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高等学校等就学支援金

概要

高等学校等における教育に係る経済負担の軽減を図ることを目的として、授業料に充てるため、年収910万円未満の世帯の生徒等を対象に「高等学校等就学支援金」を支給(設置者が代理受領)。

支給要件

  • 以下の要件にすべて該当する必要があります。
    • 日本国内に住所を有していること。
    • 高等学校、中等教育学校(後期課程)または専修学校(高等学校の課程に類する課程を置くもの)などに在学していること。
    • 過去に対象校種に在学した期間が通算して36か月をこえていないこと。
    • 過去に高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業または修了したことがないこと。

支給額

・保護者等の所得に応じて下記の支給額を学校設置者が代理受領し、授業料に充当します。

※在籍する学校によっては、高等学校等就学支援金の処理を待たず、授業料の納付を求められることがあります。授業料の徴収時期や、高等学校等就学支援金と授業料との調整等の事情については、在籍する学校にお問い合わせください。

令和元年度の支給額(全日制の場合)
年収目安 所得判定基準 支給上限額
(モデル世帯の場合) (道府県民税所得割額+市町村民税所得割額) (年額)
0~約270万円 0円 297,000円
約270万円~約350万円 85,500円未満 237,600円
約350万円~約590万円 257,500円未満 178,200円
約590万円~約910万円 507,000円未満 118,800円
令和2年度の支給額(全日制の場合)
年収目安 令和2年4月~6月分の所得判定基準 令和2年7月以降の所得判定基準 支給上限額
(モデル世帯の場合) (道府県民税所得割額+市町村民税所得割額) (地方税の課税所得×6%-調整控除) (年額)
0~約590万円 257,500円未満 154,500円未満 396,000円
約590万円~910万円 507,000円未満 304,200円未満 118,800円

◇単位制による教育課程の場合は履修単位数に応じて支給額が変動します。
◇市町村民税所得割額や道府県民税所得割額は、保護者等合算の税額で判断します。
※モデル世帯とは、両親の一方が働き、高校生の子供が1名、中学生以下の子供が1名の世帯です。

申請の手続

・1年生の4月、または、毎年度定められる期日(概ね6月~7月頃)までに学校を通じて申請してください。

※支援金の支給を受けるためには、期日までの申請手続き等に併せて、個人番号関係書類等の提出が必要になります。

※県外の高等学校等に在学する場合は、高等学校等が所在する都道府県にお問い合わせください。

 

お問い合わせ
滋賀県総務部私学・県立大学振興課
電話番号:077-528-3271
FAX番号:077-528-4814
メールアドレス:bi00@pref.shiga.lg.jp
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