令和3年11月30日県政経営会議の概要

＜東知事公室長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞
（西川農政水産部長）
 庁内あげてというのはそのとおりだが、表現が十分ではないと思われるところがある。例えば、ここ滋賀や湖南省の滋賀県誘客経済促進センターとの連携となっているが、連携では外部との連携になるが、これらは県の機関である。また、各部局が色んなSNSなどで、結構なフォロワー数をもって発信しているものもあるが、そことどう関係していくのかといったことが、戦略会議をつくって調整するとあるだけで、あまり方向性のようなものが示されていないように思う。そのあたりが、県の戦略ではなく、広報課の戦略になってしまっていないかと心配する。表現の仕方のところだと思うので、整理いただきたい。
（東知事公室長）
 表現のところは御意見を踏まえ検討したい。色んなアカウントをもって広報、発信している取組が全庁には色々あり、そういったものと組み合わせながら効果的な発信をしていくことが重要だと思う。広報戦略会議ということで記載しているが、そういった中で情報を集め、取組を効果的に発信していきたいと思うので、色々と御意見をいただきたい。
（三日月知事）
 県の広報戦略となるように、表現を修正しよう。
（福永教育長）
 今のことに関連して、県内の民間企業も色んな発信をされており、先日たねやの山本社長のお話を聞いていたら、330万人の来客があるラコリーナというのは色んなものを発信する拠点で、企業の思いがあっての発信もあると思うが、それ以外にも色んな企業が色んなところで発信している。連携とおっしゃった部分は、企業との連携を図りながら滋賀の魅力を発信していくことがあるかと感じる。近江牛を出しておられる企業も色んな発信をされている。
 もう1点、仮称広報戦略会議とあるが、イメージはどういうものか。最近の報道を見ていると、30代、40代くらいの人が色んなアイデアを出して発信していくことが大事ではないかと感じる。50代、40代後半の人がやるよりも、30代の人がこんな発信をしよう、こんなことをもっとこういう手法でやってはどうかということをこういう会議なりシステムとして取り入れた方が良いのではないか。そういう人たちのからの発信、戦略というものを、今後進めるに当たって考えていただければ。
（東知事公室長）
 1点目の民間企業との連携だが、この戦略の中でも市町、企業、団体との協働とあるが、県だけでは滋賀の魅力を発信していくには限界がある。民間企業を含め、色んな団体も取り組んでいただいているので、そういったことも連携して取り組めるよう考えているところ。さらに力をいれて取り組んでいきたい。
 広報戦略会議の構成等については、これから詰めていきたいと考えている。おっしゃったように、中堅どころで実践的に色んなことを考えていけるような年代ということだと思うが、企画員などを候補として、より具体的に実践的に考えていただける方の人選を考えていきたい。
（石河琵琶湖環境部長）
 第2章の目指すべき姿に2受け手に伝わる情報発信により、県政への理解が深まっている、とあるが、県政への理解というのはどういうことについての理解かということをもう少し明示した方が良いのではないか。例えば、県政でどんな施策、取組をしているかということと、もう一つ、厳しい財政状況にあるということを県民の皆さんに知ってもらうことも大事だと思う。ここは例えば、県政の取組や課題への理解が深まっている、というように明示した方が良いのではないか。
（東知事公室長）
 まさにここでいう県政は、魅力の発信に留まらず、県政全般に対する理解ということで入れているところ。より県民の皆さんがイメージしやすいように表現を検討したい。
（中嶋文化スポーツ部長）
 本編のP18に滋賀ならではのコンテンツの例とある。あくまでも例示であるが、これが本当に滋賀ならではのコンテンツの例なのかと感じるところがある。例えば、これまでのブランドの調査などで、これが滋賀のブランドではないかということを色々な分野で掘り下げて調べたりしている。この例示では偏っているように感じるので、ここはもう少し工夫されたほうが良いのでは。
（東知事公室長）
 あくまで例示ということで入れているが、ブランドに関する調査の情報があれば、そういったことを参考に一度見直してみたい。
（江島副知事）
 伝えたいことを伝えるということだと思うが、理解と信頼という意味では、ネガティブ情報も県にはあり、それを速やかに伝えることも必要だと思う。案を見てもそのような表現は無いが、そのあたりを徹底する意味での戦略は要らないのか。
（東知事公室長）
 ネガティブ情報までは意識がいってなかったところ。実際、この戦略の下で、広報マニュアルなど具体的な手続きのところもあるので、そういったところでネガティブ情報の発信など対応していく部分もあると思うが、この中にどういう形で入れ込めるか考えたい。
（三日月知事）
 色々な意見が出た。12月の常任委員会でも色んな御意見が出てくると思うので、それも踏まえ、最終もう一度ここで議論して決定しよう。

