結婚新生活支援事業

滋賀県では、こども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、新婚世帯に対して結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経済的支援を実施している市町への補助を行っています。

実施主体:市町

対象世帯:世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯

対象経費:新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用（住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用）

1世帯あたりの上限額:

（1）夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯・・・60万円

（2）（1）以外の世帯・・・30万円

※対象世帯、対象経費、上限額は実施自治体によって異なりますので、下記の県内市町の事業実施状況から確認をしてください。

結婚新生活支援事業以外にも、結婚時以降、自治体等から受けられる支援制度があります。

『結婚を考えるふたりのためのライフデザインブック』内で紹介していますので、ぜひご覧ください。