造林公社問題関連 平成23年2月定例会一般質問（西川）

解散、清算、廃止などの検討もしたと思うが、今回の選択肢に至った経過について。

そもそも平成19年11月に両公社が特定調停の申し立てを行ったのは、公社営林を健全な状態で将来に引き継ぐためにも公社存続が必要であるとの前提のもとでございます。

公社存続の必要性については、これまでから度々、議会のご質問にお答えさせていただきました。

まず、公社には昭和40年代からの、造林から保育に至るまでの森林管理のノウハウが蓄積されておりまして、個々の事業地の状況を熟知しております。

また、両公社合わせて約2千5百人の分収造林契約の相手である土地所有者との長年の関係も構築されております。

これらのことを考えれば、公社で管理することの方が、効率的であり、効果的であると認識しました。

また、下流団体としても、水源かん養機能の維持など、公社存続が望ましいということから、ご協力、ご理解が得られた結果、今回の解決に至ったものでございます。

債権放棄に関しての国の支援策を求めることも大事だと思うが、知事の答弁を求める。

これまでから、国との交渉の中で、例えば平成16年には、当時の農林水産副大臣から、まずは県や下流団体など、当事者自らが出来る公社改革をやってから、国に要望すべきと言われてまいりました。

そのような中で、今回、下流も含めて当事者としての改革をしたわけでございますので、正に、国に対して要望、あるいは提案をしていくスタートラインに立ったと考えております。

県として、これ以上県民の皆さんの負担が増えることのないよう、今後、国に対して強く支援要請を行ってまいります。

とりわけ、本県にとって最も急がれる木材の流通体制の整備など、健全な林業経営が成り立つように、国に対して提案、要望していくことが大切であると認識しておりまして、具体的な要望について早急にとりまとめ国に対して強く訴えていきたいと思っております。

伐採収益の確保に大きな課題があると思うが、課題と具体的な対策について。

県公社は平成27年度から、びわ湖公社は平成35年度から主伐に入ります。この本格伐採に備え、県としても公社と一体となって、足腰の強い経営を目指す必要があります。

このため、県においても、県産木材の利用拡大のために、びわ湖材認証制度の推進や、びわ湖材を利用した公共施設等の木造化、木質化に支援を行っております。今後さらに、品質や量の面で需要者のニーズに即した木材を供給できるよう、生産流通体制の整備を急ぐこととしており、公社材についてしっかりとその連携を図り、伐採収益の確保を図っていきたいと考えております。

造林公社の今後の運営についてどのように考えているのか。

議員ご指摘のように67億円の収益を出すというのは、現在の木材価格、また、滋賀県自身の流通体制の未整備な状況など考えますと、大変困難が伴うと思っております。

そのため、長期ビジョンとその将来ビジョンを具体的に遂行していくための中期経営計画を、次年度策定することとしておりまして、その中で、公社の組織体制、人員配置、また、運営方法などについて検討し、確立させたいと考えております。