<森中総務部長>
・資料に基づき説明

<質疑・意見等>
（水上商工観光労働部長）
 行政経営方針を議論する中で、今後検討いただきたいが、組織体制について。これまでは基本的にどんな種類の業務でも、それぞれ原課が一から勉強して執行する体制をとってきたと思うが、今後は、専門的な知識を必要とし、一定のノウハウの蓄積が必要な業務はある程度集約して、どこかの所属で対応していくことを考えていくべきと思う。例えば、入札執行、契約締結、あるいはPFI、財産取得・管理、著作権・特許に係る業務など、こういった業務は一定の知識の蓄積が必要だと思うが、それぞれの原課で対応しようとすると、一から勉強し、相手方と対等に交渉していく必要があり、かなりの負担である。こういうものをどこかで一定集約して対応していくことがこれからは行政でも必要だと思うので、是非検討を深めていただきたい。
（森中総務部長）
 おっしゃるとおりで、かねてから一定の共通業務を切り出して、やれるところはやってきたところだが、今後、ますます複雑化する中でしっかりと考えていきたいと思う。短期的には、まず専門的なものを集約できないかということも含めて議論したいと思うし、行政経営方針の中でもしっかりとこの部分も盛り込めるよう議論していきたい。
（福永教育長）
 県庁の地方機関なり、その他機関も含めて、その在り方はどこかで議論をされる予定があるか。DXが進み、IT化が進み、それでも昭和と同じような地方機関、体制で県庁の組織をやっていかなければならないのかといったことは議論されるのか。行政経営の中にも関係するので言わせていただいた。
（森中総務部長）
 おっしゃるとおりで、人事課でもここ最近、あまり地方機関の見直しをやれていない。課題認識は持っているが、コロナもあり、あまり大きな見直しに踏み込めていない状況。大きな課題だと思っており、今の方針でも課題にはあがっているが、この期間中はあまりできていないので、しっかりと議論していきたい。
（辻本会計管理局次長）
 行政経営方針の関係で、財務会計事務における事務処理のミスや不適切な事案というもので県民の信頼を損なうケースもある。内部統制の充実という視点も行政経営方針の中で位置付けてもらえると、職員の意識も高まると思う。
（森中総務部長）
 概要にはあまり書けていないが、御指摘のとおりと思う。今後、骨子案、素案を議論していく中で検討したい。
（三日月知事）
 大事な議論のキックオフだと思うので、現状をしっかりと分析、共有して、将来世代への責任もしっかりと果たせるようにしていこう。今出た意見はどれも重要だと思うので、どのように書き込むのか、こういったことも是非検討していこう。

＜辻本会計管理局次長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞
（江島副知事）
 3点申し上げる。
 1つは、各部局で周知徹底をしないとミスが起こると思う。資料を見ると新規の取組が沢山あり、今までにない取組を追加するので、間違いが起こりやすい。したがって、新規、変更を含めて各部局に徹底をお願いする。
 2つ目。研修を年度内に実施されるということだが、会計管理局だけでなく、各部局で所管しているものがあれば研修会をする必要があると思うので、徹底をお願いする。
 3つ目。年度がまたがるので、来年度からの取組だと漏れる可能性がある。是非、内部統制への位置付けをお願いする。契約だけで結構な分量になると、別紙になるかもしれないが、しっかりと徹底してほしい。