令和3年2月9日県政経営会議の概要

第72回全国植樹祭実施計画（素案）について論議を行った。
　このうち、第72回全国植樹祭しが2022における「SDGs（持続可能な開発目標）」の取組視点について、以下のとおり、知事から発言。
（知事）
　公開を前提にお話しする。資料にSDGsの取組視点が掲載されているが、ここにターゲット5（ジェンダー）を記載することを検討してはどうか。特に、滋賀が今後開催するイベントや計画等にはターゲット5を必ず入れるよう、議論のうえ取り組んでいただきたい。

（総務部長）
　本日は、直近の1月14日に開催した「第9回滋賀県税制審議会」における議論の概要について報告し、別途税政課長名で各課長宛て照会しているので積極的にご提案いただきたいという趣旨でおはなしする。
　概要については、まず、知事の挨拶の中では、3つの柱である「人の未来」「社会の未来」「自然の未来」につながる一歩、その土台としてのより良き自治の追求という考え方について示していただいた。そして、これらにつながる税制の検討について委員に投げかけられた。
　これを受け、例えば産業構造の転換を促す税制と合わせて、その妨げとなる既存税制を精査する必要がある。また、デジタルシフトと人づくりについては、コミュニティの担い手を育成する税制を考えてはどうか。グリーンシフトについては、ESG投資やSDGs投資を呼び込むことを考えてはどうか、既存税制を含めた県税全体のグリーン化を進めてはどうか。などを示していただいた。
　最後、知事から滋賀の人に着目した税のあり方を考えたいと表明されたことを受け、2月1日に税政課長からコロナ後を見据えた戦略的税制に関する提案募集を照会しており、各部局から税制に関する提案をいただく内容である。ご確認いただき、積極的な提案をお願い申し上げる。

（知事）
　来年度予算の基本的な考え方のベースを、委員の先生にお示ししたうえで、委員の先生方の意見を伺ってきた。さらに、庁内の議論をしてもらおうということで、改めての情報提供をしていただいた。
　まずは各部局において積極的な議論を行い、次年度以降は税制という視点をもって県の施策を検討していきたい。
　例えば、国において道路特定財源を議論した際にも、数多くの公共事業の財源をどう捻出するかという悩みは尽きなかった。近江大橋は無料にしたが、琵琶湖大橋はETC化で割引した上で有料を継続し、改良工事の財源の一部に充てている。琵琶湖森林づくり県民税をはじめ、琵琶湖の保全活用の財源はどのように負担分担するか、集める仕組みを作るのか、作れないのかという議論も行ってきた。
　ぜひ、補助金の配分をお願いするだけでなく、補助金も含め、より良き自治の追求としてどうやったらみんなで納得して負担し合えるのか、社会需要を担っていけるのか、を共に考える県にしていきたい。税制審議会には専門家の方にご参加いただき、意見を頂ける環境が整っているので、ぜひこのような機会を大いに活用して議論していただきたい。このような政策検討は、特に若手職員の成長の好機にもなるのではないか。税制度は税政課だけが考えていたらいいということではなく、いろいろなところでご議論、ご検討を強くお願い申し上げる。