたいと思っている。
（福永教育長）
 様々な学校を取り巻く事案に対しては、やはり横の連携が非常に大事だと考えているので、県警察あるいは土木交通部と連携をしながらしっかりと進めていきたいと思う。引き続きよろしくお願いしたい。
（門間土木交通部長）
県警本部長の発言に関係するが、安全教育もしかりだが、例えば流域治水について、防災関係の教育や自然環境の関係で、河川に入っていくとか、琵琶湖に入っていくような取り組みをやってきた中で、滋賀県として琵琶湖を持っている優位性を教育に生かすことが重要であり、最近は出前講座の機会を設けている。今回の計画では、「滋賀に学ぶ体験活動の推進」によるのかと思うが、この連携も、特に防災教育について、共有等引き続きよろしくお願いしたい。
（福永教育長）
 今おっしゃられた防災、あるいは建設・建築等も含めて、土木交通部あるいは関係団体やNPOの皆さん等、いろいろな団体が学校に関わっていただいているということは非常にありがたく思っている。子どもたちに様々な形で学びや体験を提供する、そういった活動を大切にしていきたいと思うので、引き続きよろしくお願いしたい。
（市川健康福祉医療福祉部長）
 素案についても読ませていただき、特にヤングケアラーの問題等、具体的な問題についても実践していかないといけないと改めて思った。
 来年度、子どもも障害も条例制定を行う。当然教育の問題も出てくるので、しっかり大綱と連携をとって作っていかなければいけないなと思った。
 また、近年、インクルーシブ教育システムという言葉が定着してきたが、障害者の方々が、このインクルーシブ教育とは何かということについて色々なご意見をお持ちなので、丁寧に我々も教育委員会と連携しながら具体的にどういうことがインクルーシブ教育なのか、特に切れ目のない支援を同じ歩調で作っていきたいと思っている。
（福永教育長）
 今おっしゃった福祉との連携もあるが、加えて、医療との連携についても少し考えていく必要があると認識している。やはり子どもたちの体と心の健康を考えるときに、医療との連携も必要だと思っている。そういう中で、今後、こども基本条例等については、我々も健康医療福祉部と一緒に考えていきたいと思う。
 インクルーシブ教育については、先週からインクルーシブ教育賞表彰ということで、小中学校、高校、特別支援学校の学校現場における、交流やいろいろな取組の表彰をさせていただいており、改めて、共に学ぶということの大切さを感じている。共に学ぶことから、子どもたちが様々なことを得て成長する姿を見て、こういった取り組みは、場合によっては、幼保から取組を始め、大人になるまで繋げていけるようにしっかり考えていきたいと思う。
（江島副知事）
 令和6年から5年間ということで、滋賀らしさや高専のことも入っているので、素晴らしいと思った。ただし、一点だけ、この令和6年から10年という期間で何が起こるかって言ったら、国スポ・障スポがあり、万博まで入れるかどうかわからないが、こういった期間という認識を持ったときに、スポーツについて、柱1の（1）の「3」に「健やかな体の育成」とあるが、もう少し国スポ・障スポをイメージした記述がなされ、それに対し取り組みがあったらいいなと思った。
（福永教育長）
 文化あるいはスポーツという部分について、滋賀の教育大綱と、文化スポーツ部が作っている様々な計画とをどのように棲み分けしながら記載していけば、相互に有効に働くのか、この点については、引き続き文化スポーツ部とも、しっかりお話をしながら考えていきたいと思う。
（大杉副知事）
 学びを支える視点と発達を支える視点の両方からのバランスを入れてくださって感謝申し上げる。色々な課題があるので、全体的にぜひ一緒に取り組んでいければと思う。最近、市町長から本当にたくさん言われるのは不登校の問題。コロナを契機にぐっと増えてしまった印象で、全国的な課題であり、滋賀県だけの課題ではないとは思うが、これは本当に今取り組まないと今の子どもたちの学びや育ちに非常に大きな影響がある話だと思うので改めて相談させていただければありがたいと思う。
（福永教育長）
 不登校の問題は非常に重く、喫緊の重要な課題だと認識している。子どもたちが不登校にならないような学校作りをどのようにしていくのかということが、まず大前提にあると思う。その次に、どうしても学校に来られない子どもたちの学びをどのように保障していくのか、学校での学び、学校外での学びをどのようにしていくのか、この点については、特に小中学校においては、市町の役割が非常に大きいので、市町と市町長、あるいは市町の教育委員会の皆さんとしっかり連携しながら、お互いに協力して、子どもを真ん中においてどういった学びができるのか、公の学びと民間の方々にご協力をいただく学びをどう組み合わせてやっていくのが一番いいのか、ここはこの5年間というわけではなくて、今からしっかり考えていきたいと思っている。
