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令和2年5月12日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:令和2年5月12日(火曜日)8時30分~8時45分
  2. 開催場所:各執務室等(WEB会議開催)
  3. 出席者:知事・西嶋副知事・由布副知事・知事公室長・総合企画部長・総務部長・文化スポーツ部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監
  4. 議事概要:下記のとおり

協議事項

1.新型コロナウイルス感染症対策に関する特別要望について

<総合企画部次長>
 ・資料に基づき説明

<質疑等>

(病院事業庁長)
 資料(ポンチ絵)の「滋賀県の状況」において、「準特定警戒都道府県」という表現を使っているが、この県民に強く自粛を求めるスタンスをいつまで取るのかが気になる。現在は、感染拡大防止と社会活動の維持との両立をしていく段階に入っていると位置付けており、新型コロナウイルス感染症の様々な出口について議論がされている中、県民の方の受け止め方は様々であり、近々、政府の判断もあるので、状況を見ながら準特定警戒都道府県という位置付けをいつまで続けるのかを整理していくべき。

(知事公室長)
 状況は刻々と変化していくので、県として今後どういったメッセージを出していくのかを十分考えていく必要がある。この要望が出される時期、タイミングを踏まえて、迅速かつ臨機応変に変えていく必要があると考えている。

(商工観光労働部長)
 ポンチ絵には「準特定警戒都道府県として、対策に取り組む」とあるが、要望書の本文には出てこない。本県は、少なくとも5月14日までは準特定警戒都道府県として、しっかりと対応に当たってきており、それに関する要望である旨を冒頭の本文で言ってはどうか。

(総合企画部長)
 今まで行ってきた対応についての要望と、そのことに加え、14日以降に本県がどういった内容の施策を打ち出していくのかを踏まえて要望内容を調整させてもらいたい。

(由布副知事)
 特別要望の本文のはじめに「特定警戒都道府県が周辺に存在しており」とあるが、それと関係して、本県と特定警戒都道府県との間で人の往来が多いことが特徴であるので、本県固有の課題として強調して盛り込んではどうか。

(総合企画部長)
 そのとおりと思う。検討させていただく。

(知事)
 総括的な内容について、異論はない。刻々と変化する状況に応じて、表現や文言、資料を整えるのは先ほど意見いただいたとおりだと思う。
 各論で一点申し上げると、要望書本体の3頁「外国人への情報提供に」ついて、昨夕もテレビ番組で県内のブラジル人学校が取り上げられていたが、外国人の方には情報提供だけでなく、外国人学校も含めて県として踏み込んだ支援が必要であり、国に対して求めるべきこともあると思うので、表現も含めて検討してもらいたい。

(総合企画部長)
 外国人の方への対応については、他にも生活困窮者がおられる中で、どういったことを特別に行っていくべきか検討しているところであり、必要に応じて、要望や県独自の施策を行っていくことを検討していく。また、今後相談させていただきたい。
 今回いただいた意見について、時点修正を含めて修正を行い、資料で示したスケジュールのとおり進めていきたい。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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