レジ袋削減の取組について

レジ袋を作り、使用後にごみとして処分するためには、多くの資源とエネルギーを必要とします。ごみとして出されるレジ袋を少しでも減らすためには、レジ袋の使用そのものを抑えていくことが重要です。

不要なレジ袋を断り、マイバッグ等を使うことはその第一歩になることから、「滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会」では、レジ袋の削減、マイバッグ等の利用に取り組んでいます。

レジ袋削減の取組は、ごみの減量や資源の節約という直接的な効果だけでなく、環境保全に対する意識を高め、普段の生活の中で環境にやさしいライフスタイルを心がけていただくことを目的としています。

この取組への皆さまの御理解と御協力をお願いします。

滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会では、買い物に伴って生じるごみ等の削減や資源化の推進に向けて、レジ袋の削減、マイバッグ等の利用を一層推進するため、事業者、県民団体、行政が「レジ袋削減の取組に関する協定」を締結し、役割分担の下に、県域でレジ袋削減の取組を実施してきました。

今般、令和2年7月からレジ袋の有料化が全国で義務化されたことや、令和4年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法に基づく使い捨てプラスチックの使用の合理化等を踏まえて、新たに「しがプラスチックごみ削減行動宣言」として、レジ袋以外のプラスチックごみ削減の取組についても盛り込んだ内容で、協定内容の改定を行い、実施しています。

しがプラスチックごみ削減行動宣言については、こちらをご参照ください。

(1)レジ袋無料配布中止の取組の場合

(2)レジ袋削減の取組の場合

【協定締結者(令和5年3月末時点) 】

無料配布中止実施事業者36(店舗数219)、レジ袋削減取組実施事業者4(店舗数220)、団体11、行政19

※1 平成25年7月に(有)八百清商店が閉店、平成25年10月に(株)ユースが(株)バローへ吸収合併、平成26年6月に(株)光洋がマックスバリュ中部(株)に店舗譲渡、令和元年9月に(株)豆伝ショップが閉店したため、5者減となっている。

※2 平成26年3月にABC薬局、岡田豆腐店がレジ袋無料配布中止の取組からレジ袋削減の取組へ変更となったため、2者減となっている。

※3 平成29年5月に岡田豆腐店が閉店したため、1者減となっている。

※4 令和2年9月に湖東農業協同組合、株式会社パスカルシステム、醒井水の宿駅、有限会社綿庄食品店、滋賀県職員生活協同組合がレジ袋削減の取組からレジ袋無料配布中止の取組へ変更となったため、レジ袋削減の取組事業者が5者減となっている。

※5 令和4年4月に物産交流館さざなみで取り組んでいた特定非営利法人いきいきおうみの指定管理者業務終了および、令和5年1月に(株)イズミヤ 堅田店が閉店したため、レジ袋無料配布中止事業者が2者減となっている。また、令和4年度に小嶋薬品が閉店したため、レジ袋削減の取組事業者が1者減となっている。

各事業者の協定内容は添付ファイルをご覧下さい。

　株式会社 リカーマウンテン（事業者の申し出により掲載を停止しています）

※物産交流館さざなみ(道の駅近江母の郷)（米原市）でレジ袋削減の取組を実施していましたが、令和4年4月から指定管理者業務終了のため、協定を終了しています。

【本協定に基づきレジ袋の無料配布を中止している事業者におけるレジ袋平均辞退率※5】

※5 レジ袋辞退率＝レジ袋辞退人数÷レジ通過人数×100

※6 全店舗の辞退率の合計を全店舗数で割ったもの。

※7 平成25年のレジ袋平均辞退率は、無料配布中止実施前のレジ袋辞退率を把握している19事業者133店舗の値の平均値。

※8 令和4年度以降のレジ袋平均辞退率は、協定における無料配布中止実施事業者の辞退率に、宣言者の辞退率を合算して算出したもの。

○レジ袋削減取組実績[注: すべて1店舗あたりの平均値]

※原単位の計算に関する考え方は、環境省「3R行動見える化ツール」3R原単位の算出方法を参照しています。
また、平成25年10月以降からは薬局やコンビニエンスストア等の4事業者がレジ袋削減取組実施事業者として買い物客に協力を求めています。

レジ袋削減の取組に関する協定は、令和4年度から、「しがプラスチックごみ削減行動宣言」として、レジ袋以外のプラスチックごみ削減の取組についても盛り込んだ内容で、協定内容の改定を行い、実施しています。

現在、「しがプラスチックごみ削減行動宣言」を実施いただける事業者を募集しています。

詳細は、こちらのページをご覧ください。