令和4年3月15日県政経営会議の概要

<西村総合企画部次長>
・資料に基づき説明

<質疑・意見等>
（西川農政水産部長）
 今、このようなことが分かる人がほとんどいないから育成するという前提となっているように思うが、よく探してみると、案外、詳しい若い職員もいる。その人たちの目から見た時、これで募集があった時に手が挙がるのか心配する。多分、日常の中でこの子はいけるなという職員を皆さんも御存知だと思うので、そういう掘り起しのようなところを意識付けしないと、詳しい人がいても直接今の自分の職務との間で関係が無いと思ってしまうと、手が挙がらない心配があるように思う。
（加藤情報政策課長）
 調査をしないと分からないところがあるが、システムの設計ができる人間は、今の我々の感覚では、数十人程度かと思っている。例えば、情報とか税、土木の技術の方など。そんな人達は外部の研修にも積極的に参加して、さらに磨いていただきたい。簡単なローコードを使った設計ができる人を400人くらい、もっと上位の人はどんどん進んでほしいと思っているが、その仕組みは考える必要がある。
（川﨑総合企画部長）
 個人としてスキルを持つ職員が埋もれているのではないか、そういう人をどう掘り起こすのかという御指摘と思うので、それについても意識して検討したい。
（森中総務部長）
 DXチャレンジャー、大変良いと思う。今までも庁内でタスクフォースやプロジェクトチームとかを業務の範囲内でやってきたが、「3全庁向けへの依頼事項」の（3）にあるように、その職員が所属の中で白い目で見られない中で、しっかりと業務時間内で取り組める環境は非常に大事だと思う。だからこそ、特段の配慮が大事だと思う。総務部では、人事評価や若手職員の提案をどうしていくのかという観点で制度をもっているので、どういう形で明示して、人事評価とか、多面観察などに位置付けられるかは別として、こういったものを所属としてしっかりと応援するあと押しを考えたい。その上で、所属なり管理職の理解というのは大変大事だと思う。
 資料にある目標で、システム内製化3年間100件というのがあり、最初はシステムの内製化だけが目標なのかと思ったが、追加資料にあるRPAやローコードツールを活用した業務改革も含めてシステムの内製化と言っているのであれば良いと思う。今あるシステムを自分達でいじれるようにするとかだけではなく、今やっている仕事をBPRで組み替えて、必ずしも全てデジタル化ではなくとも、一部デジタルを活用して、今やっている紙中心の業務をどのようにやり方を変えていくのかというのを含め、広めに目標をとっておいた方が、それぞれの所属によって色んなやり方、業務があるので、追加資料に記載の取組を含めて幅広くされるのが良いと思う。
（加藤情報政策課長）
 内製化の範囲は広めに考えている。業務改革をOJTで、それぞれの所属でこういうことがやりたいというのを全て対象にしていきたい。
 西川部長が言われたことだが、出来る人については、できれば情報政策課などの応援側にまわっていただけるとありがたい。例えば、そういう職員の10％、20％を全庁向けの仕事として、他部局の応援に行くといったこともさせていただけるとありがたいところ。
（川﨑総合企画部長）
 それぞれ所属や事務分掌があるので、単純には難しいと思うが、全庁で取り組む仕組みを考えて進めたいと思う。
（福永教育長）
 デジタル化、DXは何のためにやるのかだが、私は県民サービスの向上のためにやるものだと思う。ただ、サービスが何件こういう取組で変わったのかが目標ではないのかと思う。事務がペーパーからデジタルになっただけでは県民の方は何も変わっていない。県民が受ける行政サービスなりがどう変革したのか、そのための人材をどう育成するのかということになると、もう少しサービスの受け手目線でデジタル化を考える姿勢が大事だと思う。
 1点、言葉について、「自律」という言葉を使われているが、「自立」とどういう意味合いで検討して、こちらを使われているのか教えてほしい。
（加藤情報政策課長）
 中で議論している時は、どちらかと言えば、自発的に業務を見てやろうとする、これをやりなさいではなく、自分たちの業務について、おっしゃったように県民サービス目線でどう組み替えていけば良いのかを気づき、自分事としてやってもらいたいという意味で「自律」を使った。
（加藤情報政策課長）
 サービスの件については、目標を検討する中で、100システムとするか100サービスにするかという議論はあった。ただ、サービスの方がハードルが高いかなということで、県民向けの最後のアウトプットは同じでも、中を改善する部分もということで、今のところ暫定的にシステムという言葉を使っている。
（川﨑総合企画部長）
 目的については、おっしゃるとおり、最終的な県民の皆さんの生活がどう変わっていくかということだと思うが、そこはDX戦略を通して、そういう考え方をしている。ここはまず県庁内の業務改革を自らつくりあげる人材を作っていこうということだが、そういう思いが背景にあるというのは忘れずにやっていきたい。
（野﨑土木交通部長）
 良い取組だと思うので、部局内でできるだけ手を挙げるように指示している。その中で、中身を見ていると、研修計画があって、後はOJTを原則ということになっている。先ほど説明の中で、個人的には詳しい職員には応援してほしいというのはあったが、研修とOJTだけだと、OJTも職場の中にスキルを持った職員がどのくらいいるか、一人に集中的にかかってしまうが、その職員が多忙な状態であれば、後回しになり、結局進まないということも考えられるので、応援体制について考えていただけると良いのではないか。
（加藤情報政策課長）
 十分かどうかはあるが、情報政策課の数人で応援チームは作ろうと考えており、それに加えて、民間の専門人材の派遣も考えている。ただ、150人をどこまで見られるかというのはどうしてもあると思うので、それ以外に頻度は議論をしているが、皆さんが集まって情報共有するようなコミュニティの場を作りたいと考えている。
（江島副知事）
 DXに取り組むためにここから始めるのは良いと思うが、教育長が言われたことが最終な話だということは忘れずに進めていただきたい。例えば、AI－OCR・RPAを活用した業務改革では、紙を手作業で入力していたところに導入してという事例が上がっているが、できれば申請書自体をデジタル化していく、そして県民サービスが向上するというのが理想だと思うので、改善にとどまらず、変化をもたらすような高い目標を掲げながら取り組んでほしい。是非、この研修でも最終的には県民のサービスのためという思いをしっかりと持ってやってほしい。
（三日月知事）
 今示されたものを基に、この場の意見を踏まえ、来年度やっていこう。
 1点目。社会のDXは避けられないので、そのための人材は不可欠。スキルも必要だが、意識と組織の面で、どう変えていくのかが重要。したがって、組織目標へのビルトインや人事評価の中にこういったものもしっかりと組み込む、さらに兼務・併任をかけて、そのミッションを担ってもらうということも考えよう。
 2点目。5Gになりスマホも変わってきていないか。最近、現金を使わなくなってきてないか。おそらく、これから車も変わってくる。こういう変化に追い越されないような研修になるようにしよう。例えば、ブロックチェーン、デジタルツインということは必須だと思う。所有権が持たされ、信用が付与され、新たな通貨が発現し、その取引が行われるということを前提にした研修にしよう。おそらく、それにはトークンが与えられ、新たな行動変容がもたらされるということだと思う。世界の流れ、最新の流れについていける研修にしよう。そういう意味では、江島副知事が言われた紙ベースを読み込んで手間が省けるというのでは、少し遅れているという印象をもった。
 3点目。ゴールを定め、そのゴールは夢や理想が描かれるようなものにしよう。したがって、これで時間が生み出され、人が削れるなら削りますではなく、むしろそこで生み出された時間と人は、例えば3年間、その部や組織ために、ほかにやりたかった業務に充てられるといったことにしよう。もしくは、この取組は良いとなれば、人をつけてでも、システムを入れてでも改善することにしよう。やったは良いが、提案したは良いが、研修したは良いが、時間が削られ、結果人が削られてしまい、改革が進まないということにならないようにしよう。来年度から3年間、集中的・重点的にやろう。私自身も研修に参加したいと思う。

