生物多様性しが戦略2024～自然・人・社会の三方よし～

令和7年8月21日付け「令和7年度生物多様性しが戦略推進事業」の委託に係る公募型プロポーザルの公告に関する質問について、以下のとおり回答します。

企業や地域団体等の生物多様性保全の活動や活動場所について、環境省が「自然共生サイト」として認定を進めています。

ネイチャーポジティブの実現に向けては、自然共生サイトにおける取組が欠かせないことから、

県内の自然共生サイトを核とした、企業、地域団体、大学、行政機関等による情報共有の場として、

「しがネイチャーポジティブネットワーク」を設立しました。

【リンク先】しがネイチャーポジティブネットワーク（県ホームページ）

生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の実現に向けて、生物多様性基本法第13条に基づく滋賀県の生物多様性地域戦略を策定しました。

2024年度から2030年度まで

ネイチャーポジティブの実現

滋賀の生物多様性の状況が、自然と人とが共生する社会の実現に向かう入口にあることを実感できる状態に向けて、質と量の両面からみんなで取り組みます。

（質の確保）

• オオバナミズキンバイ等の侵略的外来水生植物の繁茂や、ニホンジカの食害等による植生の衰退などへの対策に取り組みます。

（量の確保）

• 世界および国において象徴的な目標とされている「30by30目標」に関連した量的目標としては、「2030年までに5,000haの保護・保全地域の増加」を目指します。

保全・活用・行動の3つの方針のもと、社会・経済活動の基盤となる滋賀の生物多様性を守り、未来に引き継いでいくための取組を多様な主体と連携しながら進めます。

それぞれの具体例は次のとおりです。

• 保全：県内での「自然共生サイト」の認定促進、伊吹山の南側斜面の復旧対策
• 活用：「しが生物多様性取組認証制度」などを通した自然資本を守り活かす経済活動の推進
• 行動：地域団体や企業、研究機関、教育機関等と連携した地域における生きもの調査等の促進

など

マザーレイクゴールズ（MLGs）等のプラットフォームとつながり、日常の中にある生物多様性を見つけることで、みんなで取り組む土壌を育みます。

• 30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標:2030年までに陸と海の30%以上を「保護地域」または「保全地域」として保全しようとする目標。
• 保護地域:法令により保護されている地域（ex.自然公園等）。
• 保全地域（OECM）:保護地域以外で民間等の取組により生物多様性保全が図られている地域（ex.企業緑地、社寺林等）。「自然共生サイト」として認定されることで、30by30目標に寄与する区域としてカウントされる。
• 自然共生サイト:民間等の取組により生物多様性保全が図られている区域を環境省が認定するもの（自然共生サイトに係る環境省ホームページへのリンク）。
• しが生物多様性取組認証制度:生物多様性の保全と自然資源の持続的な利活用に取り組む事業者を認証する滋賀県独自の制度（認証制度に係る滋賀県ホームページへのリンク）。