（三日月知事）
 それぞれの方から非常に重要なご示唆があった。安全の面や滋賀らしさの面、健やかさの面、さらには国スポ・障スポをどうするのか、不登校をどう考えるのか等とても重要なテーマだと思う。今日は論議事項で、具体的には来年度の中頃に議会でお認めいただくスケジュールになると思うので、さらに議論を深めていければと思う。
 まだこれから何が起こるかわからないので、そういったことも頭に入れながら、大事な大綱をしっかり作っていきたいと思う。
 新年から申し上げていることに絡めて3点コメントする。1つは、知事として判断しなければならないことは判断するし、つかさつかさで判断実行していただいたことの責任もしっかりととらせていただくが、知事としての大権は謙虚に行使する。言わずもがなだが、皆さんと一緒に確認をしておきたい。
 2点目は、「子ども・子ども・子ども」というこの言い方について、改めて皆さんと確認したい。
 まず1つは存在主体としての子ども。1人1人の子ども、全ての子ども、存在主体としての子どものこと。2つ目は社会の一員としての子ども。3つ目は未来への希望という意味での子ども。これらの視点を県政全てにおいて重視し、例えば子どもの目線で安全をどう考えるのかとか、社会の一員として子どもの意見をどうくみ取るのかとか、こういうことを県政の中にしっかりと盛り込んでいきたいというメッセージを込めているので、皆様方とも共有し、これからの政策に生かしていきたい。
 当然夜間中学など、今検討中の課題についてもしっかりと取り組むが、昼間の地域の学校での学びをどう保障していくのか。より充実する視点から、皆さんと一緒に考えていきたい。
 3点目は、新年以降私が弱さを大事にしたいということを申し上げている。クエスチョンマークの人とか知事どうしたんだ、何があったのかと言う人もいる。これを教育に絡めると、もちろん教育長が常々強調されている「わかった」という喜びは大事にしたいが、「わからない」と言える学校を作ろうということ。先生に「教えて」、友達に「助けて」って言える学校をぜひ作ろうというメッセージも込めている。このことは、我々の職場においても私達の「わからない」、「助けて」、「教えて」って言える職場。地域においてもそういうことが言える地域を作ろうという意味も込めてあえて申し上げている。ぜひ、こういう視点も今後の大綱作りのどこかに生かしていただければなということを申し上げる。
（福永教育長）
 特に最後に言われた弱さというところについては、我々も、特に若手の教職員の皆さんが、学校現場で悩む、困ったというときに、先輩や同僚に「わからない」、「困った」と言えて共有できることが大切だと思っている。また、併せて、こども県議会でも、わからない子どもが「わからない」と言って助けてもらえるという話もあったので、この点については、2月4日にこども県議会の振り返りもあるので、そのときに、こんな取り組みをやっている学校があるという紹介もさせてもらいながら、子どもたち同士でわからないと言える、わからない子を助けるといった事業が進められるような取組も併せて広めていければと思っている。

・案件説明省略

＜質疑・意見等なし＞

<松田総合企画部次長>
・資料に基づき説明

<質疑・意見等>
（東総合企画部長）
 令和5年の犯罪抑止目標ということで、最近の犯罪情勢を勘案して目標を設定するということ。犯罪情勢については、これまでから警察本部長から幾度となく共有をしている。皆さんもその状況については、承知いただいていると思う。現状、厳しい状況となっているので、昨年の目標を引き続き掲げてチャレンジしようということである。この点について、ご質問ご意見等あればお願いしたい。
（鶴代警察本部長）
 結果については、目標を達成することができていない、また、刑法犯認知件数は大きく増加しているので非常に残念に思っている。全国の状況を暫定値で見たところ、34の都道府県で刑法犯認知件数が増加に転じるようであり、全国的に約6%増加をしている状況になりそうである。その中で、滋賀県の増加の割合は非常に高いと言えると思うので、危機感を県民の方々とも共有をして、さらに犯罪抑止の取組を進めていきたいと考えている。
 一方で、捜査力の強化の取組については、ここ数年でも、非常にいい形で検挙が進んでいるという状況がわかってきているので、そういう取締りのところについては、そうした取組をさらに伸ばしていきたいと思っている。
