令和2年11月17日県政経営会議の概要

行政のデジタル化について論議を行った。

<商工観光労働部長>
・資料に基づき説明

 <質疑等>
 （農政水産部長）
　資料だけ見ると、概ね第1期が上手くいっているから第2期もこのスタンスでやらせてくださいという資料に見えるが、少し楽観的すぎないか。色々な批判もある中で第2期をどうするか考えていくときに、もう少し批判を受け止めていることを資料に見せるべきではないか。極端なことを言えば、第2期をやるかどうかも一旦は、議論をした形をとるべきではないか。
　もう一点は、今、発信の部分に力が入っているが、商品を出している事業者からフィードバックが全然来ないという不満をよく聞く。フィードバックだけでなく、首都圏というマーケットでどういったことが起こっているのか等、事業者へのアドバイスのようなことについて、発信ではなく受信側のアンテナ機能を第2期に向けて磨き上げてもらえないか。
 （商工観光労働部長）
　まず、第2期続けるのかということは大きな議論で、今年度第1期の中間評価をする中で議会からも厳しい意見をいただいた。その中で、9月議会の常任委員会で中間評価を報告させていただいたが、この中で色々な批判があったが、中間評価を踏まえつつ第2期についても引き続きやっていきたいことを滲ませて説明した。この点については、議会からの反応も第2期について否定的ではないと受け止めているので、ご指摘の通り、資料が第1期は上手くいっていて引き続きそのままやりたいと見えるのはまずいので、課題をしっかりと書いて、資料の見せ方を工夫したい。
　情報発信に対する受信側やフィードバックの件については、ご指摘の通り、出品事業者から商品の売れ筋等の傾向に関するフィードバックが弱いという要望はいただいている。中間評価の中でもフィードバックの充実は書いている。今後、契約書や事業者選定の仕様書の中に運営事業者に求める機能の一つとして書き加えたい。
 （文化スポーツ部長）
　細かな話でお願いがある。日本橋周辺滋賀ゆかり企業等との連携による商品案内とあるが、ぜひ商品案内だけでなく、滋賀県の情報を積極的にこういった企業に発信できないか。また、企業にとって滋賀でのビジネスチャンスになる情報があるかもしれないし、県が色々な取組を進める際に、こういった企業に県の応援団になってもらいたい。そういった意味で情報発信をお願いしたい。
 （総合企画部長）
　5年間第1期をやって、ここ滋賀が様々なメディアに取り上げられて、県の情報発信窓口として首都圏における県の象徴的なものになったという成果はあると思う。その中で、幅広い情報を発信した方がいいという意味で、観光だけでなく関係人口の話もあり、専門的な話は移住センターへ行ってもらったらいいが、県の発信したいことがここ滋賀に集約されている状態でなければいけないと思う。移住センターは、目的が決まった人が行く所で、その前に、滋賀県のことが気になっている人を呼び止める意味での情報発信ができるスタッフを観光コンシェルジュ等にもっと充実できないか。
　もう一つは、事業者との役割分担の中で、元々、ここ滋賀で開催する企画催事から何から何まで全部やるという前提で、年間1億円という契約料で、年間の売り上げの3％をインセンティブとしていたが、それはきっちりと果たされているのかという検証を行って、次の事業者に基準と条件を明確に示すべきではないか。
 （商工観光労働部長）
　コンシェルジュについては、移住や関係人口といった部分を今年度中でもできることから、移住に関するイベント等あればチラシの配布等指示したい。引き続き、更に来年度に向けて、コンシェルジュが全て案内するのではなく、移住等についての詳しい情報を得られる場所を案内できるように、そういったことも次期契約の仕様書に書いていきたい。
　事業者との役割分担については、企画催事について、日数や件数でいえば相当やっているが、内容を見たときに課題があることは認識している。あまり厳しくしすぎると応札してくれる事業者が少なくなるという影響もあるので、役割分担のバランスや、営利部門と非営利部門の役割分担も考えながら進めていきたい。
 （知事）
　この方針で構わないが、物件探しや事業者選定にも関わってきた者からすると、本編の資料編でもいいから、これまでにいくらかけてきたのか、どういう契約になっているか、以前これを立ち上げるときに、直接の売り上げだけではない効果、つまり情報をメディア等に取り上げられたことに対する価値等への効果も評価していたと思うので、どこかに書いておいてほしい。これまでに言ってきたこと、やってきたことの振り返りがないままで第2期に行くことがないようにお願いしたい。