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レジ袋削減の取組について

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レジ袋を作り、使用後にごみとして処分するためには、多くの資源とエネルギーを必要とします。ごみとして出されるレジ袋を少しでも減らすためには、レジ袋の使用そのものを抑えていくことが重要です。

不要なレジ袋を断り、マイバッグ等を使うことはその第一歩になることから、「滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会」では、レジ袋の削減、マイバッグ等の利用に取り組んでいます。

※平成29年8月に「買い物ごみ減量推進フォーラムしが」を改組し、「滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会」を設置しました。

レジ袋削減の取組は、ごみの減量や資源の節約という直接的な効果だけでなく、環境保全に対する意識を高め、普段の生活の中で環境にやさしいライフスタイルを心がけていただくことを目的としています。

この取組への皆さまの御理解と御協力をお願いします。

滋賀県におけるレジ袋削減の取組に関する協定の締結

滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会では、買い物に伴って生じるごみ等の削減や資源化の推進に向けて、レジ袋の削減、マイバッグ等の利用を一層推進するため、事業者、県民団体、行政が「レジ袋削減の取組に関する協定」を締結し、役割分担の下に、県域でレジ袋削減の取組を実施しています。

1 協定締結者の役割

  1. 事業者は、レジ袋の無料配布の中止等の取組を実施し、その結果を公表します。
  2. 県民団体、市町および滋賀県は、事業者の取組を支援し、県民に対しマイバッグ等の持参やエコライフの推進などを呼び掛けるなど、積極的に普及啓発します。
  3. 「滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会」は県全体の取組状況のとりまとめを行い、その内容を公表します。

2 取組内容および目標

チラシ緑

(1)レジ袋無料配布中止の取組の場合

  • レジ袋辞退率80%以上を目標に、レジ袋の無料配布を中止し、マイバッグ等の持参を呼びかける。
  • レジ袋の有料販売による収益金が生じた場合は、環境保全活動や地域・社会貢献活動等に還元する。
  • 取組状況について、定期的に「滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会」事務局に報告し、公表する。


(2)レジ袋削減の取組の場合

  • レジ袋辞退率60%以上等を目標に、マイバッグ等の持参を呼びかけるなどによりレジ袋の削減に取り組む。 (※レジ袋辞退率またはマイバッグ持参率を目標に設定することが困難な場合は、これに変わる指標で目標を設定することも可)
  • 取組状況について、定期的に「滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会」事務局に報告し、公表する。

3 協定締結者

【協定締結者(平成31年3月末時点) 】

無料配布中止実施事業者30 (店舗数201)、レジ袋削減取組実施事業者10(店舗数259)、団体11、行政19

協定締結者
締結日 取組開始日 締結事業者数【レジ袋無料配布中止】 締結事業者数【レジ袋削減取組】 締結者
平成25年2月15日 平成25年4月1日 24※1 1次協定締結者一覧
平成25年4月26日 平成25年5月1日 1 おうみ冨士農業協同組合
平成25年9月19日 平成25年10月1日 5※2 5 2次協定締結者一覧
平成26年3月28日 平成26年4月1日 1 2 【無料配布中止】 新旭町農業協同組合【レジ袋削減取組】 ABC薬局、岡田豆腐店
平成26年8月26日 平成26年8月26日 1 株式会社みらいパーク竜王
平成27年6月3日 平成26年3月31日 1 アグリの郷栗東株式会社
平成29年3月21日 - 2 1 【無料配布中止】 特定非営利法人いきいきおうみ株式会社トライアルカンパニー【レジ袋削減取組】醒井水の宿駅
平成29年6月19日 - 1 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
平成29年8月10日 - 1 株式会社ダイエー
平成31年1月31日 - 1 有限会社綿庄食品店
平成31年2月27日 - 9 滋賀県職員生活協同組合

※1 平成25年10月に(株)ユースが(株)バローへの吸収合併、平成26年6月に(株)光洋がマックスバリュ中部(株)に店舗譲渡のため3者減となっている。
※2 平成26年3月にABC薬局、岡田豆腐店がレジ袋無料配布中止の取組からレジ袋削減の取組へ変更となったため、2者減となっている。

おうみ冨士締結
締結式
2次締結式

4 協定内容

各事業者の協定内容は添付ファイルをご覧下さい。

【レジ袋無料配布中止実施事業者】

【レジ袋削減取組実施事業者】

5 取組実績

【本協定に基づきレジ袋の無料配布を中止している事業者におけるレジ袋平均辞退率※3】

(表)
協定締結事業者数( )内は店舗数の合計 レジ袋平均辞退率(※4)
平成24年度 51.6% (※5)
平成25年度 26 (180) 89.2%
平成26年度 27 (187) 89.7%
平成27年度 28 (187) 89.9%
平成28年度 30 (193) 89.5%
平成29年度 30 (196) 89.6%
平成30年度 30 (201) 89.4%

※3 レジ袋辞退率=レジ袋辞退人数÷レジ通過人数×100
※4 全店舗の辞退率の合計を全店舗数で割ったもの。
※5 平成25年のレジ袋平均辞退率は、無料配布中止実施前のレジ袋辞退率を把握している19事業者133店舗の値の平均値。

平成30年度のレジ袋削減取組実績について

のぼり

○レジ袋削減取組実績[注: すべて1店舗あたりの平均値]

(表)
レジ袋使用枚数(推計) H24年度523,407枚 H30年度 72,157枚 各年度1年間の使用枚数あるいは[各年度3月の使用枚数×12か月]として算出
レジ袋削減枚数 約451,250枚 平成24年度レジ袋使用枚数ー各年度レジ袋使用枚数
廃棄物発生削減量 約3,069kg レジ袋削減枚数×6.8gとして算出:使用されなかったレジ袋の重量分だけ、廃棄物発生量が削減できるものとする。
天然資源削減量(原油換算) 約4,693ℓ レジ袋削減枚数×10.4mℓ として算出: 原料採掘、製造、輸送および廃棄物の処理に伴って排出されるエネルギー資源量がレジ袋の重量分だけ削減できるものとする。
二酸化炭素削減量 約13,899kg レジ袋削減枚数×30.8g-CO2として算出:原料採掘、製造、輸送および廃棄物の処理に伴って排出される二酸化炭素がレジ袋の重量分だけ削減できるものとする。

※原単位の計算に関する考え方は、環境省「3R行動見える化ツール」3R原単位の算出方法を参照しています。
また、平成25年10月以降からは薬局やコンビニエンスストア等の10事業者がレジ袋削減取組実施事業者として買い物客に協力を求めています。

レジ袋削減の取組に関する協定への参加事業者の募集

滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会では、本協定にご参加いただける事業者様を随時募集しています。
詳しくは循環社会推進課ごみゼロ支援係(協議会事務局)までお問い合わせください。

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課 
電話番号:077-528-3472
FAX番号:077-528-4845
メールアドレス:df00@pref.shiga.lg.jp
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