滋賀県物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金の募集について

滋賀県では、物価高騰により制約されている大学等における研究活動の維持・促進と併せて、エネルギー価格高騰の解決につながる、新エネルギーや省エネルギー等をテーマとする実証研究や社会実装研究経費について補助金を交付します。

つきましては、下記のとおり事業計画の募集を行いますのでお知らせします。
 

滋賀県内の、一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアムの正会員である大学もしくは短期大学の法人組織とします。

補助対象者は、補助事業の実施体制において代表研究者を定める必要があります。

「代表研究者」の定義は、大学等に在籍する研究者（助教、特任教授含む。）で、補助事業の開始年度の4月1日時点において、45 歳未満のものをいいます。

また、補助事業の実施体制において他機関（大学、研究機関、自治体、企業、団体等の他機関）との連携体制の構築を必要とします。

補助率 : 補助対象経費の 1/2以内

補助限度額 : 1,000,000円

令和8年4月21日（火曜日）～ 令和8年5月18日（月曜日）〔12時（正午）締め切り〕

交付決定日から、最長で令和9年（2027年）2月26日（金曜日）まで

（1）補助金事業計画書（様式第1号）

（2）補助事業計画書（様式第1号の別紙1）

（3）資金支出内訳書（様式第1号の別紙1の別添1）

（4）補助事業計画に伴う資金の内容（様式第1号の別紙1の別添2）

（5）応募団体の概要（様式第1号の別紙2）

（6）誓約書（様式第1号の別紙3）

※ 詳細については、募集要領を御確認下さい。

※ 提出書類について評価委員会（滋賀県物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金交付審査会）で補助事業計画の評価を行いますので、審査項目を参考にして提出書類を作成して下さい。なお、補助事業計画については、評価委員会にて書類審査を行い、3件程度採択する予定です。

電子メールにより応募を受け付けます。

滋賀県総合企画部大学連携推進室

E-Mail：[email protected]

※メールの件名を「滋賀県物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金」として下さい。