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RD最終処分場問題対策委員会委員会報告（答申）にかかる住民との意見交換会での内容について

2015年9月25日

（株）アールディエンジニアリング最終処分場を起因とする環境汚染問題等については、RD最終処分場問題の解決に向けた県の対応方針をもとに平成18年12月に設置したRD最終処分場問題対策委員会において15回におよぶ慎重な検討を行っていただき、平成20年4月9日にRD最終処分場問題対策委員会の報告（答申）をいただきました。
今後、県の実施計画書を策定していくこととなりますが、地域住民の方々と知事との意見交換を行うため、下記のとおり意見交換会を開催いたしました。

日時平成20年（2008年）5月11日（日曜日）14時00分〜17時15分
場所栗東市立中央公民館大ホール（栗東市安養寺八丁目4番5号）
参加者 108名

配付資料

次第 (PDF:4 KB)

RD最終処分場問題対策委員会委員会報告（答申）の概要 (PDF:3 MB)

RD処分場問題住民意見交換会別添資料

表紙 (PDF:2 KB)

広域地図 (PDF:2 MB)

詳細地図 (PDF:2 MB)

周辺自治会 (PDF:3 MB)

対策工案（A-2案・D案）イメージ (PDF:404 KB)

RD最終処分場問題行政対応検証委員会報告書（抜粋） (PDF:102 KB)

嘉田知事あいさつ（趣旨）

質疑応答およびご意見の概要

意見交換会の中での、住民の皆さんとの質疑応答やご意見の概要をご紹介します。

1. 合同対策委員会・栗東ニューハイツ・上向自治会からの要望書について
 2. 県が、確実に処分場内の有害物を撤去し、環境に影響がないようにすることを求めることについて
 3. 全周遮水壁および県がとるべき対策について
 4. 緊急対策の要望について
 5. 対策工法について
 6. RD処分場の実情と嘉田知事への要望について
 7. 全県的なガバナンスによる対策工選定について

8. 地下水の汚染防止について（ご意見）

9. 水の大切さについて（ご意見）

10. ソイルセメント遮水壁の問題点について（ご意見）

1.合同対策委員会（赤坂自治会・日吉が丘自治会、中浮気自治会、産廃処理を考える会）・栗東ニューハイツ自治会・上向自治会からの要望書について

知事として、不適正処理された廃棄物について封じ込めるのではなく全量撤去することを言明されたい。
A-2案を基本にした改善工事実施計画を早急に作り、全量撤去を確実に行われたい。

1.【知事回答】

地元自治会の代表のご要望を受け取った。今日は様々な意見を受けたいため、要望について、今すぐに対応する場ではないと思っている。
A-2案に対する懸念を数多く思っている。D・E案についても完全でない。8項目の基本方針で、どのような案が最も望ましいのか、最終判断させていただく。そのためのステップとして、この要望をいただいたことを改めて受け止めさせていただく。
様々な意見を伺えればと思う。具体の中身について、追加の意見があれば、伺わせていただく。要望についてありがとうございます。

2.県が、確実に処分場内の有害物を撤去し、環境に影響がないようにすることを求めることについて

理想に近い解決を現実化して欲しい。そのために、合対や市調査委員会での討議内容や考えを話す。
県は何度も「覆土」で終えようとするが、住民は原因となる「有害物の撤去」を求める。
全周遮水壁は「側面の覆土」であり、これで有害物を阻止することはできない。
ソイルセメントの遮水壁は劣化しやすく、水が漏れる。内部浸透水の水位を外部地下水より下げ、水を汲み上げることは、自然の摂理に反するものである。
粘土層を破壊して、一時的な遮水壁を作ることは自然破壊であり、環境に取り組んできた知事の最も嫌うところではないか。
市調査委員会は、知事に「有害物全面撤去、全周遮水壁で終わらず、まず有害物除去計画を確定させる」こと、対策委員会には「有害物全ての撤去、廃棄物底面で地下水帯水層に接している部分を粘土で修復・防水する」案を要請している。市調査委員会の多くは、全周遮水壁はいらず、有害物撤去が緊急対策であり、粘土層の修復が必要である対策が現実的であるとしている。
有害物の撤去をすることが先決であり、県は撤去実施計画を立て、それに応じて周辺への影響を最大限少なくする付帯工事をするべき。
行政処分の指針によると、有害物撤去のために遮水壁を作ることは認められない。県が全周遮水壁を設置し、国から支援をもらうことは、県はそれで終わりという意志を示したことになる。この指針の箇所は対策委員会でも示されず、これが出ていれば、先に遮水壁をしてくださいという意見は出なかったはずだが、知事は知っていたか。
県はA案で、有害物撤去という目的のために全周遮水壁は必要な手段として提案したが、その手段を恒久対策という目的にすり替えて、有害物撤去をしないことは許せない。