 ただ、それを上回る形で被害が拡大しているというところがあり、知事部局をはじめとして関係機関・団体、事業者、ボランティアの方々、県民の方々と、目標に掲げてあるように、心と力を合わせて、連携して犯罪抑止の取組を進めていかないといけないと思っている。そういう意味でも令和4年の状況の分析を行い、どういうところが問題なのか、そういったところについても、しっかりと情報発信をして、県民の方々にも、十分状況・対策について知っていただくようにしたいと考えている。
 またそれに加え、安全・安心なまちづくり、あるいはそもそも犯罪者を生まないような社会をつくっていくということを知事からも平素より助言、指導をいただいている。この辺についてはまさに教育とか、生活支援、経済情勢等とも関係してくる部分があると思うので、そういった意味でも引き続き各関係部門の方々としっかりと情報を共有させていただきながら、それぞれのところで取組を進めていただき、結果として、令和5年の目標を達成できるように、取組を進化させていきたいと考えているのでよろしくお願いしたい。
（東総合企画部長）
 やはり増加割合高くなっているので、社会全体で危機感を共有するということも非常に重要である。各分野それぞれ連携した取組を進められればと思っているので、よろしくお願いしたい。
（福永教育長）
 先ほどの教育の計画のところでも県警本部長からお話があったように、教育の部分、特に防犯教育は大切だと思っている。高校の中にはそういった取組を行っている高校もあるので、またそういった取組が広がるように頑張りたいと思う。
 一点質問であるが、再犯が45%ぐらいと説明があったが、どういった犯罪の再犯率が高くなっているのか。そのことが、保護司の皆さんや様々な皆さんの取組に関係のあることだと思うので、教えていただければありがたい。
（東総合企画部長）
 こちらの方で再犯の種類のところまでデータを今持ち合わせていない。
（市川健康医療福祉部長）
 データは後ほど報告したいと思うが、資料3の中に、再犯防止の取組の中で新たな取組をやっている。去年、保護司の方からアンケートをとっている。保護観察終了者への見守り支援というものが4年度からの取組である。
 その中で保護司の方が、保護観察終了後もいろいろ心配があると、やはり地域の方でどういう支援ができるかっていうことであるが、警察本部長がおっしゃられましたように、福祉の方でも、どういったフォローを継続的にやっていくかというのはすごく大事であるが、保護司だけでフォローしてもらうわけにはいかないし、地域でどういうフォローができるのかということは、これからの大きな課題かなというふうに思っている。
（東総合企画部長）
 それではデータについては後ほど、お示しする。
（三日月知事）
 説明のあったとおり、また県警本部長ほかからもコメントいただいたとおりであるが、安全なまちづくりの総会まででいいが、結果の分析が必要。
おかげさまでこの数字で食い止められている。ここ数年ずっとずっと減らし続けてこられた。私が知事になってからこの数字は毎年注目しながらずっと確認しているけど、それが昨年は1000件上回る形で増加している。もちろんしっかり検挙して、犯罪として挙げたということもあるけれども、1000件も増えている。
 どこで誰がどのように被害に遭っているのか、加害を与えているのか、再犯をしているのか、その状況をもう少しわかる範囲で、言える範囲で共有をし、その原因や背景また要因分析をして、対策はどのようにとるべきなのかということについて、みんなで考える必要がある。去年達成できなかったから、また今年も同じ目標で行きますと言うだけでは、漫然とやるだけでは目標は達成できないので、皆さんとしっかり共有したいと思う。
特に特殊詐欺被害も3億円を超えて一昨年よりも1億8000万も増加している。被害に遭われている額がこれだけ多い。こういう状況は看過できないと思うので、分析をして対策を強化していくことにしよう。
（東総合企画部長）
 犯罪の状況の分析をさらに進めるということで、今後また関係機関の皆さんとも連携しながら対策も考えていきたいと思うので、よろしくお願いする。
（江島副知事）
 資料1の2ページの参考に、立地環境の近い県の比較があり、例えば奈良県が滋賀県より9ポイントほど少ない。奈良県も京阪神に近いが、なぜ低いのかというのを分析することも大切と思う。好事例を見つけ出せるのではないか。
県警本部の方とも、他県のこういう好事例を見ながら、参考にできるところは参考にしていくということが必要かなと思う。そういう分析をお願いしたいと思う。
（東総合企画部長）
 分析をさらに、ということでありました。犯罪種別、環境も違う部分もあるのかも分からないが、さらに分析を進められるようにしていきたいと思う。

（市川健康医療福祉部長）
 コロナの状況について報告する。
