レジ袋削減の取組について

滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会（以下「協議会」という。）では、事業者、関係団体、行政等の関係者が連携協力を図り、滋賀県における買い物ごみおよび食品ロスの削減等の取組を推進しています。

協議会では、レジ袋の削減の取組を推進するため、平成24年度から「滋賀県におけるレジ袋削減の取組に関する協定」制度により、レジ袋の無料配布中止等を行ってきました。こうした中、国は令和2年度にレジ袋の有料化を義務付け、令和4年度には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を施行し、プラスチックごみを減らし、資源循環を進める取組を推進しています。このため、令和4年度から新たに「しがプラスチックごみ削減行動宣言」として、レジ袋を含むプラスチックごみの削減に取り組んでいます。

事業者、県民団体、行政が協定を締結し、それぞれの責任と役割を踏まえ、レジ袋の削減に取り組みます。取組は（1）レジ袋無料配布中止、（2）レジ袋削減取組の2つがあります。

（1）レジ袋無料配布中止

• レジ袋辞退率80％以上を目標に、レジ袋の無料配布を中止し、マイバッグ等の持参を呼びかけます。
• レジ袋の有料販売による収益金が生じた場合は、環境保全活動や地域・社会貢献活動等に還元します。

（2）レジ袋削減取組

• レジ袋辞退率60％以上等を目標に、マイバッグ等の持参を呼びかけます。なお、レジ袋辞退率またはマイバッグ持参率を目標に設定することが困難な場合は、これに変わる指標で目標を設定することも可としています。

事業者は取組結果を協議会へ報告し、協議会はそのとりまとめ結果を公表します。

また、県民団体、市町および滋賀県は、事業者の取組を支援し、県民に対しマイバッグ等の持参やエコライフの推進などを呼び掛けるなど、積極的に普及啓発します。

レジ袋および使い捨てプラスチック製品の利用や提供を行う事業者が、プラスチック資源循環促進法等に規定する、事業活動に伴うプラスチックごみの発生抑制等を独自取組により推進し、自ら実践することを宣言します。この宣言を広く県民等へ周知することで、もって全県的な事業者取組への協力・ 拡大につなげることを目的としています。

以下の（1）～（3）のうち、各事業者において該当する取組について宣言しています。

（1）レジ袋削減の取組（レジ袋無料配布中止）等

• マイバッグ持参率（レジ袋辞退率）85％以上を目標に、レジ袋の無料配布を中止します。
• レジ袋の有料販売による収益金が生じた場合は、環境保全活動や地域・社会貢献活動等に還元します。
• 事業者は取組結果を協議会へ報告し、協議会はそのとりまとめ結果を公表します。

（2）レジ袋以外の使い捨て（ワンウェイ）プラスチック容器包装・製品の削減の取組（使用の合理化）

（3）上記以外のプラスチック容器包装・製品の削減の取組

※「滋賀県におけるレジ袋削減の取組に関する協定」締結者については、「しがプラスチックごみ削減行動宣言」への更新を進めています。

(1)レジ袋無料配布中止実施事業者:17（92店舗）

(2)レジ袋削減取組実施事業者:2（2店舗）

(3)県民団体:11団体

(4)行政:18市町および県

(1)宣言実施事業者：37（466店舗）

(2)宣言実施事業者のうち、レジ袋削減取組実施事業者：20（348店舗）

令和4年度以降、「滋賀県におけるレジ袋削減の取組に関する協定」は「しがプラスチックごみ削減行動宣言」として、レジ袋等のプラスチックごみ削減取組をすすめており、「しがプラスチックごみ削減行動宣言」を実施いただける事業者を募集しています。

詳細は、こちらのページをご覧ください。