2. 【知事回答】

対策工の目的は安全性の確保である。安全性の担保として、有害物の撤去も遮水壁もある。有害物撤去そのものが目的であるというところに、私自身が採ろうとしている方向とズレがあると思っている。
行政処分の指針については、国の指針も大切だが、何よりも住民の安全と安心を担保する。そして、どうしても命の危機が迫っているのであれば、これは財政問題に関わらずやるべきである。それは私は環境学者としての強い意志を持っているし、そのような中での発言である。

3. 全周遮水壁および県がとるべき対策について

全周遮水壁はいらない。ここは周辺に山があり、丘陵地であり、地下水が入ってくる地形ではなく、作るとしても下流だけでよい。
コンクリートであれ、ソイルセメントであれ、100％遮水できず、40mもの例のない遮水壁をつくることは問題がある。県は恒久というが、遮水壁は恒久的なものではない。
必要なのは、破れている底面の粘土層の確認および修復であり、下流域に遮水壁を作った上で、以前の深掘り時のような修復の対応が必要。この方が、特措法の期限内かつ安くできる。

3. 【知事回答】

粘土層については、検討するべき課題と思っている。破壊されている粘土層がこれ以外にないだろうかということも心配している。

4. 緊急対策の要望について

委員会報告に不満なところがある。地下水の汚染で周辺住民の地下水を飲用しないように指導しているとあるが、これは栗東市全域であり、未だ解除されていない。この地下水は私たちが飲用する浄水場に入るおそれがあると思っており、専門家も心配しているところである。
飲み水は栗東市だけでなく野洲、守山も利用し、琵琶湖に入ることも考えられ近畿一円の方が関心を持っており、正しい、安心できる解決を求める。
地下水の汚染を止めるためには、有害物撤去と粘土層の修復であり、何度も要望書を出しているが、下記内容の要望を今回も提出する。
ア地下水上流、琵琶湖の水源に有害物を放置しないで欲しい。
イ有害物を放置し、土セメント遮水壁による囲い込みで終わらないで欲しい。
ウ「地下水汚染の原因物除去」と「粘土層の修復」を優先されたい。
（別の要望者意見）

流れ出た水が子供達の体に蓄積された時、どのように対処されるのか、一番不安である。
有害物が除去されない限り、不安は消えない。教育者であった知事は、住民を不安にする選択はしないと信じている。

緊急対策の提案(i)既存調査と併せて15mメッシュ等で粘土層の破壊場所確定 (ii)粘土、シートによる粘土層の修復(iii)20月30日mにあるドラム管類、汚染土壌等目視判断できる有害物を除去、一次保管、(iv)炉周辺のダイオキシン汚染土壌を除去、一時保管(v)下流側のみの部分遮水壁により、地下水、浸透水を汲み上げ、浄化。
以上の対策は、全周遮水壁に要する期間と費用で十分可能である。
「恒久対策」としての全周遮水壁は対策委員会にも提案されておらず、賛同する住民はいない。

（以下、追加質問）

今の水道水が汚染されているとは言っていないが、今後、汚染されるおそれがあるのではないかと心配している。現在、栗東市全域に井戸水の飲用しないようにとの指導が出ている状況で、この状態で放置され、遮水壁で大丈夫とは思えない。知事は今後、絶対に飲用水は大丈夫だと補償できるのか。
粘土層を破壊した地下水汚染のボーリング調査は、嘉田知事になってからが初めてである。地下水層への穴を開けてはいけないというのが前知事時代の県の調査委員会の見解であることからも、この状態で過ごせるとは思わない。財政的、法的なものがあると思うが、いくつかの対策を例にあげて、嘉田知事から「安心していいんですよ」と言っていただけるよう、この9年間がんばってきた。RDからの汚染した水が琵琶湖にそのまま流れていくようなことがあれば、近畿の方に申し訳ないと思っている。

4. 【知事回答】

長期の調査研究、意見についてありがとうございます。要望書についても常々いただいている。
(汚染された)飲み水(地下水)が大阪に行くと言われると、滋賀県知事としては大変な問題である。RDから大阪の水質が悪化するということは放っておけない。毒物以前の栄養分の問題等、いかに安全で美しい水を下流にお送りするか、地域でも栗東市の責任で安全な飲み水を供給していただいているわけであるから、栗東市にも大変申し訳ないことであり、絶対にあってはいけないこと。それは今も、あってもいけないし、将来的にあってもいけない。そういう不安をお持ちであるのであれば、その不安の根源、どれくらいの量がどういうふうに流れて、どういう恐れがあるのか教えて欲しい。知事としては、琵琶湖にRDからの汚染物が流れ、それが大阪に行