 昨今の状況については、病床の占有率や感染者数に日によって変動があるが、感染の高止まりは続いている。病床についても、8割の稼働率で、精一杯トリアージしながら、必要な方に医療を提供するということを行っている。特に顕著な特徴として、インフルエンザ流行期に入ったということがある。まだ、今年の第1週しかデータが出ていないが、定点あたりの患者報告数が本県も3.25ということで1を超えたので、流行期に入った。県民の皆様には発熱症状があったときに、インフルエンザかどうかわからないといったこともあるが、病院に直接訪問せず、かかりつけ医に相談した上で、受診いただきたいということを呼びかけていきたい。
 もう一点はワクチン接種について、年を明けて、オミクロン対応ワクチンの接種もあまり進んでいない状況だが、改めて感染を防ぐ、あるいは重症化しないためのワクチン接種の呼びかけを行ってまいりたい。
（福永教育長）
 実は昨日、県立学校でインフルエンザと新型コロナウイルス両方の患者が出て学級閉鎖になった学校が2校あると報告を受けた。もう10名近くがインフルエンザになって、また10数名が発熱をしているということで、発熱しているがコロナかどうかまだわからない状況の人たちが一つの学級にいるということに、強い危機感を持たなければならないと思っている。
 コロナはワクチンの接種をお願いします等のメッセージが出ているが、インフルエンザに関しては、県民に対して、インフルエンザにどう向き合ったらいいかという何かメッセージがあったのか。もしくは、市川健康医療福祉部長から、こういうふうに気をつけてもらったらいいということがあれば教えていただきたい。
（市川健康福祉部長）
 基本的な感染対策は、コロナもインフルエンザも同じ。従来は、コロナはなかったので、インフルエンザの時期には同じように感染対策の徹底を、今でいうと、マスクの着用や手洗いをお願いしている。先ほどご発言のとおり、学校現場等でも感染が広がっている。特に発熱が起こると、病院へ診療してっていう話にどうしてもなりがちだが、かかりつけ医がおられる方については、かかりつけ医にご相談いただくなど、各個人の受診行動で、医療機関が混乱に陥らないように、セルフで対応できる方は、様子を見ながら取り組んでいただくことを改めて、もう一度わかりやすい広報になっているかどうかは点検させていただきたい。
（三日月知事）
 今の言い方だとポジショントークになっていて、そう言わざるを得ないんだろうけど、それだけでは不十分だと思う。もう熱のある人や、のどの痛い人、インフルエンザかコロナかわからん人は、やっぱり病院に行きたいと思うし、だからどうしたらいいのか、だからこの薬飲めとか、ここに行けとか、ここに電話しろとか、そういうもう一段踏み込んだ、病院に行かないでくださいだけじゃないメッセージがいると思う。県庁内でもたくさん発熱で休んでいる人がいる。学校でもそうだが、もう一段、わかりやすく、こうしようというメッセージがいると思う。
（市川健康医療福祉部長）
 そういう発信を心がけているが、やっぱりわかりにくいのだと思うので、今一度点検したい。
（三日月知事）
 コロナの関係では、昨日も首長会議で強調し、今日もこれから会見で申し上げるが、ワクチンについては、インフルエンザもそうだが、とりわけオミクロンのワクチンについては、昨日までが接種促進強化期間で今日からオミクロン株対応ワクチン1人1回接種促進強化期間ということで皆さんに呼びかけることにしている。したがって、県庁内の職場についても改めてそれぞれ呼びかけてみんなで時間をとり合って、これからの1月の中旬後半そして2月が寒くなり、インフルインフルエンザを含めて全体で蔓延するので、接種促進協力することにしたい。
 そして昨日の首長会議で、ワクチンのことと、もう一つ防災減災国土強靭化のための5ヶ年の加速化対策のことについて議論した。特に河川の治水予算の確保について、土木交通部長や防災危機管理監はよくご存知のとおり、特定都市河川というものに重点化して、より良い対策を求めて、特に川の中だけじゃなくて川の外の対策も市町で作って出したところに予算をつけるという、言ってみれば滋賀県が先んじてやってきた流域治水の取組に倣ったことを国でもやられようとしている。タイトなスケジュールの中で、総合的な対策が求められるので、例えば避難計画をどうやって作るとか、どういう進め方をするとか、ぜひ各部局で連携した取組をしっかりやっていきたい。
 さらに、首長会議で言われたこととして、大阪関西万博について県も検討しているようだが、市町も関心があるのでぜひ連携して取り組みたいので、早めに情報共有してほしいという話が大津市長からあった。しっかりと情報共有したい。
 いずれにしても、これからの2月議会で次年度の予算、組織、体制をしっかりと県民の代表である議員の皆さんにご理解いただいて、今年度を締めくくり、来年度しっかり作っていきたいと思う。