令和3年6月15日県政経営会議の概要

＜森中総務部長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞
（福永教育長）
 以前、平成2年に過疎法の担当をしていた者として、2点質問させていただきたい。
 1点目は、今の自立促進特別措置法で20年取り組んできた評価をどう考えているのか。過疎地域の自立促進にどれだけつながったのか。はたまた、つながっていないのか。もしも、今回の方針を作られる際に、あるいは、計画を作られる際に、何か評価があるのなら今日でなくてもいいので、教えてもらいたい。
 もう1点は、今回、虎姫町、木之本町、西浅井町が新たに過疎地域となった。私も担当していた時に余呉町が対象となり、当時は、これを契機に余呉町を何とかしようという空気になった。現在は、市町村合併されて分からないが、虎姫町、木之本町、西浅井町の旧3町を長浜市がどうしようとしているのか。併せて、県として広域的な役割としてこの3町をとどう考えているのか。教育委員会としても、これまで、余呉町と朽木村には県立高校は無かったが、虎姫町と木之本町には、それぞれ、虎姫高校と伊香高校という2つの県立高校がある。基本的に高校は対象にならないと思うが、市町立の学校との色々な関係があるので、このあたりを現在どのように考えておられるのか、把握されているのなら教えていただきたい。
（森中総務部長）
 詳細は、市町振興課から説明させるが、やはり、過疎立法をずっと続けてきて、過疎法については時限立法を繰り返しているが、やはり、世の中の流れとして、過疎の流れは食い止められていない。ハード中心で過疎債を発行してきたものから、ハードだけではなくソフトもしっかりやろうという流れになっている。また、人材育成や情報通信等の色々な世間の流れに沿ったものに直す。毎回期限が来るごとに更新を繰り返し、新たな特例を作っているが、結果的に残念ながら過疎の流れを食い止められていない。当然、過疎法のおかげで色々な整備が進んだという評価はあると思う。具体的な話として、長浜市の旧3町が一気に追加されるということで、歩調を合わせて長浜市と具体的な連携について協議しているところ。そういった中で、県の計画も作るが、市の計画も併せて作っていくことなるので、長浜市で追加される旧3町と余呉町の計画を考えていると聞いている。（萩原市町振興課長）
 今、福永教育長からご指摘の件については、国会でも随分議論があったところ。現実的には、旧過疎法における過疎団体は、817団体で、このうち、卒業団体は45団体であった。卒業団体の中には、田園回帰の潮流を上手くつかみ、人口減少を食い止めているところも見受けられ、そういったところをしっかりと横展開し、各地域でがんばっていくために、持続的発展ということでソフト事業を重点化している。もう一点が、今ご指摘のあった定量的な評価というものが法律上記載されていなかった。目標の設定や定量的なもので評価するということが、今回法律で義務付けられた。県の計画についても市町の計画をフォローアップするアウトカムについての指標を位置付けることが法律上定められたので、これを基に、本県の方針を踏まえた長浜市や高島市の計画が作られていくことになる。
（野﨑土木交通部長）
 実際にこの方針案の内容を見ると、主語が書いていなくてやることだけ書いているので、県の方針なので県が全て実施するように読めてしまう。概要版に記載のとおり、県の責務は広域的なところを担うことや技術的な支援であり、必ずしも書いていること全てをやるわけではない、という認識でいいか。
（森中総務部長）
 おっしゃるとおりで、この方針に記載されていることを全て県がやるということではなくて、それぞれの市町、特に対象地域をもつ長浜市と高島市がやることでもある。それを県の責務はこういうことだ、として記載しているものであり、県としての広域的な立場から必要な支援や援助を行うという役割分担の元で、各個別の取組を実施していくという解釈となる。
（宮川病院事業庁長）
 個別の施策の関係だが、4の個々の事項の10番目に医療について記載がある。特に下の方の「ICTを活用した医療の確保」というのは大事なことではあるが、過疎地域で実施するというよりは、むしろ県全体、制度的なことを言えば国の仕組みが制度化された中で形になるものであり、その上で、過疎地域にどのようなものを適用していくかということだと思っている。したがって、県全体の整備方針と整合するような、あるいは、国にもっと働きかけていくような部分があってもいいのではないか。
（森中総務部長）
 へき地医療拠点病院と地域の診療所がどのように連携するのかが重要だと思うので、地元長浜市や高島市の意向を聞きつつ、医療現場を大事にして進めてまいりたい。
（川﨑総合企画部長）
 再生可能エネルギーの項目をはじめ色々な項目やソフト事業も含まれることになった。ハード整備事業には、元々、過疎債という有利な起債の発行が可能であったが、他にこの計画に盛り込んで事業を行うことで、地元市町に何かメリットや財源的な裏打ちが新しくできているのか。
（森中総務部長）
 今まで、建物を建設することが過疎債の対象となっていたが、今回、人材育成やサテライトオフィスといったものを誘致する際の必要経費についても過疎債の対象になる等、過疎債のメニューが増えることがメリットとしてある。再生可能エネルギーについては、ソフト事業になるが、何らかの知恵を出していけば過疎債の対象になっていくものがあると思う。具体的にどういったものが対象になるかは、長浜市等とも相談したい。
（萩原市町振興課長）
 過疎計画を作って、実際に過疎地域になると、持続的発展支援事業という地財措置ではなく国庫補助の付く事業ができる。また、過疎債については、ハード分だけでなくいわゆるソフト分についても70%交付税算入の過疎債が発行できるようになる。また、他に減価償却の特例をはじめとした税関係、配慮措置として国庫補助率の嵩上げ、金融措置というものが特例上設けられている。
（三日月知事）
 宮川庁長がおっしゃったように医療のみならず、エネルギーも交通も子育て環境もあらゆることが全ての地域で当てはまることが多かったりするので、関係市とよく調整して、この方針に基づいて何をするのか、その具体策をしっかりと練るようにしよう。例えば、丹生ダム中止後の様々な取組がこれでできるならすればいいと思うし、バリアフリーなど、今までの制度の中では過疎地域で中々できなかったことが、もしこれでできるなら知恵出してやればいいし、関係市とよく調整して具体的に進められるようにしよう。
（江島副知事）
 地域改善対策の新しく入ったところについては、当然取り組んでいくことになるが、こういったことについても交付税措置があるのか、という確認がしたい。
（森中総務部長）
 この過疎計画に位置付けられたことに基づく事業なので、長浜市において地域改善事業も過疎対策事業に位置付けられるなら対象になると思う。
（江島副知事）
 具体の計画ができてきた段階で再度お聞かせ願いたい。

（三日月知事）
 コロナの状況は、今週末に本部員会議を開催する予定で、状況を見てステージ判断ならびに県民のみなさんへのメッセージをしたいと思う。ただし、海外ではデルタ株の感染拡大もあるし、国内でも緊急事態宣言が外れるところも蔓延防止措置でもう1段備えるという中で、本県として、どういったメッセージを発するのかよく検討したい。
 県の広域ワクチン接種センターも7月10日から県内2か所で準備する。各部局の方にも御協力いただいて、まず5万人を第1段階の対象とする。市町によっては、既に対象となる方がワクチンを接種していたりするので、第2段階をどうするのかを視野に入れて準備をお願いしたい。ぜひその次の段階について思考したい。
 併せて、藤田防災危機管理監から発言のあった、既に梅雨に入っているが、洪水期、出水期ということで、注意、警戒感をより一層高めたいと思う。また、議会が始まるので、懸案する課題等、しっかりと御説明、御報告しながら政策前進にしっかりと取り組みたい。