（以下追加質問に対する回答）

地理的なことをおさえてもらうために資料を用意しているので、参照されたい。
地下水の問題は、100％何もないかと言われると、実は見えないところでもあり、100％ミスがないとは言いにくい。また、地下水は見えないだけでなく、本当に、意外とゆっくりと流れている。専門家の研究によると、1年に1mくらいしか流れない。例えば100m、150mでも、江戸時代に降った水を私たちは汲み上げているというようなことも地域によってはある。それも全て地層や大地の構造の中にあるから、出庭の浄水場の水源地などがいつまでも安全だとは100％言えないかもしれないが、ただ、野洲川の扇状地であるから、大変水が豊かで、流れが扇のようになっているということを知っていただくことが大事だと思っている。そういう中で
先ほど粘土層・遮水壁の指摘いただいたが、手段である。目的は安全性を確保すること。粘土層については、処分場そのもので粘土層をとりだしたという人為的な動きもあるようなので、そのあたりも含めて、室長から答えさせます。
【最終処分場特別対策室長回答】
今回の平成19年度の追加調査の結果、直接(廃棄物が)地下水に触れているのではないかというようなことがある。ただ、それが全てかと言われると自信がない。私どもは対策工を講じる時に目標を設定しなければならない。その目標を達成するために対策工を実施する。そうしたときに粘土層の修復ということで、廃棄物にふれていることについて、本当に目標が設定できるのか。そういう中で、確信が持てない。
対策工ではなく、粘土層の話としては、私には粘土層を全部掘り返さないとわからないではないかという思いがあり、粘土層の修復を対策工の目標として設定することはできない。
例えば、ボーリング調査で浸透水を見ていくと破壊された粘土層の位置を概ね推定できると思われるが、深掘りの粘土層の修復のときに、住民の方と議論し、航空写真をもとに推定したが、それでもずれていた。粘土層の修復は考えとしてはよくわかるが、目標の達成は難しい。なぜかと言えば、よくわからない状況であるからである。

5. 対策工法について

将来想定される支障のおそれが重要と考える。
これまで県は住民を無視したり工事を強行してきたので、基本方針にある地域住民の合意と納得が得られることが大原則である。
許可容量超過の30万?については撤去命令を出すべきである。
対策工法のうち、D案はあいまいであり、特に有害物の撤去について明確ではない。また安定化までの期間が不明確であり、永久に監視を続けなければならないとする学者もあり、有害物が残ることで将来に禍根が残る。
A-2案をベースとする全量撤去の対策工を、知事は選定してほしい。

5. 【部長回答】
（対策委員会での経過について回答）

許可容量の超過については、廃掃法に基づき支障を除去する観点から、必要であれば措置命令を発令し支障を除去するものである。
D案の有害物除去についても同様であり、支障を早く除去し安定化させるために必要であれば有害物として除去するものであり、具体的にはドラム缶等が対象になるが、それについては現在もっている情報を基に掘削等で除去するものである。
おそれについては、法に定めているものであり、具体的にはダイオキシン類、地下水の汚染、硫化水素ガスといった支障が将来に亘って発生しないという意味を込めて説明してきたものである。

6. RD処分場の実情と嘉田知事への要望について

行政は50〜100年先を見据えた対策をとるべきであり、今完全な処理を行わないと地下水汚染が収まらないため、いくら費用がかかっても有害物を完全に除去するべきである。
安定型品目以外の廃棄物を安定型処分場にそのまま放置すれば、行政で決めたことを自ら犯すことになる。
最近、小野の葉山東小学校等近辺の調整区域にパチンコ台や建設廃材が運び込まれた。現在は、県・市や警察が観察しているだけで、法的には問題ないとして止められていない。検証委員会で不作為が指摘されたとおり、県は早期に毅然とした態度をとり違法処理の抑止力になるべきである。当該地については、除去の保証がないため、RDの二の舞になるのではないかと心配している。

6. 【知事回答】

県の対応については、行政対応検証委員会で指摘を受け、行政対応マニュアルを策定することになっている。
【部長回答】
パチンコ台については、先般高島地域で同じような案件があり解決した。（当該情報はまだ入ってきていないが）急ぎ対応したい。