＜鶴代警察本部長＞
・資料に基づき説明

（野﨑土木交通部長）
 土木交通部も道路管理者であり、交通安全を担っているので、しっかりと連携したい。今までやってきたが、より高みを目指してやられる取組だと思うので、我々もしっかりと協力していきたいと思うので、よろしくお願いする。

（市川健康医療福祉部長）
 今の感染状況だが、昨日は546名。昨日朝は336名で、今朝は352名。病床占有率は59.6％、自宅療養者も6,000台となっており、徐々に減少しているが、保育所や介護施設、学校などでクラスタ―が沢山ある。こういったところも対応に慣れてこられ、早期の収束に心掛けていただいており、高齢者の重症化対策にしっかりと取り組んでいきたいと考えている。どちらかと言えば、感染対策をしっかりとりながら、どうやって活動を継続していくかという視点で我々も取組を進めていければと思っている。

（水上商工観光労働部長）
 ウクライナ情勢、それに伴う原油価格高騰等に対する事業者の幅広い影響の状況把握、あるいは必要な支援策を届けるため、庁内の事業者支援連絡調整会議を11日に立ち上げ、昨日14日に第1回目の会議を開催した。庁内部局連携で19の部署に参画いただいて、当部の松田次長が座長を務めさせていただいている。
 ウクライナやロシアと直接取引のある事業者に留まらず、原油、小麦等の幅広い原材料価格が世界的に高騰してきていることや、色んなサプライチェーンの混乱をもたらしているということで、幅広い事業者に影響がすでに及び始めている。今後、そうした状況について、しっかり把握をしながら、県としての対応も考えていく必要がある。それぞれの部局におかれても、それぞれの事業者の状況等を把握していただく中で、情報を寄せていただき、必要な対応等も一緒に考えていただきたいと思うので、御協力よろしくお願いする。

（三日月知事）
 新型コロナの関係もおかげさまで減少傾向にある。病院事業庁も色々と御苦労いただいている。引き続き、この流れがしっかりとしたものになるように、支援体制を強化していきたい。とはいえ、年度末を迎え、週明けには異動内示もあるので、その際にも遺漏等がないようにしっかりとした対策をとりたいと思うので、関係部署は対応よろしくお願いする。市川部長が言われたように、対策をとりながら活動を継続していくということは県として掲げていきたいと思う。今週末にもまん延防止等重点措置の適用地域が解除されるのであれば、また本県の減少傾向を確認できるとするならば、県としてどういうメッセージを出していくのか、これについても明日検討したいと思うので、よろしくお願いする。
 ウクライナ情勢を受けた連絡調整会議について感謝する。避難民の受入れを表明して、早速連絡が入っている。県内在住の方で連絡をいただいている。親戚、身寄りのある方のみならず、積極的に避難民を人道的な観点から受け入れることとしたいので、関係部署の調整よろしくお願いする。
 いよいよ、今年度も2週間余りとなった。色々とコロナもあり、厳しい状況下であったが、やり残したこと、言い残したこと、様々あると思うので、このメンバーでこの立場で仕事ができるのもあと少しであるので、時間をつくり出して様々な対応をいただくようお願いする。