再生可能エネルギー電気供給拡大計画書制度

　本県では、2050年県域からの温室効果ガス排出量実質ゼロ、産業の持続的な成長、社会のレジリエンスの向上などの観点から「CO2ネットゼロ社会づくり」を進めています。

　本制度は、県内に供給される電気の排出係数の低減と需要家（県民・事業者）における再生可能エネルギー電気の利用を促すことで、再エネの利活用の拡大やエネルギーの地産地消など「CO2ネットゼロ社会づくり」を進めるため、令和4年(2022年)4月から運用を開始します。

　県内に電気を供給する小売電気事業者は、「再生可能エネルギー電気供給拡大計画」を策定し、県に提出してください。

翌年度より、計画に対する取組の実績を「再生可能エネルギー電気供給拡大報告書」に記載し提出してください。

計画書:計画期間の初年度の9月末日まで

報告書:計画期間の2年目から計画期間終了後の翌年度の9月末日まで

滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第51条、第52条

再生可能エネルギー電気供給拡大計画書(変更計画書)・報告書の様式です。以下の様式を作成・提出してください。

氏名等変更届出書の様式です。計画書に記載した事業者の名称、代表者名、住所等が変更になった場合に、以下の様式を作成・提出してください。

供給停止の連絡をしてください。供給停止月までの電気供給量の実績を報告いただきます。

提出先：滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課

E-mailアドレス：[email protected]

計画書・報告書は以下のマニュアルに従って作成してください。令和4年(2022年)3月18日(金）に開催した説明会において頂戴した質問に対する回答も併せて掲載しています。

提出された計画書・報告書については、滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第51条第3項および第52条第2項の規定に基づき公表します。

・滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例