7. 全県的なガバナンスによる対策工選定について

志賀町栗原や和邇では、RD処分場よりも大規模の不法投棄や安定型処分場での不適正があった。中にはガスが地上に噴き出しているところがあっても、これまでは大型焼却炉の建設計画があって手を出せなかったが、知事の英断で中止になり、運動組織はこの4月で解散した。今後は産業廃棄物が埋まっている80万立法メートル、100万立法メートルの大規模な埋立（を明らかにするため）に入っていく段階になっている。
知事には、全県的なガバナンスでもってこの問題を捉えてほしい。そこにいる（県の）人は、県全体の安定型処分場の違法埋立の実態を知っているのではないか。県全体で安定型処分場は26箇所あり、県全体ですべてちゃんとしようとすると数千億円単位で費用がかかると思われる。
土壌汚染対策は、欧米に比べると日本は遅れているのに、特措法が24年度で切れることは問題であり、特措法の延長や新たな法律を作る運動が必要である。
知事は、全量撤去でも部分撤去でも、いずれにしても反対側から批判を受ける非常に苦しい立場になるが、それは日本の法律が遅れていて不十分だからだと思う。そういうことも含めて、知事には、全県的立場での裁断を考えてほしい。
そのトップランナーにモデルとして栗東を位置付け、最初に取り組むとしても 24年度までに解決するとは思えないし、栗東の皆さんが望むのは安定型処分場としての40万?のちゃんとした形だというのは当然のことと思うので、全県的な視点で、不十分なところは国に対して法律改正を要求する件も含めて取り組むべき。
全県の安定型処分場20数カ所を明らかにして、どれかくらい危険度があるかランク付けをした上で、栗東問題の一番良い解決方法を示してほしい。

7. 【知事回答】

全県ガバナンスというたいへん大事な指摘をいただいいた。
地方自治体を預かる者として、国に対して一方的に国の法律を受け止めるだけでなく、提案もしてほしいとの願いである。
自分としては、滋賀県は環境政策のトップランナーであったし、これからもあり続けなければいけないという強い思いで知事を務めている。
そういう中で、何よりも住民の皆さんの生活環境上の安全、これは支障の除去という目標について、物的にまた科学的にきちんと確保しながら、併せて皆さんが不安に思っていること、あるいは将来に対して地下水等の不安を持っていることに対し、きちんとデータや将来へのアセス（見通し）も立てた中で、将来この地域に暮らす我々の子や孫も、あの時代にきちんとやってくれたと評価されるような環境政策を作っていきたいと考えている。
RD処分場の周辺の皆さんには大変長い間ご心配やご苦労をおかけしました。今日は、どのような政策や対策が全県的なバランスの中で可能であるか考えながら、皆さんからの要望を得てきました。そのとおりにならない可能性もあるが、どこで納得していただけるか、また安心を担保するかということを含めて、全力で対応策を出します。
とにかく時間がない。このまま放置すれば、また元どおりに戻ってしまう。これまで、対策委員会や専門部会を何回も重ね、皆さんに考えていただいた案であるのでしっかり受け止め、県として責任ある対応をとりたいと考えています。
谷口さんのご意見のように、身の回りのことを知っているのは皆さんであり、県は全体に目配りできないところもあるが、ぜひ情報をあげ、また県会議員にも情報をあげ、皆でよりよい滋賀県政を作りたいと考えています。

8. 地下水の汚染防止について（ご意見）

県は、結果が低くなるように調査したり、覆土で済むと発表し、またこれまでないとしていたドラム缶が出てきたことから、だまされていた思いがする。
元従業員に聞いたところ、2〜3段掘で30m近く掘っており、ドラム缶が3,000 〜数千本埋立されている。
学者によると、地下水は1日に1〜1.5m程度琵琶湖に向かって流れている。
緊急対策として、ドラム缶を掘り出し、全量撤去して地下水汚染を防止するべきである。

9. 水の大切さについて（ご意見）

大自然を破壊するのは人間だけであり、大自然の中でも特に水は大切である。何十年経とうと水のことに関して、問題を残さないようにしてほしい。

10. ソイルセメント遮水壁の問題点について（ご意見）

守山の地下水はRD処分場側から流れているし、また守山宿周囲の三つの河川の水源は地下水を汲み上げていることから、守山、野洲、琵琶湖にとって上流の汚染は悪い状況であって、何としてもRDからの汚染水を作ってはいけない。
ソイルセメント工法の問題点について、某大手ゼネコンの土木技術者からのメールを得たので紹介する。（次の4点）
ソイルセメントによる遮水壁は短期の仮設であり、強度を求めていないため、耐久性がない。
剛性が低くわずかな引っ張りや曲げによりひび割れを生じるものであり、継ぎ目がない一体構造のものであるため、温度変化と乾燥収縮による内部応力によるひび割れを生じ、一時的にも完全遮水は不可能。
青森岩手の事例では、現地の土を混ぜ合わせる試験を行ったところ、必要な強度が得られないため現地の土を使用しない工法になった。詳細な状況は不明であるが、原因として、産廃の浸出水から汚染された骨材から硫酸イオンが生じ、セメントが劣化したり、アルカリシリカ反応によって強度が得られない状況が考えられる
対策工法のチェンソーカッターは岩盤等の切削には優れているが、粘性の強い沖積粘土の混合や攪拌には適していない。
ソイルセメント工法は、地下掘削のため一時的な遮水壁として使われているが、遮水効果は100％ではない。自分としてはこんなことで地下水が大丈夫と言われても、守山で暮らすことはできないし、琵琶湖のことを考えることはできない。