簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公告（競走水面波浪調査分析業務委託）

令和7年度第1号競走水面波浪調査分析業務委託について次のとおり簡易公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和7年11月7日

滋賀県知事 三日月大造

(1)業務名
　令和7年度第1号競走水面波浪調査分析業務委託

(2)業務内容
　ボートレースびわこは、琵琶湖の水域の一角を利用したモーターボート競走場であり、波浪対策として、琵琶湖の河川管理を考慮したスリット型の防波堤を設置するとともに、一般的なフロート形式の消波装置を設置している。
　しかしながら、競技関係者からは、ボートの操縦に支障が出るうねりが発生し、かつ、ここ10年間でうねりの影響がひどくなっているとの指摘もある。そのため、スリット構造となっている防波堤から進入する波浪対策として、防波堤のスリット構造の改良や消波装置の構造変更に関する検討が必要とされている。
　したがって、本業務は競走水面の波浪特性と波浪発生メカニズムを把握するため、波浪推算および現地観測と観測データの分析を行い、防波施設の改修に向けた対策方針を策定することを目的に実施するものである。

(3)履行期間
　契約締結の日より5日以内の日から令和9年1月15日まで

(1)技術提案書の提出者に要求される資格要件
　滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿（（この公告の日（以下「公告日」という。）において有効、かつ、最新のものに限る。）に登録されている者で、次に掲げる全ての要件を満たすもののみが参加することができる。

ア 登録業種および部門ならびに順位または評点
　(ア)建設コンサルタントの「港湾・空港部門」に登録されている者
　(イ)建設コンサルタントの評点が260点以上かつ「港湾・空港部門」の共通順位が1位から40位までの者

イ 同種または類似業務等の実績
　公告日の前日から起算して前15年間（手続開始の公告日の前日までに引渡しが完了したものに限る。）において、以下の同種または類似業務の実績がある者
　(ア)同種業務:波浪観測
　(イ)類似業務:波浪推算

ウ その他の要件
　(ア) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のaからeまでの要件に該当する者でないこと。
　a 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
　b 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
　c 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
　d 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
　e 銀行取引停止処分がなされている者
　(イ) 次のaからeまでの要件に該当する者でないこと。
　a 役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下「役員等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者
　b 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
　c 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者
　d 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者
　e 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
　(ウ) 参加表明書の提出期限の日から落札決定の日までの期間に滋賀県建設工事等入札参加停止基準の規定に基づく入札参加停止を受けていないこと。
　(エ) 組合が競争参加資格確認申請した場合において、その組合員でないこと。
　(オ) 公告日以前3か月において、滋賀県が定める委託業務等成績評定実施要領に基づき通知した評定点が60点未満でないこと。なお、この場合の成績評定通知は平成29年4月1日以降に入札公告を行った業務委託で、入札公告の競争参加資格に定めるものと同じ業種区分に限る。

(2) 配置予定技術者
　配置予定技術者に対する要件は、以下のとおりとする。

ア 配置予定技術者の資格
　管理技術者および照査技術者は、「滋賀県が発注する土木設計業務における資格要件（共通仕様書）」で（土木交通部関係）の業務Aに対応する技術者（港湾・空港部門）のいずれかを配置すること。
管理技術者
(ア)技術士（総合技術監理部門:選択科目建設-港湾及び空港）
(イ)技術士（建設部門:選択科目 港湾及び空港）
照査技術者
(ア)技術士（総合技術監理部門:選択科目建設-港湾及び空港）
(イ)技術士（建設部門:選択科目 港湾及び空港）

イ 同種（類似）業務の実績
　管理技術者および照査技術者は次に示す「同種業務または類似業務」について、公告日の前日から起算して前15年間（手続開始の公告日の前日までに引渡しが完了したものに限る。）において、管理技術者または担当技術者として配置された1件以上の実績を有すること。
　同種業務:波浪観測
　類似業務:波浪推算
　ただし、再委託による業務および照査技術者として従事した業務は除く。

ウ 手持ち業務量
　管理技術者の重複業務数は、当該業務の履行期間において500万円以上の県発注実質（一時中止等を除く。）業務3件までとする。

(1)参加表明者＜企業＞の評価

(2)配置予定技術者の評価

(3)業務実施体制

参加表明書を提出した者のうち、評価の合計点が高いものから技術提案書の提出者として5者選定する。ただし、同評価の提出者が5者を超えて存在する場合および評価点が僅差の場合はこの限りでない。

(1)配置予定技術者の経験および能力

(2)実施方針

(3)特定テーマ1

(4)特定テーマ2

技術提案書を提出した者の中から、技術評価点の合計点が最上位であるものを1者特定する。

説明書等のファイルは滋賀県ホームページ（滋賀県 ＞ 県政情報 ＞ 県の概要 ＞ びわこボートレース）からダウンロードすること。

URL:https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/boat/

交付期間は、10 日程等に示す(8)技術提案書の提出期限までとする。

技術提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧できる。閲覧を希望する者は、事前に閲覧の申し込みを行うこと。なお、申し込みを行わない場合は、閲覧できない場合がある。

(1)資料名
風向風速調査結果データ、気象に起因してレースを中止した日の情報、びわこ競艇場(水上施設)竣工図(平成4年3月31日)

(2)申込先および閲覧場所
11担当部局のとおりとする。

(3)閲覧期間
10日程等に示す(1)業務説明書の閲覧の期限までとする。

参加表明書および技術提案書を持参または簡易書留郵便により提出すること（別紙－1）。提出期限は10 日程等のとおりとし、提出先は11 担当部局とする。ただし、滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県条例第10号）第1条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。また、時間帯については、午前9時から午後5時までとする。

※休日を除く日の午前9時から午後5時まで

〒520－0023滋賀県大津市茶が崎1－1

滋賀県総務部びわこボートレース局

TEL 077－522－1122

FAX 077－523－5240

電子メール [email protected]

(1)手続きにおいて使用する言語および通貨日本語および日本国通貨に限る。

(2)業務における契約保証金 免除

(3)契約書作成の要否 要

(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無

(5)支払条件
ア この業務は、履行期間に相当する年度の債務負担行為で、支払年度区分を設ける。
イ 前金払の有無 有
ウ 部分払の有無 有

(6)この業務は、令和7年度債務負担行為につき、令和8年度以降に係る支払いは令和8年4月1日以降とする。なお、支払年度区分額の割合は次のとおりである。予算の都合により変更することがある。
令和7年度 0％
令和8年度 100％

(7)その他の詳細は、業務説明書による。