地域の防犯活動への補填効果や行政機関への設置促進の仕組みづくりを促すことを目的に、必要と認められる地域に対して、犯罪発生を抑止する効果が見込めるカメラの貸出し事業を展開するために活用します。
滋賀県では、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例のもと、県民総ぐるみによる防犯活動を展開し、安全安心な滋賀の実現を目指しています。
犯罪発生のピークであった平成14年以降、警察による犯罪抑止活動や取締り活動のほか、防犯ボランティア団体や事業者など県民等による自主的な防犯活動など、官民一体となった取組を実施した結果、犯罪は概ね減少の一途をたどり、令和3年までに刑法犯認知件数はピーク時の約1/6まで大きく減少しました。しかし、令和4年の滋賀県の刑法犯認知件数は、9年振りに前年から増加に転じました。
警察では、これまでから「希薄化する防犯活動の補填」「住民の防犯意識の向上」「体感治安の改善」等を目的として、自治会等に対する防犯カメラの貸出し事業を実施してきましたが、犯罪の増加を受け、今後より一層、関係機関・団体、事業者、ボランティア等と連携し、危険箇所や被害リスクの高い箇所を把握して、互いに協働しながら安全安心のための防犯力を高める対策を講じることが必要と考えます。
警察では、防犯カメラの貸出し事業を通じ、希薄化する地域の防犯活動の補填、市町や自治会等による自主的な防犯カメラの設置を促して、その地域の防犯力を高めることを目的としていることから、防犯カメラが設置されていない地域や、現に街頭犯罪が多発している地域、その他街頭犯罪以外の要素や環境からして必要と認められる地域、取り付け予定場所等を勘案しながら、県民等の安全安心に繋げられるように防犯カメラの設置支援を行います。
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