令和2年11月24日県政経営会議の概要

第五次滋賀県廃棄物処理計画の策定について論議を行った。

・県政経営幹事会議で概ね了解が得られたため、県政経営会議では説明を省略

 ＜質疑・意見なし＞

・県政経営幹事会議で概ね了解が得られたため、県政経営会議では説明を省略

 ＜質疑・意見なし＞

＜会計管理者＞
・資料に基づき説明

 ＜質疑等＞
（農政水産部長）
　この案件の条例化について異議があるわけではないが、最近、議会から色々な案件を条例化せよという御意見が多々あり、対応に悩むケースがある。今まで、義務を課すとか権利を制限するという場合に条例を作ってきたが、それ以外の場合にあまり進んで条例を作ってこなかった。作ってはいけないということではないが、どういうときに条例を作るべきなのか迷うことがあるので、別の機会に議論ができないか。
（総合企画部長）
　この話は、今おっしゃったように、色々なところで話があるので別途議論をした方がいいと思う。少し、対応について考えさせてほしい。
（土木交通部長）
　今回4つの考え方・方針を明確にしてもらっていることは意義がある。通常であれば、経済性を重視した契約をということであるが、実態上の運用として、品質の確保や地域要件を設定しているが、その根拠はどこかで議論して決めておく必要がある。それが条例なのか違う運用なのかわからないが、なるべく、皆さんで議論して決めた方が望ましいと思う。その上で、4つの項目でトレードオフの関係になるものがあって、経済性と地域性、社会的価値というのは本来相反するものである。4つの価値観を示してもらっている。バランスは示されていない。運用の在り方の際に、県民や事業者等に実務・実態をよく聞いて検討いただきたい。
（会計管理者）
　今、御指摘のあったとおり、この件を進めるに当たっては、バランスが大事だと思う。また、県民や事業者等の思いを吸い上げて進めていくことが重要だと思っているので、条例策定の手続きの中で丁寧に進めていきたい。
（総合企画部長）
　条例のイメージ図の中に環境のことがあまり書かれていない。特に滋賀県は、グリーン購入を全国に先駆けて取り組んでいることもあり、非常に先進的なことをやってきた。現在の基本理念の4番の「社会的価値の実現」の中に環境が含まれているかもしれないが、目的を見ても経済と社会の持続的発展と記載してあり、これまでの環境に関する取り組みを含めた『滋賀県らしさ』が出ていない。ここに環境を重視した記載があるべきではないか。
（会計管理者）
　社会的価値の実現の中では、環境というのは大変大きなポイントと考えており、懇話会でも、滋賀県として環境という部分をしっかりと整理するべきとの意見をもらっている。滋賀県として環境への取組が重要だということは認識しているので、関係者の意見を聞いて、どういう書きぶりができるか検討していきたい。
（総合企画部長）
　環境と社会と経済の三側面のバランスが基本構想の理念でもあるので、よろしくお願いしたい。
（知事）
　検討の内容、この時点の資料の内容については、意見ありません。その上で、一点目の質問は、この4つの基本理念、「一定の方向性を示し、具体的な取組を進めていくための仕組みを規定する条例」、「しっかりとした実効性のある条例づくり」と記載されているが、そういったことも条例の中に書く方向で議論しているのか。
（会計管理者）
　この条例に書き込むのは理念であり、それを実効性のある取組にするために状況を確認して改善する仕組みを設けることを条例に書き込んで、それを具体的に進める手段については方針に書くことで考えている。
（知事）
　そうすると、目指すべき方向性、実現しようとする理念も条例に書いたうえで、それを実現するために何をするのかについても条例に記載し、具体、仔細のことについては、条例に定める基本方針等に書くことで実効性を担保しようということか。
（会計管理者）
　条例に理念を書き込んで、実効性を担保するための仕組みも条例に書き込んで、具体的には方針で、ということで考えている。
（知事）
　すると、こういったことをもって、この条例は理念条例ということになるのか。そこまで書けば、理念条例ではなく具体の条例と言えないのか。あえて、理念条例という言い方をする意図は何か。
（会計管理者）
　4つの理念、方針を県民と共有することを目的とした条例とイメージしており、具体的な取組については、方針に示すことを条例に書いた上で、具体的な個別の取組を方針に書くこととしている。
（知事）
　そういった考えで進めていることは承知した。言いたかったのは、「理念条例」と言えば言うほど、掲げるものだけ掲げておいて、実効性が伴わないかのようなイメージを与えてしまうので、そうじゃないということ、きちんと実現するような仕組みも書いて条例化しようとするならば、あえて「理念条例」と言わない方が正しい理解につながるのではないか。
（会計管理者）
　そのように説明させていただく。
（知事）
　ここでいうところの、県の契約、公共工事や業務委託、物品の購入等多岐にわたるが、大体総額としていくらぐらいなのか。
（会計管理者）
　令和元年度の実績で約1,000億円規模の契約状況となっている。
（知事）
　政策協議会で問題視され始めている指定管理の問題について、あり方等について、これはこの条例化、ルールメイキングとは別に議論しないといけないが、こういった契約制度の在り方について、検証したり必要な改革をする議論については、どういうところでするのか。おそらく、今回の条例制定の際にも議論になるかと思うが。
（総合企画部長）
　今の話に対して、すぐに答えを申し上げることができないが、たしかにおっしゃるように、どこまでのものを定めるべきなのか。条例なのか内部の規程なのか。そのあたりについて、共通認識を持つ必要があると思う。一度、行政経営推進課と相談したい。
（総務部長）
　この条例の中で契約を定めることになるが、指定管理は、厳密には行政処分にあたり契約ではないが、ただし、同様の手続きを経るため同様に検討するように書いてもらっている。指定管理については、制度開始から15年が経過し、様々な議論があり、色々な変更、改善をしてきた。今後も、政策協議会での議論を踏まえて、引き続き、検討していきたい。
（知事）
　会計管理局だけでなく県全体の話として、一つの案として、この条例化の話の中では全て整理できないと思うので、設置しようとしている滋賀県契約の在り方検討懇話会で、そういった県の契約の在り方、県の発注する条例化以外の課題について検討していただくような使命を課すことで、時間をかけてゆっくりと議論するという整理で説明してはどうか。
（会計管理者）
　指定管理については、元々、プロジェクトチームの検討の中でも、先ほど総務部長がおっしゃったように契約には含まれないが、検討事項に含めるように意見があった。条例にも、必要な部分については準じて手続きすると記載するように検討しているところ。懇話会を使ってそれを検討するのか、また別の機会とするのかということについては、総務部と話をさせていただきながら、検討したい。
（総合企画部長）
　先ほどの条例の在り方の話と契約の在り方の話と同じようで違うところがあるので、議論の方法については、少し考えさせていただきたい。