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令和2年9月1日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:令和2年9月1日(火曜日)9時00分~9時45分
  2. 開催場所:危機管理センター2階 災害対策本部室
  3. 出席者:知事・西嶋副知事・中條副知事・知事公室長・総合企画部長・総務部長・文化スポーツ部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監
  4. 議事概要:下記のとおり

協議事項

1. 「滋賀県食品衛生基準条例の一部を改正する条例案の概要」にかかる意見・情報の募集について

<健康医療福祉部長>
・資料に基づき説明

 <質疑等>
(土木交通部長)
 5ページで「手指の消毒剤を備えた」という表現が「手指を洗浄消毒する装置を備えた」という表現に変わっているが、意味は同じか。
健康医療福祉部長)
 国の参酌基準の表現に合わせたが、意味は変わっていない。
(総務部長)
 9月議会に食品衛生法関連の使用料手数料条例が改正されるが、この条例は11月議会にあがるが大丈夫か。
(健康医療福祉部長)
 確認する。
(土木交通部長)
 3ページの営業許可制度の見直しで新業種のところに×が書かれている業種があるが、その業種がなくなるのか。
(健康医療福祉部長)
 営業届出制度に移るということだったと思う。
(総合企画部長)
 いくつか保留の点があるが、確認の上パブリックコメントに進んでいただきたい。

2.情報発信拠点「ここ滋賀」第1期運営の中間評価(H29-R1)について

<商工観光労働部長>
・資料に基づき説明

 <質疑等>
(農政水産部長)
 この中間評価は施設や運営事業者への評価であると思うが、首都圏の有名飲食店とつながりができており、継続的に滋賀の食材が入っている。これは店舗とは別に県としての成果だと思うが、そういった点は評価しないのか。
 次の運営事業者をどうするのかという議論をするのであれば、今年度の急激な変化を一定整理しておかないといけないと思う。
(商工観光労働部長)
 ここ滋賀の日本橋オフィスとしての活動は評価に入れていない。これはあくまで拠点としてのここ滋賀の運営状況の評価で次の運営事業者選定のための参考資料である。しかしながら、拠点外のところで触れられることはあると思うので、また相談させてもらいたい。
 コロナの影響は甚大なため、今後の拠点運営に当たり考慮することが必要である。この評価は令和元年度までの中間評価であり、今後改めてコロナの影響を踏まえて拠点運営の方向性を検討していきたい。
(総合企画部長)
 観光評価について、県内の観光事業者への聞き取りは行っているのか。
 県の各課や市町の持ち込みでの企画催事などが多いので、評価にあたっても、今後についても、県と事業者の役割の分担を明確化することが必要でないか。
(ここ滋賀)
 直接事業者からのヒアリングは行っていないが、年に一度、各市町の観光協会や観光部局に出向きヒアリングを実施している。満足度の高いイベントができ、全国紙でも取り上げてもらえたなどの意見のほか、パンフレットの設置だけでなく観光案内を充実してほしいという意見をいただいており、昨年の9月から観光コンシェルジュを設置している。
(商工観光労働部長)
 企画催事については県庁各課や各市町の持ち込みが多い。運営事業者も一部やっていただいているが、スカーレットなど機を捉えて行う催事はオフィスからもちかけて行ったりはしているが、事業者が主体的にやっていくという雰囲気はあまりない。次の事業者を選定する際には情報発信拠点という点を意識し、そういったところをしっかりやっていただけるようにしていきたい。
(農政水産部長)
 次の事業者の選定について、現行の業者にアドバンテージはあるのか。
(商工観光労働部長)
 アドバンテージはある。今の業者が引き続き運営する意向があれば、引き続いて契約ができるようになっている。他方で、今までの評価や事業者へのヒアリングを踏まえどういう選び方をするのかを含め、今年度中に考えていく。
(土木交通部長)
 運営事業者の評価ということでなかなか厳しい評価であると思うが、運営事業者がどういうことを行う契約になっていたのかがあっての評価だと思う。今までは関係性を規定していなかったが、今後はやるべきことを運営事業者に求めるということを記載するという趣旨か。
(商工観光労働部長)
 評価について、一定の評価をした上で改善点をあげている。今後、運営事業者との意見交換を行いながら、運営事業者側にも来期に向けてどう頑張るのかを考えてもらいたいと思っている。運営事業者がやるべきことと県がやるべきことの区分については、明確にしなければ双方が不幸になると思うので考えていきたい。
(知事)
 最後の運営事業者に対する評価と県の取組に対する評価がどうリンクするのかを言わないといけないと思う。運営事業者の問題なのか、契約上の問題であり県としてもう少しできることがあったのではないかということとセットであるべきではないか。
 県議会や県民の方、参入事業者の方から様々な意見を言われるので、運営事業者のせいにしておこうと思われるような評価にすると残された期間の改善の兆しも出てこないし、第2期も同じことを繰り返してしまうのではないか。
(商工観光労働部長)
 運営事業者のせいにしているつもりはないが、そう受け止められかねないという点については注意しなくてはいけない。おっしゃるとおり残り1年半あるので、運営事業者側の改善意欲を削いではいけないと思っている。
(知事)
 運営事業者と常々対話されていると思うが、残された期間中にコロナ禍ではあるが、新たな取組など改善の兆しがあるのか。
(商工観光労働部長)
 改善についてはコロナ前も意欲をもってやっていただいていたが、コロナ禍でもテイクアウトメニューなどで努力をしていただいている。しかしながら、客観的にみて、運営事業者として赤字が出ている中で、利益確保に注力し、利益に直接つながらないものを充実させるまでの余裕がなかったのではないかと思われる。
(ここ滋賀)
 5年計画では、3年目の平成31年度から700万円黒字にするという計画であったが、結果的には1700万円の赤字となった。要因としては、飲食の売上が伸びなかったことと、原価が高いことが上がられる。しかしながら、原価を下げると県内事業者の利益が下がってしまうという相反するところがある。運営事業者もアンテナショップ以外にもホテルなども運営されており、コロナの影響によりかなり厳しい状況にある。
(農政水産部長)
 評価という点で言うと、初めの時点からの変化を評価してあげるべきでは。色々指摘されていたことを改善し、相当ブラッシュアップされていると思う。そういった点をきちんと評価するべきだと思う。
(知事)
 同感である。
(商工観光労働部長)
 改善の芽を潰さないように表現を含め考えたい。
(総合企画部長)
 意見を踏まえつつ、進めていただきたい。

 

 

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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